比較優位を全く理解できない、つまり経済学のリトマス試験紙では、不可判定の塚崎公義 久留米大

<苦笑 比較優位>

本当に、比較優位は、シロウトさん・クロウトさん問わず、理解するのが難しいのですね。


http://yasuyuki-iida.hatenablog.com/entry/20091027/p2
飯田泰之

僕としてはエコノミストの格付けはいくつかの段階に分けて行わなければならないと思っています.

経済学・経済統計に関する知識に関して,

第一関門:教科書の経済学を理解しているか否か
第二関門・・・・

・・・第一関門をクリアしていないエコノミストはかなり多い…….そういう人はホントいくら叩いてもいいと思う.ってか教科書の経済学分かってないのになんでエコノミストとか経済学者って言ってられるのか謎.教科書レベルの知識無しに経済学を批判する人までいて噴飯ものです.ちなみに第一関門を見分けるコツは,

比較優位説理解してる?
国際収支統計わかってる?
IS-LMとフィリップス曲線わかってる?
中立命題や恒常所得仮説に関する一連の議論わかってる?

あたりがよいリトマス試験紙かと.




川越敏司「現代経済学のエッセンス」 番号は筆者挿入
比較生産費説は…①貿易の発生や市場での②交換の発生を説明するだけではなく…生産活動において③分業が発生する理由も説明できます。…常にどこででも成立する自明ではない偉大な法則なのです。



自明ではない=「太陽は東から上り、西に沈む」は自明だが、本当は地動説の「地球が東へ回転している・・・勉強しないとわかりませんよ」という意味


Pクルーグマン 「クルーグマンの国際経済学(上)」
サミュエルソンもこう述べている。「比較優位は経済原則とし否定しようのない事実であるにもかかわらず、賢明なる諸氏でさえ完全に納得しているわけではないものとして、自分が承知しているなかで最も典型的な例である」



いいですか?比較優位は、理論でも何でもなく

比較優位は経済原則とし否定しようのない事実

単なる事実です。

だから、自給自足(70億人の誰1人いませんから!)をしていないヒトであれば、その人は、せっせせっせと、毎日毎日、比較優位を行っているということになります。

呼吸を無意識でやっているように、比較優位を無意識に行っている。比較優位はそういうレベルの話です。呼吸をやめたら生きられないように、比較優位をやめたら、生きられません。

だいたい、比較優位を否定する人、あなたがオギャーと生れた瞬間に、比較優位のお世話になったでしょう。看護師、医者、産婆さんでもいいや病院スタッフ、数々の病院施設、医療機器、それらを支える電気・ガス・水道、建物・・・これ全部「比較優位」のたまものですから。

医者が機器を手作りしていたら、出産の医学を学ぶ時間などない。看護師が針を手作りしていたら、まず鉄鉱石を掘り出すところからやらないといけない。その前にショベルを手作りしないといけない・・・安全帽も、ライトも全部手作りから・・。

比較優位が成り立たないという人は、自分が大きくなれたのは、今の職業に就くことができたのは、世の中すべてが比較優位で出来ているからだということを、忘れていい気になっているだけです。

そんなに否定するなら、自分が死んだ後に、自分で葬式やって、自分で自分を火葬しろ。何一つできんくせに!!!(笑い)

<比較優位を全く理解できない、つまり経済学のリトマス試験紙では、不可判定の塚崎公義 久留米大>

相変わらず、デタラメ解説をしています。


http://sharescafe.net/53030349-20180302.html
経済学の初心者に「貿易のメリット」を教えてみた(塚崎公義 大学教授)
2018年03月02日 05:00
塚崎公義 大学教授

アダムスミスが説いた分業のメリットは、国際分業(貿易)にも当てはまります。貿易に関しては、比較優位に立つ商品を互いに輸出することで両国にメリットがある、というリカードの「比較生産費説」が有名です。

では、何を作っても日本より苦手な国とは貿易しないのでしょうか。そんな事はありません。そこで出てくるのが「比較優位」という言葉です。これは、「まだマシな」という意味です。

社長が経営もタイプも得意だとして、秘書は何もせずに社長が両方やるかというと、そうではなく、秘書がまだマシなタイプを担当する事によって社長が経営に集中できる、といったイメージですね。

さて、日本と中国では、だいぶ技術力の差が縮まっているので自信はありませんが、本稿では、何を作っても日本の方が得意である、という事にしておきましょう。そうなると、日本が本当に得意な自動車等を輸出して、中国が「まだマシな」洋服を日本に輸出する事になります。

自動車生産には高い技術力が必要で、日本が圧倒的に有利ですが、洋服の生産はそれほど技術を必要とするわけではないので、労働力を大量に集めてくれば作れます。そこで、労働力の豊富な中国で洋服を作って日本に輸出することにしたのです。



ここまではOKです。


さて、日本の方が中国より洋服づくりも得意なら、なぜ日本は中国から洋服を買うのでしょうか。それは、現在の為替レートで換算すると、中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いからです。

料理と皿洗いは、分業のメリットの分配方法を交渉しなければならないのですが、国際分業の場合には、為替レートが変動することで、自動的に日本が自動車を輸出し、中国が洋服を輸入するように神の見えざる手が導いているのです。



このあたりから、例によって、説明がぐちゃぐちゃになります。


さて、日本の方が中国より洋服づくりも得意なら、なぜ日本は中国から洋服を買うのでしょうか。それは、現在の為替レートで換算すると、中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いからです。



安いから?

そうすると、中国が日本車を輸入するのは「安いから」????


中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いから



日本の自動車の方が、中国の自動車よりも安いから????

2017年 自動車生産台数
1位 中国  29,015,434
2位 米国  11,189,985
3位 日本   9,693,746

日本の自動車の方が安いから???


それと同様なことは、途上国の幼稚産業の保護に関しても言えるはずです。たとえば途上国が日本から自動車を輸入して日本に農産物を輸出するとすれば、その国は未来永劫自動車を作る事が出来なくなってしまうでしょう。農産物のように技術進歩の余地が少ない産業に自国が特化して、自動車やコンピューターなどの技術進歩の余地が大きな産業を将来にわたって放棄してしまう事には抵抗を感じる途上国の政府も多いでしょう。



最後はやはり、経済学を全く理解していないことを露呈しています。

比較優位はつねに動きます。生産性の高いこと=機会費用(コスト)の安い方へと変化するからです。

①高卒で社会に出た人が、改めて大卒の資格を取ったり、社会人が何かの資格を取得するために勉強したり・・・

②デジカメは激減し、スマホにとってかわられました

③CDは激減し、音楽データにとってかわられました。

④富士フィルムは、フィルムは作っていません。ソニーは金融とゲームの会社です。トヨタは、織機を作っていません。

⑤ソフトバンクも楽天も、20年前には存在すらありませんでした(規模という意味)

⑥レンタル店ツタヤは店舗を縮小し続けています。

⑦中国の車の生産台数は世界一になりました。

⑧医療はバンクラディシュ、ベトナムに移っています。


途上国が日本から自動車を輸入して日本に農産物を輸出するとすれば、その国は未来永劫自動車を作る事が出来なくなってしまうでしょう。



比較優位を、全く理解していないことがわかる文章です。これで学生に「経済学の初心者に『貿易のメリット』を教えてみた」と指導しているのですから、「害」をまき散らしていると言っても過言ではありません。最悪です。

<では、まともな説明を>

比較優位は、誰も否定できない、「なぜ、交換が行われるのか」を説明した理論(比較優位を実践していることを整理して明確化ということ)です。
交換=経済活動のことです。時給自足なら、交換自体成り立たない、経済活動がないのです。そんなもの、この世にありません。

つまり、比較優位は、「経済活動(交換)が行われるのはなぜなのか」を説明した理論ですから、これを理解しないと「経済そのものが語れない」ということです。比較優位が理解できない、比較優位を否定するヒトは、「経済の何たるか」が全く理解できないヒトということになります。

 経済学は、「現実が先、理論は後」です。なぜそうなっているか・・・を説明するために、理論があります。まあ、科学は皆そうして発展してきましたが。

 ①時給自足からスタートして、②特化させると、労働者を移動させることになる・・・だの、スムースに移動などできない・・・だの、失業が生じる・・・だの。全部、「バカ」です。

 この世はすでに比較優位を行っている状態です。スタートは②「分業(特化)・交換」状態なのです。

 いいですか?この世に①「自給自足」など、ないのです。どこからないかって、古今東西「自給自足」など、存在したことがありません。アダムとイブの時代からです。

神は罰として、アダムに労働の罪を、イヴに出産の苦しみを与えたのです!!!! 分業です!!!

アメリカ人の1/4は福音派、これを絶対信じている人たちです。トランプ大統領の支持層と重なります。重なるどころか、全員トランプ支持者です。

イスラエルの山にイエスが復活すると聖書に書いてあることを、額面通り信じています。彼らにとってイスラエルは神の場所です。イスラエルを首都だと認めるのは、トランプ大統領にとっても、福音派にとっても、「あたりまえ」のことなのです。繰り返しますが、1/4です。アメリカで一番大きい宗派です。

脱線脱線、閑話休題(笑い)

原始時代も、分業と交換ですね。狩りをする人、その間に洞窟を守る人、料理をする人・・・獲物をさばく間に、お湯を作る人・・・。みな分業です。狩りをしている最中に、料理はできません。授乳の最中に狩りはできません。みな作業を分担し、「交換」しているのです。

人類が、文字で歴史を記録し始めてからは、「分業」の歴史しかありませんね。ヘロドトスのカルタゴ記述・・・、エジプトや中国殷文明・・・。全部「分業」の歴史です。

まず、「分業がスタート」、これを否定する人がいたら、この時点で「『脱落』です!自給自足の例を1つでも挙げてごらんなさい。

山上憶良に登場する奈良時代・・・貧しい貧しい貧民の記述であふれています。ですが、その時代でも、ボロボロの服や、ボロボロのわら服を着ていても、煮炊きに使う道具は、その人たちが作ったものではなく、交換で手に入れたものです。

江戸時代の貧乏百姓の使う、鎌や鍬も、時給自足ではなく交換で手に入れたものです。娘のかんざしも、貧乏百姓が作った物ではありません。

この世に①「自給自足」など、ないのです。

この世はすでに比較優位を行っている状態です。スタートは②「分業(特化)・交換」状態なのです。

だから、比較優位論表を見るときは、①「自給自足から労働者を移動させて・・・」ではなく、すでに②「分業(特化)・交換」状態から、時給自足状態に近づけると・・・と見なければならないのです。いいですか!現実が先!ですよ。


そうすると、今は自習貿易が行われているけれども、トランプ大統領のように、鉄鋼輸入に25%の関税、アルミに5%の関税をかけて、アメリカが「貿易から自給(国内生産状態)」にするとどうなるか・・・

自明です。比較優位論が示したように、必ずアメリカの利益が損なわれます。消費量が落ちるか、価格として跳ね返るか・・・いずれにしても、三角形が小さくなる=実質所得が減ります。

比較優位 貿易をやめると

だから、アメリカ国内でも、鉄鋼業界以外、製造業はみな「反対」なのです。ろくなことにならないのが、目に見えているからです。それを説明しているのが比較優位です。

「分業(特化)・交換」状態から、時給自足状態に近づけると、三角形面積が必ず減る!!!

となります。

比較優位は経済原則として否定しようのない事実
比較優位は経済原則として否定しようのない事実
比較優位は経済原則として否定しようのない事実
 

<比較優位は経済原則>

比較優位は、経済学最強理論、というか、なぜ経済行為というものがこの世に存在(しかも人間だけしかしない)するのかという現実を説明した理論です。史上最強、誰一人崩せません。これを理解できない人は、経済行為そのものを理解していないという人です。

まず①分業(特化)についてです。スミスがピン工場で、職人が最初から最後まで1人でピンをつくるより、分業した方が240倍も多く作ることを説明。分業(特化)が一番効率的(生産性が高い=機会費用が低い)。これは理解できますね?

次に②交換です。スミスは仕立て屋、靴屋、農家の例で、だれもが自分で作るより、買った方が安い場合は、そうする。仕立て屋は靴を靴屋に頼み、農家は服を仕立て屋に頼む。これも理解できますね。②交換は①分業(特化)があるからできる、これもいいですね。


買う方が安くつくものは自分の家で作らないようにするのが当然である。仕立て屋は靴を自分で作ろうとせず、靴屋で買う。靴屋は服を自分で作ろうとせず、仕立て屋に注文する。農民は靴も靴も服も自分では作らず、それぞれの職人に注文する。

みな、近隣の人たちより多少とも優位に立っている仕事に専念し、生産物の一部かその対価で、必要とするものを買うのが自分の利益になることをしっている。・・・自国で生産するより安い価格で外国から買える商品があれば、自国の労働は多少とも優位にある産業に投じ、自国の生産物の一部でその商品を外国から買う方がいい。



多少とも優位、これは絶対劣位・絶対優位の話ですね。比較優位は「自身の中の優位」の話ですから。

①分業(特化)が②交換を成り立たせる。いいですね

?では、②交換は、トヨタのような巨大企業(絶対優位)と、ねじを生産する零細企業(絶対劣位)での間でも利益が生じるのか?障碍者と健常者、大卒と中卒、これらの間でも、交換の利益が生じるのか?

鉄・石油・石炭からアイフォン・ボーイング・ハイテク兵器まで自前で産出するアメリカ(絶対優位)と、ブルンジ(絶対劣位)のような途上国は交換利益は無いのでは?リカードは、

③比較優位論で、「絶対優位」と「絶対劣位」の間でも、必ず利益が生じることを説明。

それが「比較優位」。自分の中で生産性の高い=機会費用の低い分野で
①分業、
そして②交換。

そうすれば、必ず絶対優位者と絶対劣位者との間でも②交換の利益が生じている。だから人類は①分業(特化)と②交換をしてきた。これが経済活動とよばれるもの

人類の交換活動=経済活動そのものを、なぜしているか?を説明できた理論。普遍。現実社会は、①分業(特化)②交換で成り立ってる。これが経済活動。

それを、関税をかけたり物品税100%にしたり(米の鉄鋼25%アルミ10%)、自前(自国で自給自足に近づける)でやろうとすると、絶対に利益が減少しますよと証明した。

①現実、経済(交換)活動(交換)が先、自給自足は理論上の想定(現実にはない)

比較優位は、
①自給自足を、②特化(分業)して交換すると、利益が増えるではなく
②特化(分業)状態=現実をこわして①自給自足・自前主義に近づけると、利益が必ず減少するという理論。

現実が先、理論はあと。


①現実、経済(交換)活動(交換)が先、自給自足は理論上の想定(現実にはない)

比較優位は、
①自給自足を、②特化(分業)して交換すると、利益が増えるではなく
②特化(分業)状態=現実をこわして①自給自足・自前主義に近づけると、利益が必ず減少するという理論。現実が先、理論はあと。


再掲します。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-74.html
定理

1 日常生活が貿易(トレード:交換の事)
2 日常生活が比較生産
3 貿易はすべての人(国)を豊かにする



http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-204.html
ミクロだろうが、マクロだろうが、経済活動全てを貫く根本原理です。逆に「比較優位」に基づかない「交換=トレード」があれば、挙げてみましょう。

全員が「比較優位」を実践しているのが経済活動です。例外は1つもありません。

交換(トレード) が活発になればなるほど、経済拡大

交換の原理は、すべて比較優位



『世界の名著 アダム・スミス(国富論)』中央公論社 S62 p388
 それゆえ、各個人は、彼の資本を自国内の勤労活動の維持に用い、かつその勤労活動をば、生産物が最大の価値を持つような方向にもってゆこうと、できるだけ努力するから、だれもが必然的に、社会の年々の収入をできるだけ大きくしようと骨を折ることになるわけである。

 もちろん、かれはふつう、社会公共の利益を増進しようなどと意図しているわけではないし、また自分が社会の利益をどれだけ増進しているのかも知らない。…生産物が最大の価値を持つように産業を運営するのは、自分自身の利得のためなのである。

 だが、こうすることによって、かれは、他の多くの場合と同じく、この場合にも、見えざる手に導かれて、みずからは意図してもいなかった一目的を促進することになる。…自分の利益を追求することによって、社会の利益を増進せんと思い込んでいる場合よりも、もっと有効に社会の利益を増進することがしばしばあるのである。




これは、「比較優位」そのものを語っていますね。

 この比較優位は、経済(交換)学の、希少性・選択・トレードオフ・機会費用(コスト)というエッセンスをすべて含んだ理論です。人類史とともに始まった、経済(交換)活動が、なぜ行われているのかを説明する理論です。経済(交換)学の背骨そのものです。

苦笑 比較優位

<苦笑 比較優位>

本当に、比較優位は、シロウトさん・クロウトさん問わず、理解するのが難しいのですね。


http://yasuyuki-iida.hatenablog.com/entry/20091027/p2
飯田泰之

僕としてはエコノミストの格付けはいくつかの段階に分けて行わなければならないと思っています.

経済学・経済統計に関する知識に関して,

第一関門:教科書の経済学を理解しているか否か
第二関門・・・・

・・・第一関門をクリアしていないエコノミストはかなり多い…….そういう人はホントいくら叩いてもいいと思う.ってか教科書の経済学分かってないのになんでエコノミストとか経済学者って言ってられるのか謎.教科書レベルの知識無しに経済学を批判する人までいて噴飯ものです.ちなみに第一関門を見分けるコツは,

比較優位説理解してる?
国際収支統計わかってる?
IS-LMとフィリップス曲線わかってる?
中立命題や恒常所得仮説に関する一連の議論わかってる?

あたりがよいリトマス試験紙かと.




川越敏司「現代経済学のエッセンス」 番号は筆者挿入
比較生産費説は…①貿易の発生や市場での②交換の発生を説明するだけではなく…生産活動において③分業が発生する理由も説明できます。…常にどこででも成立する自明ではない偉大な法則なのです。



自明ではない=「太陽は東から上り、西に沈む」は自明だが、本当は地動説の「地球が東へ回転している・・・勉強しないとわかりませんよ」という意味


Pクルーグマン 「クルーグマンの国際経済学(上)」
サミュエルソンもこう述べている。「比較優位は経済原則とし否定しようのない事実であるにもかかわらず、賢明なる諸氏でさえ完全に納得しているわけではないものとして、自分が承知しているなかで最も典型的な例である」



いいですか?比較優位は、理論でも何でもなく

比較優位は経済原則とし否定しようのない事実

単なる事実です。

だから、自給自足(70億人の誰1人いませんから!)をしていないヒトであれば、その人は、せっせせっせと、毎日毎日、比較優位を行っているということになります。

呼吸を無意識でやっているように、比較優位を無意識に行っている。比較優位はそういうレベルの話です。呼吸をやめたら生きられないように、比較優位をやめたら、生きられません。

だいたい、比較優位を否定する人、あなたがオギャーと生れた瞬間に、比較優位のお世話になったでしょう。看護師、医者、産婆さんでもいいや病院スタッフ、数々の病院施設、医療機器、それらを支える電気・ガス・水道、建物・・・これ全部「比較優位」のたまものですから。

医者が機器を手作りしていたら、出産の医学を学ぶ時間などない。看護師が針を手作りしていたら、まず鉄鉱石を掘り出すところからやらないといけない。その前にショベルを手作りしないといけない・・・安全帽も、ライトも全部手作りから・・。

比較優位が成り立たないという人は、自分が大きくなれたのは、今の職業に就くことができたのは、世の中すべてが比較優位で出来ているからだということを、忘れていい気になっているだけです。

そんなに否定するなら、自分が死んだ後に、自分で葬式やって、自分で自分を火葬しろ。何一つできんくせに!!!(笑い)

<比較優位を全く理解できない、つまり経済学のリトマス試験紙では、不可判定の塚崎公義 久留米大>

相変わらず、デタラメ解説をしています。


http://sharescafe.net/53030349-20180302.html
経済学の初心者に「貿易のメリット」を教えてみた(塚崎公義 大学教授)
2018年03月02日 05:00
塚崎公義 大学教授

アダムスミスが説いた分業のメリットは、国際分業(貿易)にも当てはまります。貿易に関しては、比較優位に立つ商品を互いに輸出することで両国にメリットがある、というリカードの「比較生産費説」が有名です。

では、何を作っても日本より苦手な国とは貿易しないのでしょうか。そんな事はありません。そこで出てくるのが「比較優位」という言葉です。これは、「まだマシな」という意味です。

社長が経営もタイプも得意だとして、秘書は何もせずに社長が両方やるかというと、そうではなく、秘書がまだマシなタイプを担当する事によって社長が経営に集中できる、といったイメージですね。

さて、日本と中国では、だいぶ技術力の差が縮まっているので自信はありませんが、本稿では、何を作っても日本の方が得意である、という事にしておきましょう。そうなると、日本が本当に得意な自動車等を輸出して、中国が「まだマシな」洋服を日本に輸出する事になります。

自動車生産には高い技術力が必要で、日本が圧倒的に有利ですが、洋服の生産はそれほど技術を必要とするわけではないので、労働力を大量に集めてくれば作れます。そこで、労働力の豊富な中国で洋服を作って日本に輸出することにしたのです。



ここまではOKです。


さて、日本の方が中国より洋服づくりも得意なら、なぜ日本は中国から洋服を買うのでしょうか。それは、現在の為替レートで換算すると、中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いからです。

料理と皿洗いは、分業のメリットの分配方法を交渉しなければならないのですが、国際分業の場合には、為替レートが変動することで、自動的に日本が自動車を輸出し、中国が洋服を輸入するように神の見えざる手が導いているのです。



このあたりから、例によって、説明がぐちゃぐちゃになります。


さて、日本の方が中国より洋服づくりも得意なら、なぜ日本は中国から洋服を買うのでしょうか。それは、現在の為替レートで換算すると、中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いからです。



安いから?

そうすると、中国が日本車を輸入するのは「安いから」????


中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いから



日本の自動車の方が、中国の自動車よりも安いから????

2017年 自動車生産台数
1位 中国  29,015,434
2位 米国  11,189,985
3位 日本   9,693,746

日本の自動車の方が安いから???


それと同様なことは、途上国の幼稚産業の保護に関しても言えるはずです。たとえば途上国が日本から自動車を輸入して日本に農産物を輸出するとすれば、その国は未来永劫自動車を作る事が出来なくなってしまうでしょう。農産物のように技術進歩の余地が少ない産業に自国が特化して、自動車やコンピューターなどの技術進歩の余地が大きな産業を将来にわたって放棄してしまう事には抵抗を感じる途上国の政府も多いでしょう。



最後はやはり、経済学を全く理解していないことを露呈しています。

比較優位はつねに動きます。生産性の高いこと=機会費用(コスト)の安い方へと変化するからです。

①高卒で社会に出た人が、改めて大卒の資格を取ったり、社会人が何かの資格を取得するために勉強したり・・・

②デジカメは激減し、スマホにとってかわられました

③CDは激減し、音楽データにとってかわられました。

④富士フィルムは、フィルムは作っていません。ソニーは金融とゲームの会社です。トヨタは、織機を作っていません。

⑤ソフトバンクも楽天も、20年前には存在すらありませんでした(規模という意味)

⑥レンタル店ツタヤは店舗を縮小し続けています。

⑦中国の車の生産台数は世界一になりました。

⑧医療はバンクラディシュ、ベトナムに移っています。


途上国が日本から自動車を輸入して日本に農産物を輸出するとすれば、その国は未来永劫自動車を作る事が出来なくなってしまうでしょう。



比較優位を、全く理解していないことがわかる文章です。これで学生に「経済学の初心者に『貿易のメリット』を教えてみた」と指導しているのですから、「害」をまき散らしていると言っても過言ではありません。最悪です。

<では、まともな説明を>

比較優位は、誰も否定できない、「なぜ、交換が行われるのか」を説明した理論(比較優位を実践していることを整理して明確化ということ)です。
交換=経済活動のことです。時給自足なら、交換自体成り立たない、経済活動がないのです。そんなもの、この世にありません。

つまり、比較優位は、「経済活動(交換)が行われるのはなぜなのか」を説明した理論ですから、これを理解しないと「経済そのものが語れない」ということです。比較優位が理解できない、比較優位を否定するヒトは、「経済の何たるか」が全く理解できないヒトということになります。

 経済学は、「現実が先、理論は後」です。なぜそうなっているか・・・を説明するために、理論があります。まあ、科学は皆そうして発展してきましたが。

 ①時給自足からスタートして、②特化させると、労働者を移動させることになる・・・だの、スムースに移動などできない・・・だの、失業が生じる・・・だの。全部、「バカ」です。

 この世はすでに比較優位を行っている状態です。スタートは②「分業(特化)・交換」状態なのです。

 いいですか?この世に①「自給自足」など、ないのです。どこからないかって、古今東西「自給自足」など、存在したことがありません。アダムとイブの時代からです。

神は罰として、アダムに労働の罪を、イヴに出産の苦しみを与えたのです!!!! 分業です!!!

アメリカ人の1/4は福音派、これを絶対信じている人たちです。トランプ大統領の支持層と重なります。重なるどころか、全員トランプ支持者です。

イスラエルの山にイエスが復活すると聖書に書いてあることを、額面通り信じています。彼らにとってイスラエルは神の場所です。イスラエルを首都だと認めるのは、トランプ大統領にとっても、福音派にとっても、「あたりまえ」のことなのです。繰り返しますが、1/4です。アメリカで一番大きい宗派です。

脱線脱線、閑話休題(笑い)

原始時代も、分業と交換ですね。狩りをする人、その間に洞窟を守る人、料理をする人・・・獲物をさばく間に、お湯を作る人・・・。みな分業です。狩りをしている最中に、料理はできません。授乳の最中に狩りはできません。みな作業を分担し、「交換」しているのです。

人類が、文字で歴史を記録し始めてからは、「分業」の歴史しかありませんね。ヘロドトスのカルタゴ記述・・・、エジプトや中国殷文明・・・。全部「分業」の歴史です。

まず、「分業がスタート」、これを否定する人がいたら、この時点で「『脱落』です!自給自足の例を1つでも挙げてごらんなさい。

山上憶良に登場する奈良時代・・・貧しい貧しい貧民の記述であふれています。ですが、その時代でも、ボロボロの服や、ボロボロのわら服を着ていても、煮炊きに使う道具は、その人たちが作ったものではなく、交換で手に入れたものです。

江戸時代の貧乏百姓の使う、鎌や鍬も、時給自足ではなく交換で手に入れたものです。娘のかんざしも、貧乏百姓が作った物ではありません。

この世に①「自給自足」など、ないのです。

この世はすでに比較優位を行っている状態です。スタートは②「分業(特化)・交換」状態なのです。

だから、比較優位論表を見るときは、①「自給自足から労働者を移動させて・・・」ではなく、すでに②「分業(特化)・交換」状態から、時給自足状態に近づけると・・・と見なければならないのです。いいですか!現実が先!ですよ。


そうすると、今は自習貿易が行われているけれども、トランプ大統領のように、鉄鋼輸入に25%の関税、アルミに5%の関税をかけて、アメリカが「貿易から自給(国内生産状態)」にするとどうなるか・・・

自明です。比較優位論が示したように、必ずアメリカの利益が損なわれます。消費量が落ちるか、価格として跳ね返るか・・・いずれにしても、三角形が小さくなる=実質所得が減ります。

比較優位 貿易をやめると

だから、アメリカ国内でも、鉄鋼業界以外、製造業はみな「反対」なのです。ろくなことにならないのが、目に見えているからです。それを説明しているのが比較優位です。

「分業(特化)・交換」状態から、時給自足状態に近づけると、三角形面積が必ず減る!!!

となります。

比較優位は経済原則として否定しようのない事実
比較優位は経済原則として否定しようのない事実
比較優位は経済原則として否定しようのない事実
 

<比較優位は経済原則>

比較優位は、経済学最強理論、というか、なぜ経済行為というものがこの世に存在(しかも人間だけしかしない)するのかという現実を説明した理論です。史上最強、誰一人崩せません。これを理解できない人は、経済行為そのものを理解していないという人です。

まず①分業(特化)についてです。スミスがピン工場で、職人が最初から最後まで1人でピンをつくるより、分業した方が240倍も多く作ることを説明。分業(特化)が一番効率的(生産性が高い=機会費用が低い)。これは理解できますね?

次に②交換です。スミスは仕立て屋、靴屋、農家の例で、だれもが自分で作るより、買った方が安い場合は、そうする。仕立て屋は靴を靴屋に頼み、農家は服を仕立て屋に頼む。これも理解できますね。②交換は①分業(特化)があるからできる、これもいいですね。


買う方が安くつくものは自分の家で作らないようにするのが当然である。仕立て屋は靴を自分で作ろうとせず、靴屋で買う。靴屋は服を自分で作ろうとせず、仕立て屋に注文する。農民は靴も靴も服も自分では作らず、それぞれの職人に注文する。

みな、近隣の人たちより多少とも優位に立っている仕事に専念し、生産物の一部かその対価で、必要とするものを買うのが自分の利益になることをしっている。・・・自国で生産するより安い価格で外国から買える商品があれば、自国の労働は多少とも優位にある産業に投じ、自国の生産物の一部でその商品を外国から買う方がいい。



多少とも優位、これは絶対劣位・絶対優位の話ですね。比較優位は「自身の中の優位」の話ですから。

①分業(特化)が②交換を成り立たせる。いいですね

?では、②交換は、トヨタのような巨大企業(絶対優位)と、ねじを生産する零細企業(絶対劣位)での間でも利益が生じるのか?障碍者と健常者、大卒と中卒、これらの間でも、交換の利益が生じるのか?

鉄・石油・石炭からアイフォン・ボーイング・ハイテク兵器まで自前で産出するアメリカ(絶対優位)と、ブルンジ(絶対劣位)のような途上国は交換利益は無いのでは?リカードは、

③比較優位論で、「絶対優位」と「絶対劣位」の間でも、必ず利益が生じることを説明。

それが「比較優位」。自分の中で生産性の高い=機会費用の低い分野で
①分業、
そして②交換。

そうすれば、必ず絶対優位者と絶対劣位者との間でも②交換の利益が生じている。だから人類は①分業(特化)と②交換をしてきた。これが経済活動とよばれるもの

人類の交換活動=経済活動そのものを、なぜしているか?を説明できた理論。普遍。現実社会は、①分業(特化)②交換で成り立ってる。これが経済活動。

それを、関税をかけたり物品税100%にしたり(米の鉄鋼25%アルミ10%)、自前(自国で自給自足に近づける)でやろうとすると、絶対に利益が減少しますよと証明した。

①現実、経済(交換)活動(交換)が先、自給自足は理論上の想定(現実にはない)

比較優位は、
①自給自足を、②特化(分業)して交換すると、利益が増えるではなく
②特化(分業)状態=現実をこわして①自給自足・自前主義に近づけると、利益が必ず減少するという理論。

現実が先、理論はあと。


①現実、経済(交換)活動(交換)が先、自給自足は理論上の想定(現実にはない)

比較優位は、
①自給自足を、②特化(分業)して交換すると、利益が増えるではなく
②特化(分業)状態=現実をこわして①自給自足・自前主義に近づけると、利益が必ず減少するという理論。現実が先、理論はあと。


再掲します。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-74.html
定理

1 日常生活が貿易(トレード:交換の事)
2 日常生活が比較生産
3 貿易はすべての人(国)を豊かにする



http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-204.html
ミクロだろうが、マクロだろうが、経済活動全てを貫く根本原理です。逆に「比較優位」に基づかない「交換=トレード」があれば、挙げてみましょう。

全員が「比較優位」を実践しているのが経済活動です。例外は1つもありません。

交換(トレード) が活発になればなるほど、経済拡大

交換の原理は、すべて比較優位



『世界の名著 アダム・スミス(国富論)』中央公論社 S62 p388
 それゆえ、各個人は、彼の資本を自国内の勤労活動の維持に用い、かつその勤労活動をば、生産物が最大の価値を持つような方向にもってゆこうと、できるだけ努力するから、だれもが必然的に、社会の年々の収入をできるだけ大きくしようと骨を折ることになるわけである。

 もちろん、かれはふつう、社会公共の利益を増進しようなどと意図しているわけではないし、また自分が社会の利益をどれだけ増進しているのかも知らない。…生産物が最大の価値を持つように産業を運営するのは、自分自身の利得のためなのである。

 だが、こうすることによって、かれは、他の多くの場合と同じく、この場合にも、見えざる手に導かれて、みずからは意図してもいなかった一目的を促進することになる。…自分の利益を追求することによって、社会の利益を増進せんと思い込んでいる場合よりも、もっと有効に社会の利益を増進することがしばしばあるのである。




これは、「比較優位」そのものを語っていますね。

 この比較優位は、経済(交換)学の、希少性・選択・トレードオフ・機会費用(コスト)というエッセンスをすべて含んだ理論です。人類史とともに始まった、経済(交換)活動が、なぜ行われているのかを説明する理論です。経済(交換)学の背骨そのものです。

シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。シロウト論では(笑)

<政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。シロウト論では(笑)>

とにかく、シロウトは、根拠・証拠(エビデンス)もないのに、というか、証拠があるのに、それを無視して、「財政出動すれば、GDPが増えるんだああああ!」の一点張りです。

(デタラメその1)

Y≡C+I+G+(EX-IM)

この式を根拠に、

Y≡C+I+G(+5)+(EX-IM)

にすれば、

Y(+5)≡C+I+G(+5)+(EX-IM)

だから、GDPも5増えるのだそうです。

最初に、
「Y≡C+I+G+(EX-IM)式は、移項できる式(合同式)で、方程式ではないけど、それは認めますか?」と尋ねたらOKと答えました。しかしやっていることは、合同式を全く理解していない、足し算です。中学校の数学が理解できていません。よくある間違いを見てみましょう。

Y≡C+I+G+(EX-IM)は、事後に成立する式:合同式で、Y=2Xのような、Xを増やせば(原因),Yが増える(結果)というような方程式でも、まして足し算引き算を人為的にするための式ではありません。そこを間違うとトンでも論になります。合同式なので、左右の移項はいくらでもできます。トンデモ論に乗っかって無理やり計算しているので、最初からナンセンスなことをしていると、理解してください(笑)

①輸入IMはGDPの控除項目だから、IMが減ると,GDPが増える。

Y≡C+I+G+(EX-IM)

そう見えますね。しかし、この本等の式は、総供給=総需要の

Y +IM≡C+I+G+EX-

でした。さて、

Y +IM≡C+I+G+EX

で、輸入IMが減れば、GDP増えますか?(笑)。

②政府支出を5増やせば、GDPは5増える。

Y≡C+I+G(+5)+(EX-IM)

にすれば、

Y(+5)≡C+I+G(+5)+(EX-IM)

になるそうです(笑)

では、

Y-G≡C+I+(EX-IM)

で、Gを増やせば、Yが増えますか?(笑)

この式は、事後に成立する式で、あちらを増やせば、こちらがこうなって・・・などという、「タラれば」式ではないのです。

(デタラメその2)

Y≡C+I+G+(EX-IM)

で、G増だったのに、Y減だった年度は、

①98年度→97年度→99年度
②00年度→01年度→02年度
③2008→2009年度
④2010→2011年度。

こんなにあります(笑)。この実証、現実を伝えたにもかかわらず、「政府支出を伸ばせば、GDPが増えるううううう」のだから、もうどうしようもありません(笑)

もしも、

「政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える」のであれば、自動的に1%成長、「政府支出を10兆円増やせば、GDPは10兆円増える」で2%成長が自動的に達成できてしまいます。

こんなに簡単なのに、なぜ、各国政府はこの財政政策を採用しないのでしょう?ドイツなんか、逆に財政黒字!です(笑)

こんなことができるなら、発展途上国・最貧国など、あっという間にこの世からなくなります。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1153.html
基礎基本 需要と供給 「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。

参照

総供給 総需要

GDP供給が伸びるのは①労働力増②資本力増③生産性増の場合です。

政府支出を増やせば、①今労働市場に参加していない人がいきなり増えるとか、②工場も店舗も商店も配送トラック…もいきなり増えるとか、③個人の能力がいきなり上がって生産性が上がるとか、新技術・新機械の導入で生産性がいきなり上昇する…などありえません。


P・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』ちくま学芸文庫 2009

 経済学者は、どうすればハイパーインフレーションを避けられるかといった助言は確実にできるし、不況の回避方法も、たいていの場合教えることはできる。しかし、貧しい国をいかに豊かな国にするかということや、経済成長を再現させるにはどうしたらよいかといった問題に関する解決策はいまだにない。




齋藤誠他「マクロ経済学」有斐閣2010 p646

マクロ経済学の最大公約数的な考え方。実際のGDPが潜在GDP(筆者注:日本の持つ労働者や工場などの生産資源を過不足なく使った供給力)を下回る不況、その場合、財政政策や金融政策のマクロ政策によって、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも実証的にも正当化できる。しかしマクロ経済政策には、潜在GDPを増大させる効果がまったくない。




井堀利宏 「大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」 KADOKAWA 2015p204

拡張的な財政金融政策によっては、長期的にはGDPを増加させることは不可能になります。総需要を刺激する財政金融政策は短期的な効果はあっても長期的な効果はないのです。




松尾匡
2014.05.29 Thu
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2

ケインズ政策が高度成長を前提しているなどという誤解のもとには、働く人手や機械や工場などの生産能力の成長と、モノやサービス全体が売れる量(総需要)の成長とを混同しているところがあると思います。ケインズ嫌いの新自由主義政策が目指したのは、生産能力の成長の方(「サプライ・サイド」)です。それに対してケインズ政策が目指すのは、失業が出て生産能力が余っている状態から、失業者が雇いつくされた状態までもっていくことです。そのために、完全雇用の天井にぶつかるまでは総需要を成長させますが、成長自体が自己目的ではありません。



GDPを増やす方法など、この世にありません。残念なことです(笑)。

グリーンスパンFRB議長 1987年8月

「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」

繁体字版の「図解 使えるミクロ経済学」「図解 使えるミクロ経済学」 翻訳本が出ました。

繁体字版の「図解 使えるミクロ経済学」「図解 使えるミクロ経済学」 翻訳本が出ました。

図解 使えるマクロ経済学
図解 マクロ

図解 使えるミクロ経済学
図解 使えるミクロ

中身検索 図解 使えるマクロ経済学

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圖解總體經濟學 政策制定的脈絡
http://www.books.com.tw/products/0010750438?loc=P_007_007

中身検索 図解 使えるミクロ経済学

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圖解個體經濟學 理性決策的基本功
http://www.books.com.tw/products/0010750435?loc=P_007_006

簡体字版「図解 使えるミクロ経済学」は今年5月刊行、「マクロ」は編集作業中です。

国際的です(笑い)!

グリーンスパンFRB議長 1987年8月

「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」



2月16日(金)18時7分 時事通信

 帝国データバンクが16日発表した2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は56.5%(前年度調査は51.2%)に上った。業績改善や人手不足を背景に、06年1月の調査開始以来最高となった。
 賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)が全体の45.4%、賞与(一時金)が31.8%となり、ともに過去最高だった。 

[時事通信社]

基礎基本 需要と供給 「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。

<基礎基本 需要と供給>


2015年 入試問題 早稲田商学部

需要量をQd、供給量をQs、価格をPとする。ある市場における重要曲線供給曲線は次のように表されるとする。

需要曲線 Qd=20-2P
供給曲線 Qs=2+P

この需要曲線と供給曲線は与えられた価格に対する消費者と生産者の反応を示している。この式から例えば、価格が1単位上昇すると需要量は A することがわかる。需要曲線と供給曲線が交わる点では価格に対応する需要量と供給量が等しくなる。ここで決定される市場価格は B 価格と呼ばれることもある。市場で決定される価格は C 、数量は D となる。何らかの理由で価格が市場価格とは異なることがある。今価格が4であると使用この時、 E の状態となっている。市場メカニズムによると、 E の状態となっている時には  F  する。このような市場の働きを  G  の法則と呼ぶ。



市場メカニズムの基本的理解を問う問題です。

需要曲線 Qd=20-2P
供給曲線 Qs=2+P


通常はこれだけで問題を解きますが、分かりやすいようにグラフも入れましょう。

需給曲線

需要量の変化を求める場合は、需要曲線の式に値を代入して変化を求めます。

例)P=1のときQdは18です。P=2のときQd=16ですから、2単位減少します。Pの係数が-2であることからも導けます。

例) 連立方程式を解けば、Qd=QsとなるPが求められます。

例) Pが与えられれば(P=6)、QdまたはQsに代入して求めることができます。

 例えばP=4であれば、Qd=12、Qs=6となり、Qd>Qs、すなわち超過需要であることが分かります。

<需要増と供給増は別物>

供給増=需要増ではありません。需要と供給は別物です。

需要曲線 移動 供給曲線 移動 需給曲線 移動

需要増→需要曲線右シフト→供給増ではありません。

需要と供給の一致する点は、「均衡点」であり、今の需要と供給がその点になくても、市場は存在しています。失業の場合は均衡点をずれて、下記のようになっています。

実質賃金高どまり=失業が多い状態

アベノミクスで、実質賃金が低下し、失業率が改善したのです。

需給曲線 労働市場

<総需要管理政策=需要曲線をシフトさせる>

総需要管理政策


総需要曲線 シフト 

このように、需要を増やす場合には、下記の式はこうなります。

需要曲線 Qd=20-2P +2
供給曲線 Qs=2+P



 需要曲線をシフトさせる(需要を増やす)ことはできますが、供給曲線をシフト(供給を増やす)ことはできません。

 ここで、基礎基本を押さえましょう。マクロ政策にできるのは、「需要」を伸ばすことであり、「供給GDP」を増やすことはできません。もしも「GDPを増やす政策」がこの世に存在するなら、発展途上国などあっという間にこの世からなくなります。「需要と供給」は別物です。そこが、一般の人には理解できないところのようです。

「供給=需要」という均衡式(グラフは式を図式化したものです)であって、需要→供給、あるいは供給→需要という「因果関係」など、ありません。

需要曲線 増える

「需要をコントロールできれば、経済はうまくいく」は、1960年代前半に死滅したケインジアン政策です。もう、50年以上前に終わった話です。

参照 拙著 図解使えるマクロ経済学
        中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇



P・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』ちくま学芸文庫 2009
 経済学者は、どうすればハイパーインフレーションを避けられるかといった助言は確実にできるし、不況の回避方法も、たいていの場合教えることはできる。しかし、貧しい国をいかに豊かな国にするかということや、経済成長を再現させるにはどうしたらよいかといった問題に関する解決策はいまだにない




齋藤誠他「マクロ経済学」有斐閣2010 p646
マクロ経済学の最大公約数的な考え方。実際のGDPが潜在GDP(筆者注:日本の持つ労働者や工場などの生産資源を過不足なく使った供給力)を下回る不況、その場合、財政政策や金融政策のマクロ政策によって、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも実証的にも正当化できる。しかしマクロ経済政策には、潜在GDPを増大させる効果がまったくない




井堀利宏 「大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」 KADOKAWA 2015p204
拡張的な財政金融政策によっては、長期的にはGDPを増加させることは不可能になります。総需要を刺激する財政金融政策は短期的な効果はあっても長期的な効果はないのです。




松尾匡
2014.05.29 Thu
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2

ケインズ政策が高度成長を前提しているなどという誤解のもとには、働く人手や機械や工場などの生産能力の成長と、モノやサービス全体が売れる量(総需要)の成長とを混同しているところがあると思います。ケインズ嫌いの新自由主義政策が目指したのは、生産能力の成長の方(「サプライ・サイド」)です。それに対してケインズ政策が目指すのは、失業が出て生産能力が余っている状態から、失業者が雇いつくされた状態までもっていくことです。そのために、完全雇用の天井にぶつかるまでは総需要を成長させますが、成長自体が自己目的ではありません



世界中の経済学の教科書を調べても、「GDPを増やす方法」という項目はありません。「財政政策と金融政策で総需要Yを拡大させる(原因)と、総供給Yが増える(結果)」のなら、日本の場合、毎年毎年、政府支出を50兆円ずつ増やしていけば、毎年毎年10%の経済成長が、自動的に達成できてしまいます。

そんなことは、この世にありません。

総供給 総需要

GDP(生産量)を増やすには、①ヒトの投入量を増やすか、②設備の投入量を増やす(機械化など)か、③生産性を上昇させるかしかありません。公共投資(政府予算拡大)をすれば③生産性上昇する!など、バカか?という話なのです。


 ですから、「財政支出すれば、経済成長する」は、完全に間違いです。

①需要を伸ばせば供給が伸びることなどあり得ない。
②財政出動(財政赤字)しなくても、成長する。

 また、日本の財政予算は、一貫して増えています。だまっていても社会保障費が毎年1.5兆円増えているからです。

一般会計予算 推移

<財政黒字でも、赤字でも>

 PBを黒字化させ、なおかつ日本より成長している国があります。ドイツです。

ドイツ 財政黒字 日本 財政赤字 



https://jp.reuters.com/article/de-fiscal-surplus-idJPKBN16222D

ドイツ財政黒字、昨年は統一後最大 税収増や雇用拡大など寄与
[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツ連邦統計局が23日に公表した、2016年の同国財政黒字は237億ユーロ(250億ドル)と、1990年の統一以降最大を記録した。

税収が大きく伸びたほか、雇用が拡大し、債務費用も低く抑制したことが追い風となった。

黒字の内訳は、連邦政府が77億ユーロ、州・地方政府は合わせて78億ユーロ、社会保障基金は82億ユーロ。

メルケル首相は記者会見で、連邦政府の黒字規模について「むしろ小幅」と指摘した。難民関連支出にあてるほか、北大西洋条約機構(NATO)加盟各国に公約した通り防衛支出を一段と増やす方針だ。

メルケル氏は「同時に新たに債務を増やしたくない。このため(政策)余地はむしろ限られる」とも述べた。



社会保障 財政黒字 ドイツ
社会保障 ドイツ 経済成長率
社会保障 ドイツ 1人当たりGDP 日本比較

 PBが「改善・黒字化」すると、景気が低迷するのではありません。

2016 三面等価

S-I(貯蓄超過)=G-T(財政赤字)+X-M(貿易黒字)ですから、別に、G-Tがゼロやプラスになっても、GDPが減ったり増えたりするわけではありません。貯蓄超過は、財政赤字か貿易黒字になるという、ただそれだけのことです。

ドイツは財政黒字ですが、日本より成長しています。財政赤字(財政出動)にしなければ成長しないなど、あり得ません。
現在の日本は「需要>供給」状態に突入しています。

需要超過 日経H30.1.10

社会保障 需給ギャップ H27.10日銀


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