アサヒが値上げをすると、キリンも必ず値上げする! 寡占市場の法則

<アサヒが値上げをすると、キリンも必ず値上げする! 寡占市場の法則>


アサヒ、ビール類値上げ発表
産経10/5(木) 7:55配信

アサヒビールは4日、ビール類(発泡酒含まず)の一部について、業務用を中心に来年3月1日出荷分から値上げすると発表した。対象商品は、たる詰めや瓶など容器を回収するタイプの商品。居酒屋などで提供される酎ハイ向け焼酎なども値上げする。値上げ幅は明らかにしていないが、10%前後とみられる。値上げは平成20年3月以来、10年ぶり。



 アサヒビールが、ビールを値上げするそうです。

さて、これは、キリン、サントリー、サッポロビールにとって、千載一遇のチャンスです!何しろ、アサヒが「勝手に値上げ」してくれるからです!

キリン、サントリー、サッポロビールは、「値上げ」せずに、現状の価格を維持すれば、「売り上げ増!!!!!」になります。

万歳!!

 もう皆さんお分かりですが、このようなことには「絶対に」なりません(笑)。キリン、サントリー、サッポロビールも、「絶対」に、値上げします。

http://college.nikkei.co.jp/article/49065010.html
ビール

 答は、

1)不完全市場のうち寡占市場
2)プライス・メイカー
3)ゲーム理論
4)ベルトラン均衡

にあります。

説明は面倒くさいので、拙著「ミクロ経済学」をご覧ください(笑)。

誰ですか?寡占企業は「価格競争をする」と言っている人は!(笑)


日経新聞、紙の購読料を値上げ 「配達費上昇」で
10/6(金) 11:57配信 メディア・ニュース

日本経済新聞社は10月6日、紙の新聞の購読料を11月から値上げすると発表した。朝刊・夕刊を届ける「セット版」は4509円(税込、以下同)から4900円と、約400円値上げする。「物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増している」ことなどを理由に挙げている。価格改定は1994年2月以来23年ぶり。



 さあ、読売、朝日、毎日、そしてわれらが北海道新聞!はどうするでしょうか?(笑)


人手不足、外食産業の時給高騰 募集難しく「賃金相場を下回ると途端に反応ない」
10/6(金) 9:08配信 産経新聞

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。…賃金を引き上げて人手不足を解消したい企業が増えているためだ。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。平均賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

人材情報会社のアイデム(東京都新宿区)によると、外食産業を含めた「フード・サービス職」に従事するパート・アルバイトの募集時給(7月時点)は大阪、京都、兵庫の3府県平均で前年同月比で25円アップして908円となり、過去最高となった6月の913円を次ぐ水準となった。前年同月比としては48カ月連続で増加している。

 お好み焼きチェーンを展開する千房(大阪市浪速区)では、昨年から大阪や東京の都市部で千円前後の時給をさらに300円ほど引き上げた店舗もあるという。森口産業(大阪市天王寺区)が9月15日にオープンした「酒房“ワビスケ”」(同市阿倍野区)は周辺相場より50円高い千円で募集をかけたところ、採用予定の15人に対して約200人の応募があったという。森口社長は「賃金が相場を下回ると途端に反応がない。これからは人材を確保できるかどうかが会社の存続に関わる」と話す。



 賃上げは、「労働需給市場」の最前線から波及します。

1 労働

官製による「賃金増」ではなく、「市場メカニズム」による賃金増です。

チケットの高値転売を防ぐには

五輪チケット 高値転売の防止策を講じたい

2017年9月19日6時0分
読売

 2020年東京五輪・パラリンピックでは、約1000万枚のチケット販売が見込まれる。開会式などには、人気が集中するだろう。 多くの人が手頃な価格で五輪の醍醐(だいご)味を味わえるよう、高値転売を防ぐ対策を急ぎたい。

 リオでは、チケットは売れているのに、空席が目立つ競技もあった。チケットの適正な販売は、近年の五輪の大きな課題である。東京五輪…チケットの再販売を厳格に禁止すると謳っている。

 ネット上には多数の転売仲介サイトが存在する。市場規模は年数百億円とされる。音楽チケットの異常なまでの高値転売は、社会問題化している。

 チケットのダフ屋行為については…条例で禁止しているが、ネットでの転売は想定していない。

 法規制が必要なのか、慎重に議論してもらいたい。



 チケットの転売については、下記でも扱いました。


クリック

「嵐」のコンサート

 本来は、行きたい人が、出せるカネを払い・・・そうなると嵐のチケットは、10万円を超え、行きたい「小学生」が行くことができなくなります。

 これは、コンサートやオリンピックが「需要と供給」の世界では、分析できない「独占市場」だから、「需要と供給」の論理では、分析できない=解決できない話になるのです。

 需要と供給の世界は、「完全競争市場」であり、無数の供給者と無数の需要者がいて・・・そういう世界でした。ですから需要と供給の論理で分析できます。価格が毎日のように上下する世界です。バラ積み船の料金、ドルと円の関係、鉄や銅やアルミ、トウモロコシなどの素材市場・・・。完全競争市場に近いものはごく限られます。

 ですが、オリンピックも嵐のコンサート(新人アーチスト)も、寡占市場どころか、「独占的競争市場」「独占市場」そのものです。なにせ、「供給者」が「1つ」しかないからです。

 そうすると、供給曲線は垂直(量は一定)になり、価格は、需要者の需要で決まることになります。

1 供給曲線 垂直


 オリンピックは、カネを払いたい人だけが見られる・・・小学生はいけないことになります。これでは、批判が生じます。

 ですから、オリンピックや嵐のコンサートは、「抽選制」になります。そうすると、事情があっていけなくなった人や、最初から転売する目的の人が出てきて、「転売市場」が現出することになります。

 では、経済学的に「解決策」はあるのか?


大竹文雄 『競争社会の歩き方』中公新書 2017

P4- チケット転売問題を考える

 アラン・クルーガーの提案。

 チケットの一定枚数を主催者が直接ネットオークションで売ることにして、その時成立した価格が定価以上であれば、定価との差額を慈善団体に寄付するというものである。どうしてもコンサートに行きたい人は、価格を払えば必ず実現でき、慈善団体にも便益がある。価格が高くなっても寄付に回れば、フェアな価格設定だと認識し、正規のチケットなので、安心して購入することができる。その価格があるので、転売業者の価格がそれより高くなりすぎることはない。チャリティ・コンサートであれば、チケットが高額になってもだれも文句は言わないはずだ。



 このような、一般抽選+高い参加料のチャリティ参加枠は、すでに東京マラソンや大阪マラソンには導入されているそうです。

未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2 & 内部留保に課税など、無理

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2>

 前回その1で、消費が、投資のように伸びていないことを示しました。

7 アベノミクス 投資


<答は明らか>


要約・縮約

吉川洋 生活高満足に潜む不安 読売2017.10.8

内閣府「国民生活に関する世論調査」、1957年度から行われ、今年で61回目。現在の生活に関する満足度。

最も低かったのは、74年11月の50.4%。
95年に72.7%と当時としては最高。

今年17年、73.9%と調査開始以来の最高水準。

耐久消費財の満足度は77%
食生活は89.3%、まさに飽食の時代。
住生活は83.3%。

どのようなことに悩みや不安を感じるか
一番多い回答は「老後の生活設計について」 53.5%


政府に対する要望
医療・年金等の社会保障の整備 65.1%

2番目が景気対策と高齢社会対策で、51.1%
この順位は、年齢別にみても同じ。

GDPの6割を占める消費。消費はなぜ弱いのだろう。所得が増えても人々が手にしたお金を貯蓄に回せば、消費は増えない。将来不安におびえ、必要以上に貯蓄を増やす…。

人々は、「社会保障の整備」を望んでいる。それは制度の持続可能性だ。もっとも重要なのは、社会保障を賄う財源の確保と制度を持続させるための改革に、国民的な合意を形成することだ。



 すでに、課題も答も明らかです。「社会保障制度の持続可能性」です。これが不安なので、所得が上がっても(GDPは増)、消費ではなく貯蓄を増やしているのです。

消費税増税反対は、気持ちはわかります。しかし、「増税」は不可避です。

予算 公債費

もしも、増税なしに、増える一方の社会保障費を賄えるのなら、無税国家にして「国債発行102兆円」で賄うことが可能になります。日本に「財政問題はない」など、バカなことを言っている人は、「国債100%で日本の財政を賄うことが可能」と証明しなければなりません。

EUの消費税率は、「最低15%」です。

各国消費税率

 「大学無償」「高等教育無償」は望ましいですが、それには税率は、最低でも20%が必要です。この世にうちでの小づちはないのです。

 増える一方の社会保障費を賄っているのは、例えば年金の場合、「現役世代が払う保険料」「会社が払う保険料」50%+「税金」50%(国債はそのうち1/3)です。税金も、現役世代には「所得税」がかかっています。会社も「法人税」を払っています。

2025年、団塊の世代が後期高齢者になる時には、社会保障費は、今より28.1兆円も増えます。このうち半分の14兆円に、税金投入です!

読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 社会保障費増大

 医療費も、現役世代が払う保険料(被雇用者と雇用主が負担)+税金投入(1/3は国債)です。

「人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は15万8900円、65歳以上は67万3400円となっている(厚生労働省)」

朝日 2017.9.18 医療費

 消費税を上げるな!という人は、同時に「現役世代に負担を押し付けろ」と主張していることになります。
 
 高齢者(65歳以上)の割合は、いつの間にか27.3%、もちろん世界一です。「4人に1人」だったものが、いつの間にか「3人に1人」近づきつつあります。

読売 2017.10.8
読売 2017.10.8 国民負担率

この世代が、「税金を払いたくない」というのはわかります。「年金・医療・介護は手厚く、負担は軽く」というのは、当然の主張です。シルバー民主主義です。

ですが、現役世代は「薄く、広く」を主張しないと、このままでは、ますます「現役世代の負担が増える」ことが目に見えます。

なぜ、現役世代が「消費税増税」を主張しないのでしょうか?「消費増税は、財務省の陰謀」だの、そういう問題ではないでしょう。

消費税は、「一番平等な税」です。所得は、生涯を通じると、必ず「消費に回り」ます。

クリック

消費税は、不平等? いいえ、長期的には平等です

生涯単位では、2000万の収入がある人の消費税は200万円、200万の収入の人は20万円です。

社会保障を充実しろ、待機児童をなくせ、子供の貧困を手当てしろ、年金・介護・医療を保証しろ!・・・・


読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 子どもの貧困率

少子高齢化・人口減の日本で、それを成し遂げるには、「現役世代にだけ負担がのしかかる今の公的保険システム・今の税制」では、無理です。解決策も本当はわかっているのです。

①年金は70歳以上もしくは75歳以上から(もともと、保険は万一のためにあるはず)。
②かかった年金・医療・介護は、その夫婦世帯没後、資産から国庫に返還(全然足りないが)。
③医療は全員3割負担(今は後期高齢者は1割負担)。

②について補足します。「相続税率を上げろ」とは違います。

この世は「トレード・オフ」、あれをしたらこれができない、「ノーフリーランチ」、ただのものはないのです。

「新聞は、民主主義の根幹をなすから、消費税を免除しろ!」など、バカ言うなという話です。

 今の日本に求められている政治の課題は、「未来を決める」ことです。「社会保障の制度」を決めることです。「未来に対する不安が続く限り、消費は増えない」のです!

<内部留保に課税など、無理>

 内部留保とは、「資金調達」の方法です。

①株式を発行して資本金になります(純資産)。
②銀行から借り入れし、社債を発行し、資金を調達します(負債)。

それらのカネを使用して、工場や店舗、備品や機械を揃え、モノ・サービスを生産します。

その後、給与や仕入れ金、借入金利息、電気ガス水道などの可変費用を支払い、株主に配当を支払い、「利益」が残ります。この利益が「利益剰余金」、いわゆる「内部留保?」で、このカネを使って、新たな工場や店舗(設備投資)・・・会社を大きくするためのM&A(他社の株式取得)などに使われます。

内部留保 バランスシート 日経

この「利益剰余金(内部留保?)」は、2016年度までの4年間に「100兆円」増えました。

 で、この利益剰余金(マスコミの言う内部留保)は、何に使われたのか?圧倒的に多いのが、M&A(買収・合併=資産の株式276兆円)です。この5年で70兆円以上増えています。
自社の設備投資に回さず、他社の買収・合併に使用しているのです。カネを遊ばせていることなど、ありえません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート

 確かに現預金も増えました。しかし、5年で50兆円に満たない増額です。しかも、株式に比べると、圧倒的に増え幅が少ないことが分かります。
 
 その現預金を持っているのは、「大企業」ではなく、「中小企業」です。全体の6割弱を占めています。

内部留保 バランスシート 日経 現預金 

 しかも、総資産に占める現預金の割合は、微増にすぎません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート2

 日本企業が「現預金をため込み、けしからん」という構図ではないことが分かります。

 「内部留保に課税しろ」など、「企業の発行株式(自己資本)や、銀行からの借入金・社債に課税しろ」ということと同じです。ナンセンス極まりません。

 と、このように説明しても、全く理解しようともしない人が、世の中には一定数います(笑)。見ればわかるのに、絶対に見ようとしないのです(笑)。それで「●●経済研究所」だそうです(笑)。

未来が現在を決める 現代経済学の本質 その1

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その1>


飯田泰之 経済学講義 ちくま新書 2017

要約・縮約引用
P152~
(1)
金利がゼロに限りなく近づいていくと、流動性の罠が生じます。流動性の罠の状況では金融政策は無効…。

流動性の罠のもとで金融政策を行うツールは「ゼロ金利政策の時間軸効果」です。銀行の貸出行動を左右するのは「いざ準備不足(菅原注:銀行は、金庫を空っぽにするのが仕事。銀行間の振込決済などで、ある程度のカネが必要。このカネが不足する場合、銀行間で、最低金利でカネを貸し借りする。このカネを日銀が貸し出す際の利率が、コールレート。コールレートは「困ったときにはこの金利で貸し出しますよ」という日銀の保証)が起きた時に、どのくらいのコールレートで穴埋めできるのか」です。

よく考えてみてください。準備不足が生じるのは現在ではなく、将来のこと。重要なのは、今現在のレートではなく、景気が良くなって活発化したときのコールレートなのです。

中銀としては、コールレートが「0」の状態が十分長い時間存在すると市場にアナウンスすることで、貸出を刺激することができます。今後5年間「0」金利であるならば、準備不足が生じても、金利負担ゼロで穴埋めができます。すると銀行は、5年以内は貸し出しリスクが低下したとして貸し出しを増やす・・・。

このように「将来にわたって長期にゼロ金利を続ける」というアナウンスが信頼されるなら、金融政策による経済刺激が可能になります。

アナウンスを民間に信用してもらうための仕組みが、量的緩和やインフレーション・ターゲットと呼ばれる、先進国の多くの活用する手法です。

量的緩和…必要準備以上の当座預金残高…これを「超過準備」と言います(菅原注:日銀が国債を購入して、当座預金を増やしている)。超過準備を大量に積ませることによって、金利を引き上げにくい状況をつくる。「ブタ積み」と呼ばれますが、必要以上であることが「長期にわたってゼロ金利を維持する」というアナウンスメント効果を強めるのです。

(2)
アナウンスを強める方法、もう一つはインフレーション・ターゲットです。中銀が「目標とするインフレ率」をアナウンスすることで、民間の金融政策の予想に働きかける政策です。銀行や民間企業はそのインフレ率になるまで、量的緩和の縮小やゼロ金利解除などの金融引き締めは行われないだろうとの予想が形成されるわけです。

p175~
(3)
不動産価格や株価は「将来得られるであろう賃貸収入・配当」で決まります。不動産は修礼の賃貸収入の予想、株価は将来の企業利益の予想によって現時点での価格が決まるのです。

(菅原注:インフレ・ターゲットにより)将来の物価が上昇していくという予想が高まると、2つの影響が生じます。

①将来物価が高い=将来の名目賃料や企業名目利益が上昇する。したがって現時点での資産価格が上昇する
②将来の物価が高いと予想されると、現在のうちに買っておこうという合理的選択になり、現時点での物価が上昇する。

このようにインフレ期待(予想)が強まると、資産価格の上昇と現時点でのインフレ率上昇が同時に発生するのです。

2000万円の不動産と1500万円のローンを抱えた家計の純資産は500万円。不動産価格が10%上昇したら、2200万円。ローンは変化しないので、純資産は200万円+500万円で700万円。40%も上昇するのです。10%の資産価格上昇→40%の純資産上昇

家計の場合は、経済的な余裕が生まれます。企業の場合、この純資産の影響は重大です。銀行からの融資の条件を左右するからです。純資産の増加による気持ちの余裕、融資条件の改善は消費・投資を刺激します。

このような純資産に注目した考え方を「フィナンシャルアクセレーター仮説」といいます。インフレ予想が現在のインフレ率と資産価格を上昇させる。資産価格の増加がその数倍の純資産の増加をもたらす。純資産の増加によって消費・投資が刺激され、その結果として失業率の低下になる-フィリップス曲線は、このような変化の「インフレ率の上昇」と「失業率の低下」を切り取ったものと解釈できるでしょう。

重要なのは、現在のインフレ率ではなく、将来のインフレ予想・期待インフレ率であることになります。現在の経済に影響を与えるためには、将来のインフレ率が重要という意味で、時間軸効果や、量的緩和、さらには各種のターゲット政策が必要とされる根拠と言ってもよいでしょう。



<未来を確定させる→現在の行動が変わる>

未来

 現代経済学は、このように、「今と未来」という時間軸を設定したうえでの「最適化行動」を考慮(マクロのミクロ的基礎付け)します。

動学的予算線

 古い経済学では、「財政政策」「金融政策」ともに、現在に働きかける政策でした。財政出動は今年度、金融政策(昔は公定歩合と言っていましたね、現在は政策金利=コールレート)も「今日」「明日」「今」に働きかける政策です。

 ですが、現代経済学による「金融政策」は、「未来」を確定させる政策です。

現代経済学 政策

貸出は増えます

マネーストック マネタリーベース 2

指標は改善します

アベノミクス 指標

http://blogos.com/article/251647/
アベノミクス 経済指標


フィリップス曲線が成立します

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175
アベノミクス フィリップス曲線

投資は回復します

7 アベノミクス 投資



さて、ではなぜ、消費が投資のように伸びていないのでしょうか? その2に続く

<追記 現代経済学を理解しないと、どうなるか?>


http://blogos.com/outline/252472/

【言論NPO座談会】アベノミクス実績と、今回の衆院選で政治は何を説明すべきか

湯元健治(日本総研副理事長)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
加藤出(東短リサーチ社長、チーフエコノミスト)

まず、司会の言論NPO代表の工藤泰志が、「アベノミクスが始まってもう5年近く経っているが、これは成功しているのか」と、3氏に単刀直入に尋ねました。…これに対して3氏は厳しい見解を述べました。



<追記 過去記事から 資産価格の変化>

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20100708.html

デフレ下の合理的行動

株や土地への投資を控え、現金・預金・国債(社債)をため込む

企業の場合

設備や技術への投資を抑え、現金をためる(あるいは資金を返済に回す)です。

 企業が上記の行動をとるのは当たり前です。

 カネを借りる金利<もうけなら、企業は投資します商品価格が低下(デフレ)すると、「もうけ」が少なくなります。投資に慎重になります。

 一方、カネの価値は上がります。現金をためる(あるいは資金を返済に回す)のは合理的行動です。

 デフレだと、実質金利が高くなり、企業の投資が抑えられます借金の額は目減りしません(名目)

さらに、バランスシート上、デフレになると、困ってしまいます。

 上場企業の資産と,負債を示した,貸借対照表(バランス・シート)です。
出典『日本経済新聞』H21.4.14 2008年9月末現在。金融機関を除く,1690社が対象。

上場企業 バランスシート.jpg


①が、社債や、銀行からの借り入れです。②が、資本金です。そのように調達したお金を,土地・工場・機械・店舗・車・広告などに投資し,財やサービスを産み出します。左側の資産です。

 ここで、デフレで土地や建物の額が下がるとします。単純に、土地建物代が358兆円として、10%デフレで値下がりすると、バランス・シートは次のようになります。

上場企業 バランスシート 変化.jpg

 一方、 ①借金の額は全く変化しません。資産における自己資本(②純資産)比率が悪化します。デフレは、企業のバランス・シートを悪化させるのです。

 ですからデフレ下では、資産として、「現金・預金・国債・社債」などを購入するのです。左の資産部分が「目減り」しないからです。

企業が、 「現金積立>設備投資額」にしているのは、このような理由からです。

消費税は、不平等? いいえ、長期的には平等です

<消費税は、不平等? いいえ、長期的には平等です>

 今回の衆院選は、消費税10%、是か非かも争点になっているようです。

旧聞になりますが、消費税は「長期的には平等」という説明をしました。

クリック

税 その3 「税金の無駄を削れ、国会議員を減らせでは対応できない」

クリック

大竹文雄 阪大教授 『経済教室:消費税と所得税 どう違う』日経

 消費税が不平等というのは、「所得の少ない層は、消費額/所得額の割合が高く、所得の高い層はその割合が低い」というものです。

消費税   2

消費の年収に占める割合

 年収が300万円未満、低ければ低いほど、所得に対する消費割合は大きく、貯蓄の割合は少なくなります。生活保護の場合は、ほとんどが「消費」に回り、「貯蓄」に回る割合は極端に少なくなります。

 確かに高所得者の場合は、その所得のうち、貯蓄に回す割合が高くなるのですが、「貯蓄」は何のためにするかと言えば、「将来に消費する」ためです。

貯蓄=将来消費

佐藤主光(一橋大) 日経H24,10,29『第1章 税の仕組みと本質』 
…生涯の所得と費やす消費はおおむね等しくなります。今日の貯蓄も将来の消費に備えたものです。消費税は生涯ベースの課税とも言えます。



大竹文雄 阪大教授 『経済教室:消費税と所得税 どう違う』日経H22.9.6

 …消費税には「低所得者の方が税負担が重くなるという逆進性がある」との批判が根強い。…①一方、消費税の逆進性については、最近の経済学ではかなり懐疑的な意見が多い。

…生涯所得の大きさ別に消費税の負担率を分析した大阪大学の小原美紀准教授と筆者との共同研究では、生涯所得に対する消費税の負担率には逆進性がほとんど確認されなかった。



 その人の一生というスパンで見ると、結局、過去の貯蓄は、老後に使用されます。ですから、消費税は、一生という「長期」で考えると、税率通り、すべての所得階層のひとが「平等」に支払う「税」ということになるのです。

 また、消費税は、グローバル化時代に適した税でもあります。その国の「消費(企業投資も同じ)」にあまねく課税され、本社を「法人税率の低い国に移して、課税を逃れる」ことなど、できないからです。

読売h29.10.4
「アマゾン330億円追徴課税 欧州委ルクセンブルクに命令」

欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに適用していた法人税の優遇措置について、「違法な国家補助」に当たると認定した。

アマゾンはルクセンブルクに子会社2社を設立し、そのうち1社に欧州での事業を通じて利益を集めた。この子会社はルクセンブルク政府の課税対象だったが、アマゾンは課税対象ではない別の子会社に利益を移し、法人税の支払額を減少させていたという。

欧州委は…米国を中心とした多国籍企業の税逃れ対策を強化している。


 
 法人税率は、日本の場合、もう上げることができません。


2017/9/28 5:48 日経

米大統領「歴史的な減税」 法人税下げ20%案を発表

トランプ米大統領は27日、連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表した。中西部インディアナ州で演説して「歴史的な減税で、米国に企業と雇用を取り戻す」と主張。賃上げなどで中間所得層に恩恵が及ぶとした。ただ、野党・民主党は個人所得税の最高税率引き下げなどを「富裕層優遇だ」と批判しており、議会審議は難航も予想される。



 世界中で、「自国に投資してもらおう、進出してもらおう」と「法人税率引き下げ競争」が起きています。

世界経済のネタ帳
米  38.91
仏  34.43
独  30.18
日  29.97
北欧3国 22
英  19
ハンガリー 9
 
露骨と言えば露骨ですが・・・(笑)
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