再掲 アベノミクス失敗とギャンブル

<再掲 アベノミクス失敗とギャンブル>

民主党 枝野幹事長11月14日記者会見

「アベノミクスによって国民が痛めつけられている。経済失政」


民主党政権時よりも就職率アップしたが、それは失政!!!・・・ということらしい・・・

北海道新聞H26.11.15
就職内定率


なにをどうすれば、経済政策成功となるのか?所得倍増のことなのか?成長率5%のことなのか?

一度は失敗したが、今度は達成してくれるのか?民主党に賭けろ!ということか。
それを、世間では、ギャンブルと言うのではないか?

<世界一のギャンブル大国日本>

全体参考・引用資料

http://blogos.com/article/98799/forum/
日本の現実を踏まえないカジノ論争のむなしさ

 パチンコは、ギャンブルではない。

宝くじ(ロト7など)    2013年度 9,445億円
競艇は、         2013年度 9475億円
競輪・オートレースが 2013年度 6,063億円
競馬はJRA地方競馬合わせて、2兆7671億円
パチンコ売上(貸玉料)2013年 18兆8180億円

日本 ギャンブル 売上 割合



パチンコは、ギャンブルではない by 警察庁

ウイキペディア

日本において賭博は刑法で賭博罪として禁じられており、特別法で認められた公営ギャンブル等を除けば金銭を賭けた賭け事を実施することはできない。

パチンコについては特に風俗営業法第23条(1984年8月の風俗営業法改正で制定)により遊技場営業者に以下のことを禁止させている。

1.現金又は有価証券を賞品として提供すること
そのためパチンコでは出玉(4円以下[2])を現金ではなく景品(1万円以下[2])と交換している。しかし、実際は特殊景品と呼ばれる景品を介在させることで、出玉を金銭と交換することが事実上可能になっており、この特殊景品を用いた営業形態を「三店方式」という。



http://nikkan-spa.jp/716664

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。
そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。

 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。
「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。

 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に
名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。



日本のギャンブルでの売上は、パチンコがもっとも大きく、全体をあわせると24兆円規模にまで達しているのが現実です。世界でも類を見ない賭博王国ではないかと感じます。

ちなみに今ではマカオに抜かれてしまったようですが、カジノの盛んなアメリカでの、カジノ市場規模は4兆6000億円程度ということなので、日本のパチンコ産業は、その4倍の規模です。あるいはそれ以上かもしれません。お隣の韓国はカジノの売上は、300億円程度といわれています。

質が悪いと感じるのはパチンコやスロットです。ふつうの国なら生活圏から離れたカジノにしかないスロットマシーンが、堂々と生活圏のなかに溶け込んでいるのですから。

およそ19兆円、もしかするとそれ以上がパチンコやスロットにつぎ込まれ、グレーであるために、警察OBなどの利権が生まれ、生活圏に賭博場が広がってしまったのです。

海外から見れば、カジノにしかないはずのスロットが町のあちこちにあるという光景はきっとアンビリーバブルに映るのではないでしょうか。



外国に行くと、日本が「異常」だとわかる。

アメリカ 人口 ギャンブル.jpg

パチンコはギャンブル by 厚労省

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html

 「日本のギャンブル依存症患者は536万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が20日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国

研究班は、ほぼ同様の手法で行われた諸外国での調査結果の数値も合わせて公表しました(表参照)。ほとんどの国が1%前後なのにたいして、日本の数値は“異常”ともいえる高さです。

 競馬、競輪など6種目の公営賭博に加え、「遊技」という欺瞞(ぎまん)的な扱いで、パチンコ・パチスロという実質的な賭博行為が日本中どこでも、いつでも行われているギャンブル状況が、こうした結果を招いていることは明白です。


ギャンブル.jpg

ギャンブル依存症が増えるから、サンダル・ジャージで行けない、近所には存在しない、カジノリゾート禁止!

経済ジャーナリストは、経済学を知らない

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<経済ジャーナリストは、経済学を知らない>

http://news.livedoor.com/article/detail/12331304/

裏返せば、アベノミクスにデフレ完全脱却に向けた切り札もなくなり、“手垢”が付いた官製賃上げに頼らざるを得ない内情が透けてくる。今年の民間の賃金交渉への政治介入は先手、先手が際立つ。過去3年にならえば、連合が10月にまとめる基本方針を受けて動き出すのが常だった。

ところが、今年は1カ月も前倒しして先制攻撃を仕掛けた。それも、大企業と格差のある中小企業の賃上げに照準を据えた点が大きな特徴だ。全国の中小企業を束ねる日本商工会議所が9月15日開催した通常通会員総会で、来賓あいさつした安倍首相は「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と語気を強めた。

これと歩調を合わせ、世耕弘成経済産業相は同日、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会に対し、下請け取引の改善を要請した。一連の動きは、大企業が一律に下請け企業にコストダウンを強いる慣習を是正し、中小企業を賃上げに導く試金石と受け取れる。10月には最低賃金を引き上げており、出遅れる中小企業の賃金水準を引き上げ、民間企業全体の賃金を底上げし、デフレ脱却を実現しようとの腹積もりだ。

■デフレ脱却遠のき、アベノミクスは末期症状

しかし、日商の三村明夫会頭は最低賃金について「近年は景気や経営状況と乖離した引き上げが行われている」と、中小企業の経営環境を無視した官製圧力に反発を強める。ただ、消費税率10%への増税を19年10月に延期してまでデフレ脱却実現をコミットメントした安倍首相は背に腹は代えられない。なにしろ、リセットを繰り返しつつもアベノミクスは4年10カ月を超えてほぼ末期症状に陥っており、デフレ脱却は遠のくばかりだからだ。さらに、ドナルド・トランプ次期米大統領はアベノミクスが一丁目一番地に掲げる環太平洋経済連携協定(TPP)を反故にする可能性も濃厚であり、成長戦略として賃上げに頼るよりない。

実際、日本銀行の黒田東彦総裁は11月1日の金融政策決定会合後の記者会見で、「デフレマインドは相当強く、払拭に相当な時間を要している」とし、2%の物価上昇目標達成を「17年度中」から「18年ごろ」に先送りした。物価目標の先送りは昨春以降5度目で、黒田総裁による異次元の金融政策頼みのデフレ脱却は限界となりつつあることを物語る。

そのうえで、日銀は同日発表した経済・物価情勢の展望(展望レポート)で、「来春の賃金改定交渉に向けた動きが注目される」と記し、安倍政権同様にデフレ脱却への道筋を付けるには民間に賃上げが避けられないとの認識で歩調を合わせた。安倍首相が盛んに強調する「アベノミクスの果実」も、足踏みする景気を前に萎む一方だ。

財務省が同日発表した16年度上半期(4~9月期)の税収実績(一般会計ベース)は前年同期実績を7.8%割り込み、上半期としては7年ぶりの減収に追い込まれた。企業収益の悪化で今後は法人税収の伸びも期待できず、デフレ脱却に向けて政府・日銀の期待は勢い来春闘での賃上げに傾く。

連合は10月20日、来春闘で基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)の要求を今年と同じ「2%程度」とする方針を決め、政府・日銀と足並みをそろえる。半面、大企業が中心の経団連にはトランプ大統領就任で不確実性が強まる経済情勢を反映し、賃上げに対する過度な期待を牽制する意見も多い。その意味で、賃上げがデフレ脱却への切り札になり得ず、4度目の官製賃上げは完全に行き詰まりかねない危うさが漂う。

(経済ジャーナリスト 水月仁史=文)




何を言っているんだか・・・

1)給与やボーナスは上がっている

夏のボーナス2.3%増 9月、実質賃金も0.9%増
日経新聞web 2016/11/7 10:11

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、今夏の1人あたりのボーナスは前年より2.3%多い36万5008円だった。…9月の…実質賃金も前年同月比0.9%増えた。前年同月を上回るのは8カ月連続。…特にフルタイムで働く一般労働者は0.5%増と小幅だが着実に伸びている。



時事通信11月17日(木)17時41分

 厚生労働省が17日発表した賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒初任給は前年比0.7%増の20万3400円となった。3年連続の増加で、過去最高を更新した。…調査は7月、10人以上を雇用する民間企業を対象に実施。1万5308事業所の回答を集計した。 



求人倍率1・40倍、25年2か月ぶり高水準
読売新聞11月29日(火)10時42分

 厚生労働省が29日午前に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1・40倍で、25年2か月ぶりの高水準となった。

 有効求人倍率の上昇か横ばいは49か月連続。正社員の有効求人倍率は0・89倍で、正社員を区分して統計をとるようになった2004年11月以降で最高となった。

 有効求人倍率は、求人票を受理したハローワークごとの受理地別、実際に仕事をする就業地別ともに、2か月ぶりに全都道府県で1倍を超えた。受理地別では最高が東京都の2・07倍、最低が沖縄の1・00倍だった。

 新規求人(原数値)は前年同月比1・1%減だった。産業別では教育、学習支援業(10・0%増)、宿泊、飲食サービス業(3・5%増)は伸びた一方、学術研究、専門・技術サービス業(6・6%減)、情報通信業(6・5%減)などが全体を引き下げた。


2) インフレ目標は手段、目的は、「雇用改善」

インフレ目標は、「手段」であり、実際にインフレ目標を掲げている国で、その数値を達成できている国はありません。目的ではないのです。「目的を実現するための手段」です。

手段を達成できないから、「アベノミクス失敗」など、ジャーナリズムは、本質を全く理解していません。


http://president.jp/articles/-/20634

結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか?
ジャーナリスト 鷲尾香一=文


給与が上がっているのに、消費しない・・・ 答えは、「「貯蓄を増やしている」です。
給与が上がってるのに、消費しない・・・答えは、給与増とともに、社会保険が増えているからです。

消費が伸びない・・・高齢者は26.7%、彼らの「年金」は増えません。

大体、消費が伸びない=将来不安で貯蓄する・・・これのどこがまずいのか、さっぱりわかりません。貯蓄=投資ですから、貯蓄された分は、企業、政府、外国が消費しています。

金融緩和の目的(インフレ目指す)は、雇用の改善です。失業率・求人倍率の改善が「金融政策」が成功したことを示します。

インフレ=失業減 デフレ=失業増 というフィリップス曲線は、すでに「マンキュー」が、単なる「事実=実践」ではなく「理論」として再構築しました。

経済評論家は、「経済学」を勉強したことが無いのです。

TPPは、世界最先端の条約内容、中国は逆立ちしても入れない

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http://news.livedoor.com/article/detail/12329850/

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット

 日本では、RCEPについて「貿易の自由化水準が低い」といった批判もある。だが、それは必ずしも日本にとって悪いことばかりではない。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「貿易の自由化レベルが低いということは、自国産業の弱点をカバーしながら、輸出増加につなげることができるということです。柔軟な交渉を可能とするRCEPは、日本の農業団体などにも理解を得やすいはずです。“例外なき関税撤廃”を訴える弱肉強食のTPPとは真逆で、経済的に成熟期に入った今の日本には合っていると思います。参加国それぞれと共存しながら、経済域全体を底上げしていくことができるかもしれません」

 わざわざニューヨークにトランプ詣でに行った直後に赤っ恥をかかされた揚げ句、未練がましくTPPに固執している安倍首相。中国憎しよりも“真の国益”を考えたらどうか。



あのですね、TPPは、「国営企業」、経済に対する「国の関与」についても、ものすごい制限(ベトナムなどが要改善)があります。

つまり、「中国」は、逆立ちしても入れない協定なのです。しかも、「知財管理」でも、今まで世界になかった条項が入っており、最先端の「条約」=今後の世界の標準を先導する協定なのです(具体的に書けないことについては、忖度してください)。

安倍さんは、トランプにこういう話をしたらよいのに・・・

  供給      需要

輸入+GDP≡消費+投資+政府+輸出


左辺の「輸入」が増えれば、右辺の「輸出」も増えますよ。右辺を伸ばしたいのなら・・・・・、左辺を無理やり抑えたら、右辺が伸びませんよ

と。

追記

http://blogos.com/article/199403/

どうなるTPP? 混乱に乗じる中国、リスク回避に走る各国…トランプ氏心変わりの可能性も!?
フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、オバマ大統領のもと、「アジアへの回帰」とTPPを掲げたアメリカは、長らくAPECの指導的役割を果たしてきたが、リマのAPEC首脳会議でスターとなったのは、中国の習近平主席だったとしている。豪スカイ・ニュースによれば、中国はアメリカの貿易政策の混乱を利用しようとしており、中国が主導しアメリカが不在の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、やがてアジア太平洋地域の自由貿易圏が形成されるうえで、唯一の解決策となるだろうと主張している。

TPPの未来に悲観的な報道が多いなか、USAトゥデイ紙はまだ望みがあるとしている。実は、TPP推進派の米商工団体の元ロビイスト、ロルフ・ランドバーグ・Jr氏がトランプ氏の政権移行チームに入ったという情報があり、同紙はランドバーグ氏の働き掛けで、トランプ氏がTPP存続に動き出すかもしれないと説明している。

同紙によれば、製造業がアメリカ経済の中心であった時代は遠い昔で、現在は5人のうち4人のアメリカ人がサービス業に従事している。コンサルティング、旅行、ITサービス、特許や著作権などの分野を含むサービスにおいては、アメリカは世界最大の輸出国で、2015年には7510億ドル(約85.1兆円)を輸出し、サービス分野で2620億ドル(約29.7兆円)の貿易黒字を出している。TPPは、サービス分野の輸出に関する規制や問題解決において大きな助けになると見られているだけに、年4%の成長を公約に掲げたトランプ氏にとって、「自由貿易」と「公平な貿易」が同時に存在し得ることをランドバーグ氏から学ぶことは、決して悪い話ではないと述べている。

「嵐」のコンサート


「無断で行われているもの」 チケットキャンプの嵐コンサートキャンペーンにジャニーズ事務所が抗議文


ねとらぼ11月20日(日)12時18分

ジャニーズ事務所は11月19日、チケット売買サイト「チケットキャンプ」が「ジャニーズ応援キャンペーン」を行っていることに対して、公式サイト上で抗議文を掲載しました。
 「チケットキャンプ」が行う「ジャニーズ応援キャンペーン」とは、嵐のドームツアー「嵐 ARASHI LIVE TOUR 2016-2017 Are You Happy?」のチケット売買についてのキャンペーンで、2016年11月16日17時30分から、2017年1月8日までの取引成立分については取引手数料が無料になるというもの。
 ジャニーズ事務所はこの告知に対して、「『チケットキャンプ』というチケット転売サイトにおいて、『ジャニーズ応援キャンペーン』と称したキャンペーンの開始が公表されましたが、当該サイトの運営会社はジャニーズ事務所ならびにジャニーズ関連会社とは一切関係がなく、当該サイトにおける『ジャニーズ』との名称の記載は無断で行われているものです」と見解を示しました。
 ジャニーズ事務所は今年8月、「チケット高額転売取引問題の防止」について音楽系団体と共に新聞への意見広告も行っていましたが、サイトを名指ししての抗議は今回がはじめてとみられます。
 なお「チケットキャンプ」では11月20日11時45分時点で、キャンペーンの取り下げなどは行っておらず、1枚8万5000円や、2枚で12万5000円など定価を大幅に上回る価格での取引が続けられています。



ねとらぼ2016年09月11日 04時00分 更新

「チケット高額転売反対」共同声明にアーティスト56組が加わり172組に 「主張に反対するアーティストは1組もいない」

最適価格設定やリセールも検討へ。賛同する国内音楽イベントも2つ増え、合計26イベントに。

ライブ市場の活性化とともに成長するチケットの転売ビジネスに対し、音楽業界4団体(日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者教会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会)が発表した「チケット高額転売取引の防止」を求める共同声明(関連記事)に、新たにアーティストが56組と国内音楽イベントが2つ賛同したことを明らかにした。




<嵐のコンサートは、供給<需要 >


嵐のコンサート(札幌ドームの例では3日公演、連日5万人以上動員)は、供給<需要で、需要超過です。

コンサートを見るためには、「ファンクラブ」に入らなければならず(抽選が優先される、というより、会員だけですべて埋まってしまう)、1万数千円のチケット(全席共通値段)は「抽選」で当たります。ファンクラブに入っていても、「抽選」に漏れます。ですから、ファンは、2日、3日分も、「抽選」に申し込みます。

本当は、「供給=需要」にするには、30日公演でもやればいいのですが、なにせ、「嵐」は独占企業(笑)であり、供給制約に直面します。「需要があれば供給が伸びる」ことなど、無いのです(笑)。

問題点1

チケットが、一律価格である(独占的競争ならでは)・・・

需要と供給という市場価格に任せれば、チケットは「どうしても見たい人」は、「5万でも10万でも払ってみたい」となります。それを、「一律価格」にするので、矛盾が生じます。

問題点2

チケットが、抽選である

これは、「市場原理」を、著しくゆがめています。まるで、特養老人ホームに入るのに、2年待ちを宣言されているようなものです。「買いたい人」がいるのに、「買えない」のです。

一律価格にし、「値段を抑えて」、良心的に供給しているように見せていますが、市場原理(買いたい人が買いたい価格で買う)を無視しているので、矛盾が生じます。

解決策

買いたい人は、買いたい価格をつけて、堂々と入場する・・・これが一番公平です。
10万円払いたい人から順番にチケットを割り当て、1万円を払う予定の人には、残念ながらチケットが割り当てられない・・・・嵐のコンサートに参加したいのなら、「カネを払う」ことで解決する。これが経済学の答えです。ところが・・・・

こうすると、ジャニーズは、ただ「カネもうけ」が露骨だ!、小学生のファンが、嵐のコンサートを見られなくなるじゃないか!と批判が出ることは必至です。「嵐」は、「金を出せる人」のものか!!!!!と言われます。

人気商売だけに、「カネ」論理を露骨に出すと、ファンが離れます。(だから、嵐のメンバーの収入がいくらかは、想像できるけど、出していないですね)。公然の秘密、暗黙の了解です。夢を売っているのに、「カネ」かよ!では、興ざめです。

「市場原理」は「匿名」世界の助け合いでしたね(拙著 使えるミクロ経済学)参照。匿名だから成り立ちます。しかし、コンサートに行く人は、「特定」され、「ああ、この人たちが、カネで買ったんだ」となります。匿名ではなくなります。

人は、「カネ」で測れる世界と、「カネ」では測れない世界(人間関係)の両方に所属していましたね。

後者に「カネ」の問題を持ち込むと、大変厄介なことになります。

厄介・・・これが、コンサート問題に表れていますね(笑)。

比較優位とは、機会費用のこと これ以上の説明は無理!

http://blogos.com/outline/193546/

ヒロ
2016年10月11日 10:00

TPPが時代遅れな理由

今は流行らない「リカードの比較優位」という経済の原則があります。これはリカード教授が自由貿易の原始的発想を提供した古典であります。例えを出します。日本は自動車づくりが得意です。韓国はスマホづくりが得意です。ですが両方の国ともスマホ、自動車それぞれ作っています。この場合、比較優位に立てばお互いが得意なものだけを作ればより効率的であるという観点のもと、日本は自動車だけを、韓国はスマホだけを作ればよいとするのがこの古典的理論です。しかし、日本はスマホ生産を止めるでしょうか?韓国は自動車製造を止めるでしょうか?意地でもやめません。それは第三国の市場シェアもあるからです。

この理論が発表されたのは1817年です。今から200年も前の時代には物々交換という原始経済から進化はすれど国家間貿易ではまだインキュベーションな時代だったと思われます。20世紀後半になり、爆発的貿易が摩擦を生み、国家間で大きな障害となったことは若い方はご存じないかもしれません。繊維、鉄鋼、自動車など日本が対アメリカで経験した試練は国際貿易の進化過程そのものでありました。

国家は自国にない素材や製品を他国からの輸入に頼り内需を成長させますが、同時に自国内生産を育む国策が生まれます。これは外国から買っていたものを自国で生産する自国内製品購入運動と自分たちも輸出で稼ごうとする発展的で自然な展開です。かつてのアメリカや今の中国がその典型です。

また、今世紀に入り、情報が地球儀を一瞬にして駆け巡ることで途上国で加速度的な高性能製品の生産能力を取得することが可能になりました。例えば自動車は私の調べる限り世界51か国で作られています。

これは比較優位の論理を根本的に崩してしまったとも言えます。企業は企業の論理で世界中に進出しています。進出国で生産ノウハウを投資という形に変えて移転させてきたため、生産能力の差が薄れてきているとも言えます。そのためにTPPのように参加国同士が同じ色に染まるようなルール作りは企業にとって防衛策は十分に施されており、別になくてもよいとも言えます。




ウーン、比較優位は、世間では全然理解されていませんね。

では、比較優位について、「決定打」を放ちます。これで理解できなければ、もう、「経済」を語るのをあきらめてください。

まず、高校現場では、やっと「比較優位は機会費用のこと」という説明が、登場しました。これが実は、比較優位の神髄・決定打です。

飯田泰之 先生のための夏休み経済教室から

『経済教育に経済学はいらない?』経済教育ネットワーク ニューズレター第6巻 2号 2011 

実を言いますと、この機会費用の発見というのは経済学の歴史においては画期的な発見なのです。有名なリカードの比較優位説というのは、本当は機会費用を発見したという研究なのです。

完全特化というのはそれほど重要な話ではなくて、実は比較優位説で最も重要なのは、二国間で技術水準が違うと、一方的に得な取引を続けることで、ともに利益が得られる。このプロセスの部分が重要なのです。最後に出てくる完全特化が得であるとか、得ではないというのは、それほど重要な問題ではない…つまり比較優位説で重要なのは完全特化の方ではなくて、この機会費用…なんです。



実教出版 「2015 ズームアップ現代社会資料」p272

世界にアメリカと日本の2か国しかないとする

比較優位 例

比較優位 例 図

日本のほうがオレンジも自動車も少ない人数、つまり少ない労働量(費用)でつくることができる。

→日本はアメリカに対して絶対優位を持っている

リカード以前の考え方では、「アメリカと日本は貿易しないほうがよい」という結論に達していた。

これとは別の考え方があるということを明らかにしたのが、リカードの比較生産費説である。リカードは機会費用を考えた

比較優位
自由貿易をすれば、両国にメリットがあるというモデルを示したのがこの比較優位説である。絶対優位を持たなくても、比較優位を持つ商品の生産に特化することで自由貿易をとおして各国の利益が大きくなるということを示した。



どうですか?「機会費用」が述べられていますね。

では、その「機会費用」に基づいて、説明された、高校の資料集をみましょう。

東学 政・経資料 2016

説明1
説明2
説明3
説明4
説明5
説明6
説明7
説明8




最後に述べられている、国の場合の、扇形の説明を加えます。

このように貿易は、絶対劣位の途上国と、絶対優位の先進国の間でも、必ず利益をもたらすのです。ヒトや企業や国は、絶対優位にはなれますが、原理的に、両方の財に比較優位になることは無理なのです。そうすると、途上国にも必ず利益が生じることになるのです。
 実際には、企業や国の生産性フロンティアは、個人の例やリカード例のような直線ではなく、曲線、扇形になります。1人1人の生産性、1企業1企業の生産性は、ばらばらだからです。それら(三角形)を全部合わせる扇形になります。

比較優位 説明9

その場合の、貿易の利益は下記のようになります。時給自足の場合は、その国の生産可能性フロンティア=消費可能性フロンティアであり、「生産量≧消費量」になりますが、輸出入をすることによって、「生産量<消費量」になります。図の貿易後消費点は、国内自給自足生産以上に消費をしている点です。

説明10


国の場合は、フロンティアが曲線・扇形なので、完全特化には至りません。極限にいたるほど、機会費用がどんどんかかる=生産性が低下するので、その場合は、交換しないで、自国で作った方がトクになるからです。


 これが、比較生産費=比較優位論のすべてです。
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