マクロ経済学のミクロ的基礎付け フェルマー 解析力学 ラグランジュアン

1.実はどんぶり勘定の、ミクロ経済学=新古典派理論

東京書籍 「倫理」2016 p123
…従来の学問であるであるスコラ哲学に変わる新たな学問の誕生である。この学問は、実験と理性を通じて自然そのものに内在する法則(自然法則)を見出すこと…。…科学革命ともよばれる。…このような自然探究も、キリスト教とまったく無縁の地盤から生じたわけではない。むしろ、それは、キリスト教信仰を支えとして…始まった。…地動説をとなえたコペルニクス、振り子の等時性、慣性の法則など力学上重要な諸法則を発見した。 




 古典派経済学・新古典派経済学に影響を与えたのは、物理学ではニュートン力学、数学では微積分です。ニュートン物理学と微積分は、「天体の運行」を、「将来にわたって解き明かす」ことを成し遂げました。「今」だけ、「○○月の時点だけ」の占星術(過去の経験)と違い、「未来時点で、どの位置に星があるか」を、「動学的理論(このように動く)」で、理論的に解き明かしたのです。

 経済学の「需要と均衡」理論は、価格の影響を受けながら、いつの間にか「均衡点」に向って動くというメカニズムです。均衡点からずれる=「供給>需要」であっても、自ずと均衡点に戻そうという力が働くとされています。これは、天体の動きの論理と同じです。太陽に近いほど、惑星の遠心力とスピードは強くなり、遠くなるほど弱まり、また太陽の方に引きよせられます(楕円軌道になります)。「一定の軌道を描くメカニズム→価格の均衡理論」です。

 さらに、太陽系には複数の惑星があり、それらの惑星がこのメカニズムにより、安定した秩序を作ります。これは、①財市場、②貨幣市場、③労働市場・・・社会全体がいつの間にか均衡するという、一般均衡論に応用されます。
 この世のすべてを細かく分け、空気の分子なども1個の天体(ミクロ)と考えれば、大気全体(マクロ)も説明できるという考え方は、「需給曲線が安定化し(ミクロ)、社会全体が安定する(マクロ)」という一般均衡論に取り入れられます。これら「1つの理論」で、すべてを説明するという技法は、「演繹法」と呼ばれています。

東京書籍 「倫理」2016 
P125~
ベーコンが知識獲得のために積極的方法として説いたのが帰納法であった。すなわち、観察や実験によって得られた様々な事実を土台として、それらに共通する一般的法則を見いだしていく方法である。
 …感覚や経験…デカルトは、そうしたものはしばしばわれわれを誤らせるから信頼できない、確実な知識は理性によってのみ与えられる…。…だれにとっても疑うことのできない真理から出発し、理性的な推理をかさね…つぎつぎと新しい知識を見いだしていくという演繹法によるべきだとした。



東京書籍 「倫理」2016 
 P160~
 …デカルトの考え…。…自然界の一切の変化は機械の運動と同じく、物質の因果法則にしたがった必然的運動…とみることである。…自然の変化を機械の運動と同じにみなす自然観を機械論的自然観という。この機械論的自然観は、ニュートンが万有引力の法則によって、地上から天空までの一切の自然現象を実際に機械論的に説明するにおよび、ゆるぎないものとなった。そしてこれが、それ以降さまざまな形で発達する自然諸科学のものの見方を根本から決定することになった。…ニュートンの機械論のパラダイムは、今日なお科学全般の中核的なモデルであるといえるのである。




このニュートン物理学の枠組みを、新古典派のワルラス、ジェボンズらは、自分たちの経済理論を説明するロジック(論理)として使いました。例えばワルラスは、貿易取引の決済を、次のように表現します。ジェボンズは物理学と経済学の関係を明快に位置づけます。

ワルラス『純粋経済学要論』岩波書店 1983年
P390
 …為替手形の世界市場は広大な手形交換所のようなものであって、そこでは全世界の取引が差額の支払いだけで決済される。そして、この結果は自由に放任せられた自由競争のメカニズムの効果だけによって得られるのである。そこには商品のすべての交換を秩序づける供給と需要の法則があり、それは天体の運動すべてを支配する万有引力の法則があるのと同様である。ここに経済社会の体系がその宏大さと複雑さの究極の状態において現れており、それは天体の世界の体系と同様に美しく、いい換えれば同様に宏大であり単純である。

 

ジェヴォンズ『経済学の理論』 日本経済評論社 昭和56年
Xii
 本書において、私は経済学を快楽及び苦痛の微積分学として取り扱わんと試み…。…いかに明らかに数学的分析と表現を許すかを発見してしばしば驚いた。…この…経済学の理論は静態力学と酷似し、そして交換理論は仮想速度の原理によって決定される「てこ」の均衡法則と類似することが判明した。富および価値の性質は、あたかも静態力学がエネルギーの無限小量の均衡の上に成り立つと同様、快楽および苦痛の無限小量の考察によって説明されるのである。



古典力学の意味する内容は、新古典派理論(経済学)では次のように表現されます。

古典力学

 ところが、ニュートン物理学には致命的な欠陥があります。これは、「①太陽と②地球」「①地球と②月」のような2個の天体だけを扱うだけの「統一理論=未来永劫に成り立つ理論」に過ぎないのです。「①太陽と②地球と③月」というように、天体の数が3個以上になると、解けなくなるのです。「太陽系」のように複数の惑星があるとお手上げです。物理学ではこれを「3体問題(多体問題)」といいます。

 ただし、太陽系においては、「太陽の引力」だけがけた外れに大きく、とりあえず、「2個の惑星間」に分けて回答した後に、それらを寄せ集めて「太陽系の運行」としても差し支えありません。誤差はほとんど気にならないのです。これがニュートン物理学です。ところが、「探査衛星の軌道」などに使う、複雑な引力を計算するには、誤差が大きすぎて「使えない」のです。
この誤差を軽く見積もったのが、ワルラスの「一般均衡論」です。太陽系の場合と同じように、いったんすべての問題をミクロでバラバラにし、その均衡を求め、最後にそれらをつなぎ合わせても、誤差はさほどでもなく、「太陽系の運行」のように、マクロの全体社会を描写できるとしました。本当は、①財市場、②貨幣市場、③労働市場・・・社会全体がいつの間にか均衡するという一般均衡論は、「3体問題(多体問題)」なので、厳密にはニュートン物理学の応用の範囲を超えていました。このように「一般均衡論」は、実はどんぶり勘定なのです。

という、古典力学から始まって、下記に続きます。ただし、下記説明は、図やグラフは、カットしています。

3 解析力学

 では、解析力学についてそのイメージを共有し、どのように、経済学理論として導入されていったかについて検証していきましょう。

(1)フェルマーの原理

「フェルマーの原理」は、解析力学の先代理論で、「光はその最少時間となる経路を進む」という定理です。お風呂で、お湯の中に入れた手や、水を入れたコップのストローが「曲がって見える:屈折」というのは、この「実証」になります。
この「フェルマーの原理」から、光の「入射角」と「反射角」は同じという結論が導かれます。

これは、ミクロ経済学の「エネルギーを最小にして最大効率を得るという法則に収れんする→最適な点は1つ→需給均衡点」につながります。「企業(P○○ 供給曲線追導出)や家計(p○○-予算線)の投資・消費行動は、無数にあるが、現実に実現化するのは、費用の最小化・利益の最大化という行動(光の通過方法)である」といえます。

つまり、「フェルマーの原理」という「たった1つの統一理論」で、ミクロ経済学の「最適化」論理を構成できるのです。原理を1つだけ要請すれば、そこから先は、光やものごとがたどる曲線が絵筆で描いたかのように簡単に導き出され、反射や屈折の法則は、ミクロ的原理から導けるということになるのです。

そこから、さらに解析力学は進化します。通過「時間T」に相当する部分が、のちの「解析力学」における「ラグランジアン=L=量 」になります。たとえばロケットの燃料消費「量」を最小にしたいとき…というように「量」を「最小化すべき量」として設定し、最適な「量」を数値化・グラフ化できます。つまり、ラグランジアンを応用することで、「神から与えられた法則=T」ではなく、人間が「量=L」を自由に決められることになります。企業がコストを最小限にしたいときは、それを人間が自由に設定することができます。このように、

「フェルマーの原理」が、解析力学へと発展したのです。

この「動学的予算線」を、フェルマーの原理で示すと、次のようになります。

入射角と反射角がイメージできます。このように、ランダムな線を引いても、結局は、ミクロ経済学の「エネルギーを最小にして最大効率を得るという法則に収れんする→最適な点は1つ→需給均衡点」、最適な点が導き出されます。これを応用し、さらに、「ラグランジュアン=L=量」で示します。

このグラフでは、人間は自由に量を決められます。たとえば、①図・③図では、①期(現在)ではわざと損することを承知の上で、②期=将来のトクを「予想(期待)」した方がいいと考えを示します。例えば、投資で、短期投資(株など)を捨てて、長期投資(不動産など)を選ぶ場合です。現実の数字を見た上で、不動産市況を「予想」し、長期投資します。「予想(期待)」が重要になります。この場合、異なる経路=現在と将来を比較してその均衡をとっています。「異なる時点での最適化行動」です。

ラグランジアンを、現代経済学が使用する理由がここにあります。「最少エネルギーで最大の効率を生む」という原理から出発し、運動方程式で経済の動向を表そうというのが、現代経済学の根本的な思想なのです。これが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」「動学均衡論」の基本骨格です。「動学的一般均衡論」は、この枠組みに沿って構成されています。


こんな感じでしたが・・・難しいですね(笑い)。

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ケインジアンや、マネタリズムなど、40年以上も前の「ポンコツ経済学」と、DSGE(新しい古典派・ニューケインジアン)の「現代経済学」までの流れを、「なぜそうなったのか」、理由を説明しながら、述べました。大変スッキリ理解できると思います。

 特に「ポンコツ経済学」と「現代経済学」の決定的違い、 「未来が現在を決める(コペルニクス的転回)」を、鮮やかに描きました。経済学の教科書には掲載されている内容ですが、一般書で扱ったのは、「日本初」です。
 
世の中に出回っている「経済解説本」や、「一般書」「新書」、経済学者でもない者が書く「経済学入門本?」が、「ポンコツ経済学」レベルで止まっていることが、理解できると思います。

 もちろん、高橋洋一や、田中秀臣など、「ポンコツ自称経済学者」が、「ポンコツ」だとわかります。彼らの著書やネット上の「話」には、一切出てこない内容です。

 つまり、アベノミクスの「理論」的根拠に基づく「成功」が、彼らには説明できません。「金融政策で、雇用が改善する」という「DSGE(中・上級)理論=現代経済学」では、すでに「語りつくされている」内容を、「ポンコツ自称経済学者」は、理解できないのです。
「ポンコツ自称経済学者」の頭の中は、自分が「学生時代に習った経済学」で止まっているのです。

 田中秀臣など、「自殺者が減っている、だからアベノミクスは成功しているんだ」と、「お前、本当にバカじゃないの?」というような話をする始末です。「雇用が改善したいるから、自殺者が減った」ということを言いたいようですが、なぜ「雇用が改善した」のかを、彼は、「理論的に説明すること」が出来ません。ただ、「雇用が改善した、データはこの通りだああ」ですから、本当に「お前、バカじゃないの?」レベルを爆走しています(爆笑)。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-227.html

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-188.html


 「インフレ率が高くなると、失業率が低くなる」という逆相関=現代版フィリップス曲線は、「実証」ではなく「理論」です。この理論は、DSGE教科書=ニューケインジアン教科書では、詳細に述べられています。マンキューが理論化したので、当然マンキューの中上級教科書では、数式とともに「説明」済みです。日本でも、中上級教科書では掲載済みです。

 「ポンコツ自称経済学者」は、それすら読んでいないのです。終わっています。要するに彼らが相手にする仕事レベルでは、「勉強する必要のない」内容です。難しいから、Fランク学生を相手にする彼らには、必要がないし、自分が勉強しても「使う機会」がないと考えているからです。

その結果、田中秀臣など、査読論文はもちろん、学内紀要に載せる論文さえ、1つもない始末です。

 最新経済学を、常に学ぶ(学者なら、本当は発信しなければならない方)のが、学者のはずですが・・・

学者としての本分を全うせず、暇を持て余し、やっていることが「アイドル追っかけ」です。ちなみに「アイドル追っかけ論文=出版本」は、たくさん出しています(爆笑)!

当然ですが、すぐ「ごみ本」になります(爆笑)!

☆本書☆

ただし、解析力学・ラグランジュ理論でできている「現代経済学」を、グラフや図で徹底解説しましたが、すべて「カット」されました(笑)。自分では、「これ以上、易しく説明できない」というところまで落とし込んだつもりでしたが、やはり「一般的読者」には、難しいということでした。もちろん、ページ数を抑えたいというのも理由です。

 それでも、出来上がった書籍を見ると、こちらの言わんとしていることは、大変きれいな流れの中でまとまっています。さすが、プロの編集者の仕事です!

 なんと、400ページを超える超大型本になり、税込み2000円を超えます!自分が第三者なら、「河出さんは、よくこんな本を出したなあ」と感嘆するような本です。改めて感謝申し上げます。内容?内容は期待を裏切らない、2000円以上の価値がある本です。

 これを読んだら、「誰かに伝えたくなる」、そういう本です。

引き続き、宜しくお願い致します。

★訂正★

P391 
9行目
「保険料2分の1」→「2分の1」カットです。保険は全額が回っています。

P260 

誰かに貸す 債権→債券に訂正

①P60 グラフ
 どちらが世界GDPで、どちらが世界輸出額かが、分かりません。訂正します。
②P154 脚注 下から3行目
「なるからです」→「なります」に訂正
③P267 グラフ 説明文
「消費はどのくらい参加するか」→「消費はどのくらい増加するか」に訂正
④P352 4行目
「P348」→「P354」に訂正

次版以降、改善します。

現実

<現実>



http://blogos.com/article/229130/

高学歴おじさんは、ダメ男と結婚して子どもを作る女性が嫌い 第3回<「結婚制度」を考える>

藤沢 
日本は政界も大企業も裁判所も、いい大学を出た中高年のおじさんたちが支配している国だからです。彼らはその辺の男と後先考えずにセックスして子どもを作るような女が大嫌いなんです。だから、口ではシングルマザーの貧困問題を解決しなければ、なんて言っていますが、内心ではざまーみろ、と思っているんですよ。

山口 
日本は女性と子どもに対して、本当に厳しい国だと思います。スティグマの話にも通じますが、そういう社会観念が確実にありますね。

藤沢
 国の中枢にいる高学歴のおじさんたちは、無責任にセックスして子どもを作る女を軽蔑しているため、彼女たちを放置して、「それみたことか」と思っているんですよ。スウェーデンやフランスでは、政治の世界でも大臣の半数は女性ですから、女性と子どもを守る制度や仕組みも整っています。日本とはぜんぜん違いますね。

山口 
日本は、女性政治家でも、そのタイプの同性には厳しい目を持っていると思います。婚外子については、男性政治家以上に女性政治家の方が冷たそうですから。

藤沢 
法律のことはあまり知らなくても、女性たちは自分より年収の高い人と結婚したいと思っています。それは正しいことで、今の日本で自分より年収の低い男性と結婚したら、仕事に家事、育児をすべてやった上に、離婚騒動に発展したら、夫にお金まで払わなければならなくなる。



<底辺校の実態>

 底辺校を卒業すると、女の子はあっという間に結婚します。10代でお母さんになる例もあります。おばあちゃんは40代です。そして、あっという間に離婚します。実際に、こんな例を見てきました。

 高学歴の女性は晩婚・非婚が進み、低学歴の親による子供ばっかり・・・。結果、遺伝子的に「バカな子」ばかりになる・・・昔、同僚と話した「実話」です。

 地方は、本当に悲惨です。仕事がありません。離婚したあとは・・・。本当に、どうしようもない現実です。

常軌を逸している、奨学金貸与者

<常軌を逸している、奨学金貸与者>

 常軌を逸しています。この方たちは、「計算」「人生設計」ができないのでしょうか?



http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/1.html

“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…


この日、弁護士事務所を訪れた、29歳の美香さんです。
奨学金の返済が滞り、自己破産するしかないと告げられました。
美香さんは高校と大学に通うため、およそ600万円の奨学金を借りました。
しかし、就職したのは非正規の保育士の仕事でした。
給与は平均で月14万円。

昼間は働いて家計を支え、夜、奨学金で学校に通いました。

「子どもと遊ぶのが好きというのと、小さい子の笑顔を見るのが大好きで、保育士になるための夢をかなえるために大学でも奨学金を借りられることを知ったので、自分の力で資格を取ってやっていけると思った。」

返済することもできずにのしかかる600万円の奨学金。


愛知県に住む20代の恵理さんです。

正社員の仕事を4年間続けてきましたが、去年(2015年)失業し奨学金を返せなくなりました。 今、自己破産を申請しています。恵理さんが借りた奨学金は476万円。
残っているのは、407万円です。



連帯保証人となっている親や親戚が奨学金を払えないと、破産が連鎖する可能性もあります。

次男が850万円の奨学金を返済できず、自己破産。連帯保証人だった吉男さんに一括請求されたのです。
家計に余裕がなかった次男は、奨学金を借りて大学院に進学しました。非正規のカウンセラーとして働いていましたが、収入が少なく多額の奨学金を払えなかったと言います。



奨学金を返済できない大学生の通う大学です。

週刊スパ 2017.6.13号

奨学金 滞納大学



 Fランク大学です。こんな大学を卒業しても、仕事など無いようです。



Fランク大学



<答え>

貧困でも、大卒資格は取れる。教育の門戸は開かれている
 
通信制の大学へ行け、新聞奨学生になれ。企業は、苦労した大学生を採用する。以上。


http://www.uce.or.jp/

私立大学通信教育協会

大学35校
短大9校
大学院17校

Qどこか簡単に卒業できる大学を教えて下さい。

A気持ちは分かりますが、はっきりいってありません。どこの大学・短期大学でも、入学するのが比較的容易である分、卒業は簡単ではありません。大学通信教育は正規の課程であり、高度な学術が教授・研究されるところです。簡単に卒業はできないと覚悟を決めて下さい。

学費等一覧
http://www.uce.or.jp/pdf/29gakuhi.pdf



http://news.livedoor.com/article/detail/13185151/

「先生、嬉しいよ」 新しくきた教師の『感動のレベル』低すぎ!

とある高校から、別の高校に赴任してきたという物理の先生。
先生は生徒たちを見て、ことあるごとに感動したといいます。
「ご、午後の授業なのに、生徒がいる!」

不良高校から転任してきたばかりだった!
詳細は分かりませんが、授業に出ない生徒が多かったのでしょう。当たり前のことにこれだけ感動する…先生の苦労をひしひしと感じます。

<地方再生など、無理>

<地方再生など、無理>



平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち
6/3(土) 17:30配信


政府が推し進める「地方創生」はイマイチうまく行っていないと、地方自治の現場に詳しい慶應義塾大学SFC研究所の上席所員で起業家の岩田崇さんは指摘します。実は「地方の時代」を叫ぶ声は、昭和にもありました。そして、いつしかその動きは消えてしまいました。「地方創生」と「地方の時代」には何が足りないのか。岩田氏に寄稿してもらいました。

「地方創生」のイマイチ感

 「地方創生」という言葉はここ数年繰り返し周知されていますが、本当の意味で地方を活性化し、根付いているようには見えません。 1970年代後半から90年代にかけては「地方の時代」という地方創生に似た言葉が流行語となる運動がありましたが、いつの間にか過去のものとなっています。地方創生の取り組みは、担当大臣が置かれて政府が注力する取り組みであるのに、なぜうまく行かないのでしょうか?

 そのヒントは、かつての「地方の時代」が消えていった理由にあります。そして、私たち、特に地方創生を推進する側が、現在の地域経営、自治体経営のOS(オペレーションソフト)にある欠陥を見ていないためとも考えられます。どうすれば良いでしょうか。
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覚えていますか?「地方の時代」

 流行語にもなった「地方の時代」という造語を最初に発したのは、当時の神奈川県知事を五期に渡り担った故長洲一二(ながす・かずじ)氏です。

 ある席上で「当面する巨大都市問題、環境・資源・エネルギー・食糧問題、管理社会と人間疎外の問題など、現代先進工業社会に共通する難問は、自治体を抜きにしては解決できない」と発したことがきっかけで広まり、革新派と言われた各地の首長たちが、地域経営の自律性、主導権の移譲を中央政府に求める構図が生まれました。

 その中心人物であった岩國哲人(いわくに・てつんど)氏と細川護煕(ほそかわ・もりひろ)氏の共著「鄙の論理(ひなのろんり)」は1991年のベストセラーにもなっています。(同時期のベストセラーには石原慎太郎氏と江藤淳氏の共著「断固『NO』と言える日本」があり、経済面で絶好調であった当時の情勢が想像できます)

 それに対して、現在2010年代の「地方創生」は、中央政府が各自治体に自立を求める立て付けになっており、「地方の時代」とは逆の構図となっているのです。

 前者は、政財界ではよく使われたフレーズでしたが、実態のないまま運動は潰(つい)えていきます。後者は、現在進行形ですが、最も重要な人的基盤をつくるべき要素に対応していないため、地域の人口減少による衰退にブレーキをかける取り組みとなっていません。


知っていますか?「地方創生」の定義

 「地方創生」とは何か? という定義は、あまり知られていないと思います。昨夏の内閣改造で地方創生担当相になった山本幸三大臣は、就任直後の会見で「地方創生とは地方の平均所得を上げることだというように定義をして、そういう方向をどうしたらできるかということを考え、すぐに実践に移していきたいというふうに思っております」と記者からの質問に答える形で示しており、その後の山本氏の講話資料でも「『地方創生』=『地方の平均所得を上げること』と定義し、 “稼ぐ”取組が重要」と大きく書かれています。
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平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」がまとめた「総合戦略」(2016年度改訂版)では、2020年に向けた地方創生の目標として4つの基本目標が掲げられています。(下図参照)

(1)地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
(4)時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

 4つの基本目標に紐づく施策と目標数値も示されています。図はかなり細かいですが、こちらからPDFファイルをダウンロードできます。

 前任の石破氏は、「これ(地方創生)が失敗したら、この国が終わるという危機感がある」と緊張感を持って述べています。上図の総合戦略も緻密に書き込んであるように見えますが、抜けている要素があるために、この総合戦略は現状打開の機会を自ら閉ざしているようです。
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2つの共通点と「総合戦略」に欠けているもの

 約40年の時を超え、昭和の「地方の時代」と平成の「地方創生」両者に共通するのは、住民不在という点です。

 自治体経営の基本は、住民が主体的に地域経営を考え参加することですが、数万人を巻き込むコミュニケーションの方法は、旧来からないがしろにされてきました。行政には広報・公聴という領域がありますが、そのリーチ力は決して高くありません。

 町おこしや地域経営の成功事例を見ると人口3000人前後、それ以下の規模の自治体での事例がほとんど。1万人を超えるとお互いの顔が見えなくなり、決めるべきことを決めることが大変になってきます。

 そして、前述の「総合戦略」で抜けているポイントは、「教育」と「コミュニケーション」です。各地で高校廃校の可能性に危機を覚え、自治体、地域と学校が連携する事例も増えつつあるように、「教育」は地方と都市の容易に埋められない格差となっています。各地にとって深刻なことは、高齢化以上に次世代を担う若年層の流出です。

 地方創生を政府が本気で行うならば、「地域課題を小中学校から学ぶ機会を増やし、地域の若者が起業できる環境整備」を自治体主導で行えるようにするべきです。各自治体への「総合教育会議」の整備などによって、首長の関与は強化されていますが、依然として教育行政は上意下達の慣習が残っており、閉鎖的と言われています。

 また、住民とのコミュニケーションについては、従来の広報・公聴の枠を超えた住民参加を前提とした地域経営手法の導入を、各自治体に後押しすべきです。

 この2つの要素がすっぽり抜けていることが、地方創生の取り組みに未来への期待を感じられない最大の理由なのです。


自治体経営のOSはなぜ性能を発揮できないのか

 政府も私たちも「住民不在の自治」という矛盾状態に慣れてしまっています。マスメディアが注目することによる劇場型政治をうっかり評価してしまうことさえあります。結果として、住民不在で、住民に負担をもたらす意思決定が合理的かつ合法的に行われます。図にするとこんな感じです。
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平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち


 自治体経営というオペレーションシステム(OS)が、地方自治法と、さらに住民自治の権限を定めた憲法8章(特に94、95条)によって構成されながら、本来の性能を発揮できていないのは、住民を日常的に地域経営に参加させることを避けてきたからです。これが、このOSの欠陥です。そこで何が起こるかというと、社会の富の浪費であり、地域の衰退の加速です。

「コミュニケーションの動脈硬化」解消を

 日本全国で上図にあるような、住民、議会、首長、行政の間の「コミュニケーションの動脈硬化」を解消しなければ、“稼ぐ”ことに成功しても時間稼ぎにとどまります。いまはその時間稼ぎも大変重い意味を持ちますが、本来の向かうべき未来を考えずに所得の向上をゴールにしてしまうことは、地方創生という有意義な取り組みの矮小化に繋がります。

 「地方創生」が「地方の時代」のようにならないために「住民不在にならないコミュニケーション」を自治体が実装する必要があります。

 それは、地域の課題を住民らで議論し解決を目指す「コミュニティデザイン」とか「ワールドカフェ」のような手法ではないのか? という指摘もあるかもしれませんが、双方ともに数万規模の人々の参加は現実的に難しく、参加者の継続的なコミットメントは担保されていません、さらに、議員の参加を促す仕組みも備えていないため、上図の動脈硬化を解消できません。

 また、みんなで考えていいものでもありません。整理された情報の共有もなく、議論する対象の階層が錯綜しないための交通整理を行わずに、単純にみんなで考えた結果は大抵、混乱に陥ってしまいます。理想論で現実が動くというような生易しいものではないのです。ですから、これまでの歴史の中で、住民を日常的に地域経営に参加させることは避けられてきました。

 それでも、21世紀を生きる私たちは未来をつくらねばなりません。未来の日常が自分たちの手から離れたものにならないために、私たちには理性的に情報を咀嚼(そしゃく)し、自分の頭で考え、意思表示するという面倒なことを積極的に行うことが求められています。「地方創生」の本質は、一人ひとりが地域のことを客観的に理解し考え行動することにあります。

 そして、それをどう実現していくかは21世紀のメディアの形、民主主義を考えることを意味するのです。
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■岩田崇(いわた・たかし) 1973年1月生まれ。「オープンな合意形成によってこれからの社会に求められるイノベーションが実現する」との考えのもとに特許、メディア開発などを行う研究者、起業家。栃木県塩谷町では『塩谷町民全員会議』を開発、運営し、2016年マニフェスト大賞コミュニケーション最優秀賞を受賞



<理由>

いくら、くだらない教授が空理空論を述べても、無理です。

今の産業構造は、第3次型(サービス業)だから。

1 産業/GDP比

サービス業の本質は、その場で生産=その場で消費(電気などのインフラを除く)。つまり、ヒト対ヒト。

塾も商業も、病院も、教育も、介護も、弁当屋も、郵便局も、宅配も、葬式も、何から何まで、「ヒト相手」。ヒトがいないところでは、商売は成り立たない。

地方にはヒトがいない。ヒトなど、少子化対策をいくらやろうが増えない。衰退するのはあたりまえ。カネをつぎ込んでも、結局はムダ金。そういうこと。
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