久留米大 塚崎公義、相変わらず何を言っているのか、さっぱりわかりません

<塚崎公義、相変わらず何を言っているのか、さっぱりわかりません>


https://ameblo.jp/kimiyoshi-tsukasaki/entry-12330772560.html

塚崎公義
日本が対外債権国なのは「対外投資が活発だから」に非ず
2017-11-23 19:24:34

「日本が対外債権国なのは、企業の対外投資が活発だからだ」という学生がいました。学生なりに良く考えた意見だとは思いますが、そうでは無いので、解説しておきました。内容をご紹介します。

■経常収支と対外純資産は日本国の家計簿

経常収支は、日本国の家計簿です。輸出は他人のために働いて金をもらうので給料と似ています。輸入は他人に働いてもらって対価を支払うので消費に似ています。経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった(外国の銀行に預金したり外国の株を持ったりする事が出来た)」という事なのです。毎年質素に暮らして使い残した分を外国の銀行に貯金したりしたため、残高が非常に大きくなっている、というのが巨額の対外純資産です。

つまり、日本の対外純資産が巨額なのは、毎年日本人が勤勉に働いて倹約に励んだ結果なのです。日本企業が海外に工場を建てたか否かに関係ないのです。

対外純資産の数字を過去と比べると、総額が増えていて、企業の対外直接投資(工場建設等)も増えています。しかし、だからと言って対外直接投資の増加が対外純資産を増加させたと考えてはいけません



対外資産・負債残高

 日本は、対外投資を増やしていますね。もちろん、円安になると、このグラフは右上がりになります。平成24年(2012年)→平成25年(2013年)は、アベノミクス金融緩和による円安で、見かけ上対外資産・負債は増えます。

 しかし、それ以後も対外資産は増えています。日本が海外に投資していることが分かります。


経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった(外国の銀行に預金したり外国の株を持ったりする事が出来た)」という事なのです。毎年質素に暮らして使い残した分を外国の銀行に貯金したりしたため、残高が非常に大きくなっている、というのが巨額の対外純資産です。



2016 三面等価

経常収支の黒字(この場合GNIに近似)、まあ貿易黒字(GDP)でもいいのですが、これは、GDPの一部を、海外債権にした、つまり海外の株や債券、土地や建物・・・を購入したということです。

質素に暮らす????意味がさっぱり分かりません。GDPの一部をドル資産にすると、何で質素????

対外純資産


対外純資産の数字を過去と比べると、総額が増えていて、企業の対外直接投資(工場建設等)も増えています。しかし、だからと言って対外直接投資の増加が対外純資産を増加させたと考えてはいけません。




読売 H30.1.13
「日本企業 M&A過去最多 17年初の3000件超」
海外企業に対するM&Aも5.7%増の672件となり、4年連続で最多を更新した。…20年前と比べると3倍に増えている。

M&A 
M&A 3
M&A 2



このM&Aはすべて「直接投資」として記載される項目です。



では、何が対外純資産を増やしたのですか?????


「日本が対外債権国なのは、企業の対外投資が活発だからだ」という学生がいました。学生なりに良く考えた意見だとは思いますが、そうでは無いので、解説しておきました。



こんな解説される、学生が不幸です。

<わかった>

ここまで、書いて、塚崎公義の言う意味がやっとわかりました!!!!


輸出は他人のために働いて金をもらうので給料と似ています。輸入は他人に働いてもらって対価を支払うので消費に似ています。経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった。



分かりました。
・輸出は働いて外貨をもらう(給料)
・輸入はその外貨を使って購入する(消費)

だから、輸出で稼いだ金(給与)を、輸入(消費)で使わないから、「質素に暮らした」と表現しているのでしょう。つじつまが合いました。

最低です。塚崎公義は、ISバランス=貯蓄投資差額を全く理解していないことが分かります。

2016 三面等価

この図を見てもわかるように、

貯蓄S=I(企業の投資)+(G-T財政赤字)+(X-M貿易黒字)です。

これは貯蓄した側からすると、企業に投資+政府に投資+海外に投資

を意味します。

借りた方からすると、

貯蓄から、企業が借金した、政府が借金した、外国が日本から借金したことです。

つまりISバランスは、

カネの貸し借り→貿易黒字

になることを示します。

日本の海外投資額>海外の日本投資額

であれば「貿易黒字」になりますし、

日本の海外投資額<海外の日本投資額

であれば「貿易赤字」になります。

車や、住宅や、進学のためには、先にローンを組みます。ローンの審査が通ってから、モノ・サービスを購入します。

つまり、カネが先、モノ・サービス購入はあとなのです。


カネを貸す側→投資=借金←カネを借りる側

これは、絶対に同額になります。


ISバランス 日銀


東学 資料政・経 p371 

貿易黒字と貿易赤字

国際収支の計算…実際は見た目ほど難解なものではない。もしあなたが自分の産出高より多くのお金を使いたい(つまり所得総額と言われる限度を超えて購入したい)と思うならば、その差額をまかなうためにお金を借りる…ことが必要になる。…あなたがお金を借りるためには、他の誰かがそれを貸す必要がある。…このことは国の場合でも基本的に同じである。…ある国の経常収支が赤字であれば…自国の産出高を上回っており、同国はその差額を外国から借りている。このことは国際収支表上の金融収支の赤字(資本流入)として記録される。『デヴィッド・モス 世界のエリートが学ぶマクロ経済入門 日本経済出版社 』




スティグリッツほか「マクロ経済学第3版」東洋経済新報社 2007 p267
…輸出と輸入の全体の収支は、その国の貯蓄と投資のバランスに依存していることを学んだ。国民総貯蓄が投資を下回れば、海外からの借り入れによってその差は賄われなければならない。基本的な貿易の恒等式は、アメリカが海外からの純借り入れ国であるときには、貿易収支は赤字でなければならないことを教えてくれる。




とうほう 政治・経済資料2015 p337
経常収支赤字は国内の資金不足を海外(資金余剰の国)からの資金調達で補った結果であり、貿易取引や国際金融では当たり前に起こることで、「経常収支赤字=悪」「経常収支黒字=善」という発想を取らない。



2016 三面等価

2016年の場合、「日本の海外投資(借りる方からすると借金)額>海外の日本投資額」なので、貿易黒字(経常黒字)になります。

2015 三面等価

2015年の場合、「日本の海外投資額<海外の日本投資額」なので、貿易赤字になります。

GDP 総生産  総消費  貿易黒字 金融黒字

ようやく理解できました。


塚崎公義は、ISバランスを全く知らないのです。


だから、

輸出で外貨を稼ぎ、輸入はその外貨を使う、倹約するので、外貨がたまる→対外純資産になると、アホ論を述べるのです。


経常収支は、日本国の家計簿です。輸出は他人のために働いて金をもらうので給料と似ています。輸入は他人に働いてもらって対価を支払うので消費に似ています。経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった」という事なのです。毎年質素に暮らして使い残した分、残高が非常に大きくなっている、というのが巨額の対外純資産です。

つまり、日本の対外純資産が巨額なのは、毎年日本人が勤勉に働いて倹約に励んだ結果なのです。日本企業が海外に工場を建てたか否かに関係ないのです。



ISバランスを知らないで、経済を語るのは、連立二次方程式が解けずに数学教師をやっているようなものです。最低などと評価する言葉を用いる以前の「常識はずれ」です。

ローマは1日してならず、経済学を1度も学んだことがないのに、ローマの経済を語る・・・信じられません。自分がはだかだということを知らない王様は、みじめです。


https://www.asahi.com/articles/ASKDP3T3DKDPUHBI00W.html?ref=yahoo

デンマークは国連の幸福度調査で、常に上位だ。

 税金は高い。給与の約半分は所得税で取られ、消費税率は25%。商品の店頭価格も高い。首都コペンハーゲンのコンビニでペットボトルの水を買うと500円近い。これでも幸せ?

 街で聞くと「幸せ。社会が守ってくれるから、寝る場所や食べ物に困らず、心配事が少ない」と元外交官ガーティ・スタインケさん(71)は誇らしげだ。



グリーンスパンFRB議長 1987年8月
「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」

意味がない「東京の大学定員増10年禁止 政府、一極集中是正」。1)目的達成できない、2)実質的に という2つの観点から


東京の大学定員増10年禁止 政府、一極集中是正へ法案概要
東京新聞 2018年1月16日 02時02分

東京一極集中の是正に向け、地方にある大学の振興や地方での若者就労促進を図る政府の関連法案の概要が15日、判明した。焦点とされた東京23区の大学の定員増を認めない禁止措置に関して、「原則10年間」としたのが柱だ。地方の大学が若者を引き付けるための取り組みを後押しする交付金を創設することも明記している。政府筋が明らかにした。

 東京の大学の定員増を禁止する期間を恒久化する案も一時検討されたものの、都側などの反発で見送った。政府は今月22日召集の通常国会に法案を提出する方針。2月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指す。



 「政府の失敗」そのものですね。こんな規制をしても、地方大学の振興も、地方の若者就労も上向くことはありません

※ 政府の失敗 経済の効率性を保護するべく、政府の介入(規制)が必要であることに対し、政府の介入(規制)がかえって市場の効率性をゆがめるという話。

 まあ、どうでもいいです。「定員維持」でも、「実際には定員増」だからです。

理由1

出典
内閣府
『高等教育の将来構想に関する基礎データ』
平成29年4月11日

まず、18歳人口そのものデータです。

2015年度 1,199,977人

2032年度  999,794人

17年で16.7%減、
10年で、9.8%減(すみません、本当に単純計算です。元データがグラフだけなので・・・)
です。

10年で9.8%減、定員は変わりません・・・・・・分かりますよね。

続いて、進学率推移からみた予測データです。

2032年度入学者数は、2015年度年度入学者の94.%

17年で6%減、単純計算で、10年で3.53%減。1年0.3%減(重ね重ねすみません)。

ということは、入学定員が今のままでも、10年後には3.53%増ということになります。

理由2

定員は増やさないが、「留学生・社会人」は除く・・・です。

大学側のインセンティブ(誘因)がどこに向かうかは、明らかですね。

理由3

大学新設を認めないわけではありません。

まあ、名を捨てて実をとればいいという話ですね。

地方大学振興、地方への若者就職など、何をどうやっても「絶対に無理」です。1.2億人の市場メカニズムの力を、人間が変えられると考えることに無理があります。

若干は可能です。
進学費用を全部「タダ」にすれば、子どもの数は増えるでしょう。
子どもが生まれれば、1人当たり1000万円配ると、子どもの数は増えるでしょう。
コストは大変かかりますが。

しかし、中国や北朝鮮のような「独裁」では、なんでも可能です・・・。いいんだか悪いんだか(笑)。

余談ですが、北朝鮮と合併すれば、日本の人口は2000万人も増えます。人口減問題は一挙に解決します。

ビルゲイツ氏の資産10兆円だそうです。彼が北朝鮮を「買えば」、色々な問題は解決しますね。
9兆円で買って、北朝鮮の経済成長を促し、そこからリターンを得れば、悪い話ではありません(笑い)。今の彼の国の指導者層の暮らしは15年~20年維持・保証する・・・トップの人たち(彼の家族のことです)は死ぬまで・・・移住も可能・・・と担保すれば、彼らは国を売るのでは?


https://fstandard.co.jp/column_detail/221

北朝鮮のGDPは約400億米ドル(約3兆9000億円)と推計されており、一人あたりのGDPは1800ドルほどだとされていますが、実質は300ドル程度だともいわれています。ちなみにこの北朝鮮のGDP、日本の茨城県の県内総生産とほぼ同じくらいにあたるのです。

茨城県の県内総生産は、2015年時点で3兆835億円とされています。




https://dot.asahi.com/afp/2017032100013.html

【AFP=時事】米経済誌フォーブス(Forbes)が20日発表した2017年版の世界長者番付で、米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が推定資産860億ドル(約9兆6800億円)で4年連続の首位に立った。



さらに余談ですが・・・格差といいますが、確かに格差は開いているのでしょう。しかし、下が貧しくなっているわけではありませんよね。世界のトップ1%で、世界の下位50%の資産と同等・・・ですが、下は確実に経済成長しています。国連ミレニアム目標を見ましょう。

日本の高齢者は、27.3%、彼らは基本的に無職・年金世帯です(あくまでも、基本的にですよ)。日本の経済成長があればあるほど、格差は必然的に拡大します。

ジニ係数、日本の場合は、再分配後は小さくなっています(2014年が最新データ)。格差は政策で縮小しているのです。

ビルゲイツがもうけ過ぎてけしからん!、孫さん、柳井さんけしからん!・・・そう言う人、周りにいますか?


読売 H30.1.17
社説「デフレ脱却を固める賃上げに」



 よく、デフレ・インフレは経済活動の結果だという人がいます。中には、所得が上がらないからデフレ脱却できないという人もいます。

 所得は「上がる」ものではなく、誰かが「上げる」もののようですね。人為です。あれ?人為によって「デフレ」回避できる? あれあれ??(笑)

経団連 賃上げ率 加盟1300社
14年 2.28%
15年 2.52%
16年 2.27%
17年 2.34%
18年  ?

上がっていますね(笑)

ついでに。労働分配率は中小企業が高く、大企業が低くなります。要するに

「小さくなればなるほど、労働分配率は高くなる=生産性と真逆になる(生産性が高い=給与水準が高い)」

ということです。トレードオフですね。

労働分配率が低い!と言う人、本当に調べていますか?(笑)

日本の本当の成長 インフレは、消費者物価だけではなくGDPデフレーターも見なければならない。人口が-0.5%なら、GDP0%成長でも、1人当たりGDPは0.5%成長している

<日本の本当の成長>

需要超過 日経 h30.1.10

日本のGDPは、確実に増えています。

2015 三面等価
2016 三面等価

社会保障 需給ギャップ H27.10日銀

しかし、人口は減っています。

人口減少率

その結果、GDP成長における労働力投入はマイナスです。

社会保障 潜在成長率 H27.10日銀

GDP増、人口減ということは、1人当たりGDPはGDP増加率を上回ることになります。

1人当たり実質GDP 成長率

日本 1人当たり実質GDP

本当の豊かさとは、GDPではなく、1人当たりGDPのことです。

アベノミクス 成果

GDP増です。所得増です。しかし、税金+公的保険も増です。


http://toyokeizai.net/articles/-/202462?page=2

現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。



もらう人 払う人 国民年金

GDPは成長しているが、物価は2%も上がっていない、だからアベノミクスは失敗だ・・・・。勝手に言っていなさい(笑)。

物価上昇率 先進国

<デフレ・インフレの指標は>

①消費者物価
②GDPデフレーター


の2つです。


東学 資料政・経 2017
P301

(1)消費者物価指数
消費者物価指数は輸入品価格を含む。①総合物価(CPI)②生鮮食料品を除く(コアCPI)③生鮮食料品とエネルギーを除く(コアコアCPI)がある。08年のように、投機的な動きで燃料・食糧価格は激しく動くので、物価水準を見るのには、②、③2を使う。

(2)GDPデフレーター
 実質GDP=名目GDP÷デフレーター×100
名目所得(GDP)が10%伸びても、物価が10%上がれば実質的な所得(実質GDP)は変わらない。デフレーターがプラスならインフレ、マイナスならデフレとみなす。国内の財・サービス価格を反映する。



アベノミクスにより、GDPデフレーターは有意に変化しています。これは、メチャクチャな変化(アベノミクスの影響がはっきり出ているという意味)といってかまわない水準です。

消費者物価 GDPデフレーター


http://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/g/E0043.html
なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にしています。




総務省統計局Q&Aより

Q G-8 消費者物価指数とGDPデフレーター(内閣府)が乖離していると聞きますが、それはなぜですか。

A 消費者物価指数とGDPデフレーターの動きを比較すると、GDPデフレーターの方が変化率が低くなることが多くなっ ています。この乖離については、対象の違いによる要因が大きく、他に算式の違いなどの要因も考えられます。

(1)対象の違い 消費者物価指数は家計消費に対象を限定している一方で、GDPデフレーターは家計消費の他に設備投資なども 対象となっています。設備投資は品質向上が著しいIT関連財の比率が高いことから、これらの下落による影響が大 きくなります。このため、GDPデフレーターの変化率の方が、CPIの変化率より低くなっています。

また、石油製品などの輸入品価格が上昇(下落)している中では、消費者物価指数はその分上昇(下落)するの に対し、GDPデフレーターでは製品価格に全て転嫁されない限り、下落(上昇)に働くため、両者は乖離します。 なお、両指数をできるだけ同じ対象範囲にして比較するため、消費者物価指数の総合と、GDPデフレーターを家 計最終消費支出に限定した指数とを比較すると、両者はほぼ同じ動きをしています。



消費者物価指数だけを見て、「インフレになっていない」とか、「アベノミクスは2%目標を達成していない、だから失敗だ」とか、そういう君たちは、判断材料の半分しか見ていないよという話です。 よく恥ずかしくもなく、そんなことを言えるなあというレベルです。

しかも、物価は「需要と供給で上がり下がり」するものではありません。


なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか
「インフレが全てを解決する」のは幻想である

小幡 績 : 慶應義塾大学准教授

渡辺教授は7月25日付日本経済新聞の経済教室で、「物価はなぜ上がらないのか」、というテーマに対して、企業の価格据え置き慣行がその要因であるとし、これを脱却することが最重要だと述べている。そして、この慣行、「ノルム」の形成に影響を与えたのがこの20年のデフレであり、これを放置した日銀の金融政策に問題があるとし、したがって、日銀は、このノルムを破壊するために、何かをする必要があり、具体的には、政府と日銀が2013年1月に結んだ政策協定(アコード)を見直し、日銀の政策目標をインフレターゲットではなく賃金ターゲティングに切り替えよ、と主張している。



 物価は「需要と供給」の世界では「上がらない」ことを示しています。当たり前です。「需要と競争で決まる完全競争市場(プライス・テイカ―)」など、この世にないからです。

市場モデル 不完全  高橋

 だから、価格を「上げる」だの「据え置き」だの、企業が価格を決めている(プライス・テイカー)だとはっきり述べられていますね。

 クロネコヤマトが価格を「上げた」のも、ビールメーカーが価格を「引き上げる」だの、鳥貴族が均一価格を「上げた」だの、経団連に3%の賃上げを要求しただの・・・

 これ全部、「不完全競争市場(プライス・メイカー)」の話だと理解できませんか?「需要と供給の世界=完全競争市場(プライス・テイカ―)」では、価格は「上がる」とか「下がる」であり、「上げる」という表現は絶対に出てこないのです

 「賃上げ」だの「価格引き上げ」だの「据え置き」だの、全部、「誰かの意思が入って決めている」世界です。「需要と供給の世界=完全競争市場(プライス・テイカ―)」、「物価が上がったり下がったり」する世界など、この世に「ない」のです。

<英国 TPP参加>


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手したと報じた。

英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

地方創生など、無理

<成功率30%、逆に悪化率50%、このプロジェクトを続ける?>

このプロジェクトの名前は、地方創生、『中心市街地活性化基本計画』といいます。


読売H29.12.29
 実施を終えた109市の人口や店舗数などの目標達成率は3割にとどまり、実施前より悪化したケースは5割に上る…。…この10年間で国の補助金を含め計2兆3200億円が投じられた…。街の再生は難航している。…国費は3割弱…。

 …富山市(事業規模461億円)など一部の目標しか達成できなかったり、青森市(167億円)など、いずれも達成できなかったり…。

…岡山県玉野市(約32億)、リゾートホテルの一部を住宅に改装するなどの事業を展開。市街地人口を1758人→1810人に増やす計画だが、実施前より少ない1652人だった。

…富山県高岡市(209億円)、観光施設を建てるなどし、駅周辺の空き店舗を23→15件に減らす目標だったが22軒に終わった。

…増田寛也元総務省「5年で成果を求めるのではなく、30年40年先を見据えて考えるべきだ」



地方創生


 さて、民間で、5年で成果の出せない、しかも悪化率5割の40年先を見据えたプロジェクト、やりますか?

 人口減なので、「地方創生」など無理なのです。

人口減1.jpg

人口減少 実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会

1 少子化
1 少子化2

GDPの7割は、サービス業です。サービスは、生産即消費です。モノや野菜と違って、保存できません。塾も、商店も、飲食業も、映画も飛行機も、病院も法律相談も、全部生産したサービスをその場で消費します。つまり、「ヒト」が目の前にいないと成り立たない産業です。

1 産業別国内総生産比率


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000024-san-soci
文部科学省などによると、18歳人口は戦後2度目のピークである平成4年の205万人から下降線をたどり、26年には118万人にまで減少。その後、119万~120万人と持ち直すが、30年には118万人と再び減少に転じ、43年には100万人を割り込むとされる。大学進学率は50%台後半で頭打ちにあり、収益を学生の授業料に依存する大学にとって、18歳人口の減少は経営を直撃する死活問題となっている。



人口減→人が減る・・・産業そのものが成り立たないのが、地方・田舎なのです。人口減の田舎に仕事などないのです。仕事が無いので学生は田舎に就職しないのです。

地方創生だの、里山資本主義だの、そういうことを「本」や「理想」「空理空論」でこね回すヒトは、実際に北海道の市町村を経済的に立て直してごらんなさい。夕張を再生してごらんなさい。できもしないことを「都会」に住んで語るな!ということです。

税金をガバガバ使い・・・これを政府の失敗・・・「無駄遣い」と言います。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53736

ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい
地域の未来を「守る」つもりなら

今井 照

なぜ、物価が上がらないのか?

お正月なので、出血大サービスの記事です。

<なぜ、物価が上がらないのか?>


2017年11月01日16:19
池田信夫
社会保険料が消費を浸食する

きのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3%の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。これを安倍首相は消費増税のせいだと信じているようだが、それは誤りである(2016年家計調査年報)。



池田信夫によると、物価が上がらないのは、消費が増えないからだそうです。相変わらず、何を言っているのかさっぱり分かりません。

実質GDPは増えています。

2015 三面等価

2016 三面等価

生産GDPを買ったのは、家計+企業+政府+純輸出(外国)です。企業にとっては、生産したモノ・サービスを家計が買おうが、企業が買おうが、政府が買おうが、かまいません。

家計消費はGDEの60%を占めますが、その家計消費が減り続けているから物価が上がらない・・・など、支離滅裂です。

さて、本題です。

 基本的に物価はプラスであれば構いません。2%目標は「目標」です。日本・英ではTargetとされています。ECBはdefinition、米ではGoalです。しかし、目標ではありますが、2%目標を掲げた金融政策そのものは「手段」です。

マクロ政策の最大の目的は「供給>需要」時の「経済の回復」です。アベノミクスは十分に合格点です。

目的 経済回復

手段 金融政策

金融政策の目標として 2%物価上昇率

総需要管理政策

 ここで、基礎基本を押さえましょう。マクロ政策にできるのは、「需要」を伸ばすことであり、「供給GDP」を増やすことはできません。もしも「GDPを増やす政策」がこの世に存在するなら、発展途上国などあっという間にこの世からなくなります。「需要と供給」は別物です。そこが、一般の人には理解できないところのようです。

「供給=需要」という均衡式(グラフは式を図式化したものです)であって、需要→供給、あるいは供給→需要という「因果関係」など、ありません。

需要曲線 増える

「需要をコントロールできれば、経済はうまくいく」は、1960年代前半に死滅したケインジアン政策です。もう、50年以上前に終わった話です。

参照 拙著 図解使えるマクロ経済学
        中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇



P・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』ちくま学芸文庫 2009
 経済学者は、どうすればハイパーインフレーションを避けられるかといった助言は確実にできるし、不況の回避方法も、たいていの場合教えることはできる。しかし、貧しい国をいかに豊かな国にするかということや、経済成長を再現させるにはどうしたらよいかといった問題に関する解決策はいまだにない




齋藤誠他「マクロ経済学」有斐閣2010 p646
マクロ経済学の最大公約数的な考え方。実際のGDPが潜在GDP(筆者注:日本の持つ労働者や工場などの生産資源を過不足なく使った供給力)を下回る不況、その場合、財政政策や金融政策のマクロ政策によって、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも実証的にも正当化できる。しかしマクロ経済政策には、潜在GDPを増大させる効果がまったくない




井堀利宏 「大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」 KADOKAWA 2015p204
拡張的な財政金融政策によっては、長期的にはGDPを増加させることは不可能になります。総需要を刺激する財政金融政策は短期的な効果はあっても長期的な効果はないのです。




松尾匡
2014.05.29 Thu
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2

ケインズ政策が高度成長を前提しているなどという誤解のもとには、働く人手や機械や工場などの生産能力の成長と、モノやサービス全体が売れる量(総需要)の成長とを混同しているところがあると思います。ケインズ嫌いの新自由主義政策が目指したのは、生産能力の成長の方(「サプライ・サイド」)です。それに対してケインズ政策が目指すのは、失業が出て生産能力が余っている状態から、失業者が雇いつくされた状態までもっていくことです。そのために、完全雇用の天井にぶつかるまでは総需要を成長させますが、成長自体が自己目的ではありません



世界中の経済学の教科書を調べても、「GDPを増やす方法」という項目はありません。「財政政策と金融政策で総需要Yを拡大させる(原因)と、総供給Yが増える(結果)」のなら、日本の場合、毎年毎年、政府支出を50兆円ずつ増やしていけば、毎年毎年10%の経済成長が、自動的に達成できてしまいます。

そんなことは、この世にありません。

GDP(生産量)を増やすには、①ヒトの投入量を増やすか、②設備の投入量を増やす(機械化など)か、③生産性を上昇させるかしかありません。公共投資(政府予算拡大)をすれば③生産性上昇する!など、バカか?という話なのです。

さて、本題に戻ります。

デフレは100%悪=投資Iに影響です。ですから、少しでもインフレになっていることが大事です。インフレでありさえすればいいのです。

※ 不況は、投資Iの増減によります。消費Cは好不況で変動しません。不況だから家賃や電気ガス水道の光熱費を減らしたり、病院・薬サービスを減らしたりなどできないからです。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html
内閣府 国民経済計算 
フロー編
Ⅴ.付表
(12) 家計の目的別最終消費支出の構成


10 消費 投資

 不況はケインズが見つけたように投資Iの増減で起こるのです。ですから、不況の場合、減った投資Iに代わって、政府投資「財政政策」+民間投資回復のための「金融緩和」なのです。

インフレ・ターゲットの2%目標は、1%台~3%台のインフレを示します。世界共通です。

ですが、米もEU圏も日本も、インフレ率が上がりません。米FRB議長イエレンは、「コナンドラム(謎)」と言っています。

物価上昇率 先進国


フリードマンがマネタリズムを提言したのは、固定相場制末期、そして人類初体験の「変動相場制」に移行した時期でした。未経験の変動相場制が、どのような体制になるのか、誰も予測できない状況でした。

固定相場制の時代であれば、インフレの原因は簡単にわかりました。

市場モデル1 

マクロの市場は

①財・サービス市場
②労働市場
③貨幣/債券市場


の3つです。③の貨幣/債券市場について、③貨幣市場④債券市場と分ける場合もあります。

この3つは、「均衡(バランス)」しています。「一般均衡」です。

※ このバランスが崩れたのが、大恐慌でした。ケインズはその原因は③市場にあると分析しましたね。

参照 拙著 図解使えるマクロ経済学
        中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇


均衡(バランス)は、「固定相場制」=閉じた世界での話です。

市場モデル 閉じた世界

 フリードマンがケインジアンを責めたのは、「裁量による金融政策」です。少しでも経済成長が滞ると、為政者は「財政拡大」と「金融緩和」を求めます。実際に民主党政権下、財政と金融緩和は拡大し続けました。

※もっとも当時は、経済(GDP)はコントロールできるものと考えられていました。

その結果、

①財・サービス市場
②労働市場
③貨幣/債券市場


の③市場だけが拡大したのですから、バランス(均衡)が崩れます。その崩れがインフレという形になって顕在化しました。

市場モデル インフレ

 ですからフリードマンは、金融の拡大についてはk%ルールを唱えました。GDPのk%拡大と貨幣市場のk%拡大を一緒にしろ!という政策です。「預金準備率100%」も唱えました。

固定相場ですから、インフレは各国に普及します。日本の場合、360円、308円の上下1%以内にしなければいけなかったので、アメリカのドルが安くなれば(米の金融量拡大)、日本も当然金融緩和をしなければなりません。結果、アメリカのインフレは固定相場制の下、世界中に波及しました。

市場モデル 固定相場 2か国関係

これが「固定相場制」です。

東学 資料政・経p397

その後、固定相場制が放棄され、フリードマンが主張した「変動相場制」が取り入れられることになりました。

そうすると、フリードマンでさえ予測できない「世界」になったのです。フリードマンは、マネタリーベースとマネーストックM1の関係を分析し、k%ルールを提言したのですが、変動相場制になると、マネタリーベースとマネーストックM1に一定の相関関係が見られなくなってしまいました。これは当然です。

<変動相場制下の合理的行動>

変動相場制で、企業はどのような合理的行動をとるでしょうか?

1ドル=100円だとします。今、1万ドルの車をアメリカで販売します。100万円です。

固定相場制であれば問題ありません。ところが、変動相場制で「円高」になると、大変なことになります。

半年後、1ドル=50円になると、本当は100万円売り上げがあるところ、50万円しか入ってきません。

輸出入企業は、自社の経営計画を、こんな不安定な相場に任せておくことはできません。

そこで登場するのが、「先物取引」です。あらかじめ6か月後に100万円手に入るように、為替予約(オプション)しておきます。

相手もいます。「1ドル=200円」のドル安になったら困る企業です。

さらに、今の相場「直物取引」と「先物取引」をセットにするスワップという金融商品が登場します。この商品は状況によって使ったり使わなかったりします。1ドル=100円が、1ドル=200円の円安になれば、1ドル=100円のスワップ権利は使わない方がトクです。


東洋経済オンライン 2017.11.8               
トヨタは…2018年3月期の営業利益…1500億円増額の2兆円となる業績予想を発表。…為替を円安方向に見直したことが効き、利益を押し上げた。…為替だけで…1750億円の増益…。さらにスワップ評価損益も含めると利益押し上げ効果は1900億円に上る。…為替が1ドルに対して1円動くだけで利益は約400億円も変動する。 



 このように、変動相場制になると、為替取引は実物取引(輸出入)の倍になります。最低限でも2倍です。これで輸出入企業は、為替変動のリスクを抑えることができます。

 韓国と取引している企業は、ウォン円取引、円ウォン取引に加え、ドルウォン取引、ウォンドル取引、円ドル取引ドル円取引を加えます。こうすると、円・ウォン相場がどのようになっても、為替のリスクを完全に封じ込めることができます。倍々・・・になります。

 このようにして、「為替取引額>実物取引額」になります。このように、リスク・ヘッジするための取引が商品化し、デリバティブ市場を作り出しました。

※ このオプション取引・スワップ取引があるので、円を借りてドルで投資するキャリートレードが可能になります。金利の低い国で借りて、金利の高い新興国に投資できるのです。金融緩和した円→新興国投資に回るのです。

今日の、日本のデリバティブ市場取引は、1日あたり559億ドル(16年4月:BIS統計)であり、取り引き残高は58兆ドル(17年6月末:日銀)、世界残高は493兆ドル(15年:BIS)となっています。

デリバティブ

金融市場の動きは、フリードマンの予測を超えるものになりました。経験や実証研究が積み重ねられ、マクロ経済の変動を、すべてマネーで説明することには、無理があることが分かりました。フリードマンは、M1だけを指標に「インフレ率を予想しては外す」ということを繰りかえしてしまいました。

第一学習社 高等学校政治・経済 p135 マネーストック

1980年代は、新たな金融商品が登場し、貨幣の波及経路が増え、マネーストックM1とかM2だけに焦点を当てるのは、難しくなったのです。貨幣と、貨幣に近い資産(債券や、デリバティブ商品)との移転が簡単になり、貨幣そのものの希薄化が進み、貨幣は金融政策の現場や理論において、注目されなくなったのです。

フリードマンのとなえた、「マネーサプライを安定化させれば、マクロ経済は安定する」というマネタリー・ターゲットは、資本の自由化の下では、結局、実現できませんでしたね。

 しかも、為替取引には、実物取引以外、今や「金利差」や「国際間の株・債券取引」も加わります。日本の場合、株と国債だけの取引に限っても、貿易輸出額(70兆円)の18倍、1248兆円です

2016 金融取引

この株や国債を買うにも、「為替取引」が必要です。その結果、日本市場の為替取引は、実物取引の235倍!、世界市場でも91倍の取引量となっています。

2016 金融取引 世界

日本
為替取引額 日本

世界
為替取引額

市場モデル 世界為替市場

この凄まじい為替取引の結果、世界の「金融資産」は、固定相場制時代には

実物資産1:1金融資産

で対応していましたが、現在の日本では、

実物資産1:2.5金融資産

になっています。

GDP 金融資産 残高 比 日本

世界では、金融資産残高は、GDPの3.21倍です。

GDP 金融資産 残高 比

 このような資本取引の時代に、1国の中銀だけで、金融市場をコントロールなどできません。1985年のプラザ合意(主要中銀の為替介入)の再現など、絶対にできません。

<為替市場で起こるインフレ>

市場という超巨大な為替取引で、インフレ(自国通貨安)など、簡単に起こってしまいます。

アルゼンチン インフレ
ウクライナ  インフレ

この実質と名目の乖離はインフレです。(これだけのインフレになると、逆に金融引き締め政策を取らざるを得ません)。世界の市場から「見捨てられた」のです。アルゼンチンは、巨大な財政赤字を補うため、物価連動債まで発行しています。

2015年12月為替を自由化→2016年初頭に30%ほどペソが切り下がり。輸入品の価格が上昇。

公共料金と賃金のアップ。

公共料金の補助金を削減し、それまでの約40%アップ、17年末にその約40~50%アップ。
労働組合が強いアルゼンチンでは賃金の上昇率も高。

国債発行は加速。公共料金の補助金削減で国民に負担をかけているため、急激な供給量減少にならず。

.Domingo 03 de Diciembre de 2017
EL CRONISTA
アルゼンチン 新聞

小国だけではありません。英国もEU離脱以後、ポンド安・インフレに見舞われています。


サイモン・レン=ルイス「イギリスで利上げすべきでない理由: 手短に」
2017年10月31日 by optical_frog Leave a Comment

木曜に金融政策委員会が利上げするだろうと誰もが予想している.そんなことをすれば,失敗になるだろう.金利変動をめぐる報道の議論は,通例,経済状況に関する大量のデータやグラフが盛り込まれる.ここでは,その反対のことをやりたい:つまり,イギリスでいますぐ利上げするのが過ちだということを理解するのに必要最小限のことだけを提示したい.

目下イギリスのインフレ率がだいたい 3% になっているのは EU離脱によるポンド安が理由だという点は,誰もが知っておくべきだ




服を買わなくなったイギリス人 —— イギリス経済に何が起こっているのか?
Jim Edwards
Apr. 10, 2017, 06:15 PM

最近変化したのは、インフレ率だ。インフレが存在しない経済では、低賃金でも成り立つ。ここ数年、イギリスでは特段のインフレは発生していなかったが、ブレグジットによってポンド安が加速。突如インフレ率が2%を超えた。イギリスのインフレはさらに進行すると予測されている



イギリス インフレ

 このポンド安・インフレは、英中銀が「金融緩和」して生じたわけではありません。

 イギリスは、利上げに動きました。


英中銀:政策金利0.5%に上げ、7対2で決定-約10年ぶり利上げ

Lucy Meakin

2017年11月2日 21:24 JST 更新日時 2017年11月2日 21:58 JST



日本が突如インフレになる・・・・ゴジラが現れ、東京・名古屋・大阪を壊滅させたときでしょうか・・・。


2017年11月01日16:19
池田信夫
社会保険料が消費を浸食する
きのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3%の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。



的外れなのがお分かりでしょう。

おまけ

 日本では、物価は「消費者物価指数」以上に、確実に上がっています。値段は変えずに「量」を減らすというものです。
 食品でもそうですね。ハムやチーズやお菓子まで・・・。価格は上げずに量が減る・・・これも値上げです。


https://forbesjapan.com/articles/detail/17108
David Schrieberg

英国ではこの商品のほか、練り歯磨き、トイレットペーパー、チョコレートクッキーなど、何千もの商品(正確には2525品目)が、過去5年の間に価格は据え置かれる一方で「縮小」している。

英国民は、「シュリンクフレーション(shrinkflation)」に直面している(「shrink」は縮む、の意味で「flation」はインフレーションの語の一部)。つまり、消費者は少ない量の商品に、これまでと同じ金額を支払っている。そして、この現象は5年ほど前から続いている。

同局によると、2012年1月~2017年6月までの間、英国の消費者物価指数はほとんど変化していない。だが、調査対象の商品カテゴリーのうち、「砂糖、ジャム、シロップ、チョコレート、菓子」だけは大幅に変動していた。

また、ブレグジットの決定以降、英国の通貨ポンドが下落したこともあり、食品会社は輸入コストの増加分を何らかの方法で相殺する努力をしている。商品を小型化することは、その方法の一つだ。




http://blog.esuteru.com/archives/20020450.html
Twitterのハッシュタグ「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」が話題に
値上げされたり内容量が少なくなった食品の実例が挙げられる



※ ただし、インフレ・デフレは通貨価値の上昇・下落をいうので、個々の物価の話ではないことに注意。


<アベノミクスの成果 課題は目の前>


アベノミクス 成果
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