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資料集の間違い(11) 帝国書院『アクセス現代社会2009』

資料集の間違い 帝国書院『アクセス現代社会2009』
  枝葉末節にこだわるのはいいのですが、典型的に「木を見て森を見ず」という資料集が出来上がります。全体を貫く、「経済学」という背骨が無いのです。「経済現象」を並べただけなので、それを教える先生も、教えられる生徒も、そのような教育を受けて大人になった出版社の編集者も、「経済の全体像」がわかっていません
  だから、「貿易黒字はもうけ、貿易赤字は損」「国債は国の借金」「(アメリカの)双子の赤字で不況」などと、論理的に成り立たない表現が出てきます
私が指摘すると、どの出版社も、その表現を「ちょこちょこ」っと訂正するのですが、根本のところが直っていないので、いつまでたっても、論理的に成り立たない表現が、次から次へと出てくる のです。
 その理由のひとつとして、「大学教授が教科書・資料集を書いていない」ことがあげられます。
経済教育ネットワークHP 新井明『教育系学生はなぜ経済がきらいか―ある社会科教育法講義における「論争」からー』にこのように書かれています。

…大学教員側もはじめてきちんと高校の教科書を読んだという感想を発言していたし、日本の世論がなぜ市場経済のメリットよりもマイナスに傾くのか、その理由が教科書の記述にあることがはじめて分かったという感想も述べていた(注)。
(注)講師の一人であった大竹文雄大阪大学経済研究所長は、日本の教科書をあらためて読んでみて、市場メカニズムが資源の最適配分の構造を持つとは書いてあるが、どうしてそれが言えるのか、また、最適配分が社会的にどんな意味を持つのかを きちんと書いている教科書は一つもなく、すぐに独占や寡占の問題、さらには市場の失敗の論に行ってしまう。このような教科書で教えられたら、市場経済のメリットはほとんど理解されないで、市場の限界だけを頭に入れてしまう高校生が増える だろうなということが良く理解できた。


経済学を知らない人(高校の先生)が、経済現象を語っているのです
小塩隆『高校生のための経済学入門』ちくま新書2007p14~
にも、このような記述があります。

…「政治・経済」の教科書や資料集を見せてもらった…そこに書いてある経済や経済学の説明にまったく魅力を感じません…中身が断片的…ここ数年の経済ニュースを適当に散りばめ…経済や経済学に興味を持たせるような仕組みはほとんど存在しないようです。

帝国書院の資料集で検証してみましょう。
P90 三面等価の原則が取り上げられています。
三面等価 資料集
 しかし、大切なのは、表面ではなく、その中身ISバランスです。三面等価の図を見て下さい。
三面等価

 これを載せないから、いつまでたっても、間違い記述が出てくるのです。

(S-I) = (G-T) + (EX-IM)

貯蓄超過= 財政赤字 +経常黒字


 国民が貯蓄したSが、①企業投資Iであり、②政府消費・投資(G-T)であり、③(EX-IM)経常(貿易)黒字なのです。
と同時に、①企業Iへの貸付であり、②公債(G-T)への貸付であり、③(EX-IM)海外への貸付なのです。
だから、①企業投資I=国民の貸付、②公債(G-T)=国民の貸付、③(EX-IM)経常(貿易)黒字=国民の海外への貸付なのです。

これが、マクロ経済学上、最も大切な「ISバランス」式です。

 そうすると、②公債=国民の財産③貿易黒字=資本収支赤字(海外への資本移転)となります。「貿易黒字はもうけ、貿易赤字は損」「国債は国の借金」が、根本的に成り立たないのがわかります。

  国民が、所得をすべて使わず、貯蓄する(貯蓄超過)と、財政赤字と、経常(貿易)黒字は必ず発生するのです。

 ここが理解できないので、次のような記述になります。
アメリカの『双子の赤字』による景気後退が世界経済に混乱を与えるp94」「財政赤字と貿易赤字という『双子の赤字』を抱え、特に対日貿易赤字は突出p238」「 『双子の赤字』といい、アメリカ経済を表すことばとしてたびたび用いられるp239

 こんなことを書くから、『双子の赤字』は「悪いこと」としか理解できなくなります。これは全くの間違い です。「景気後退」どころか、「双子の赤字を抱え、アメリカ経済は未曽有の経済成長(GDP増=国民所得GDI増)をしていた」のです。「双子の赤字」は、経済成長とは無関係なのです。

(S-I) = (G-T) + (EX-IM)
貯蓄超過= 財政赤字 + 経常黒字
 ゼロ  =  プラス + マイナス
マイナス1= プラス1 + マイナス2

双子の赤字」とは、こうなるだけです。それは、レーガン政権下、クリントン政権前半、昨年の金融危機以前も、いつも成立していました。しかし、その間、アメリカは日本を突き放してものすごく経済成長(GDP増=国民所得GDI増)している」のです。
東京書籍 資料集『最新ダイナミックワイド 現代社会 』2007 p20アメリカ貿易赤字

アメリカGDP・貿易赤字推移(単位億ドル)データ出典JETRO
アメリカGDP推移・貿易赤字


 ポ-ル・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』ちくま学芸文庫2009p223
財政赤字は
一般に想像されているような怪物では決してない のであるp244」

GDPは、次のように算出されます。
①労働力×②資本×③労働生産性=GDP(=国民所得GDI)
さいころをイメージして下さい。経済成長はこのさいころを大きくすることです。
「双子の赤字」と、サイコロは、どこに関連があるのでしょうか?逆に「貿易黒字」はこのさいころのどこに関係があるのでしょうか?

「双子の赤字」も、「貿易黒字」も、サイコロの表面図であり、「サイコロ」を大きくする要因ではない のです。結果として「双子の赤字」・「貿易黒字」になるだけのことです。

資料集の間違い(10) 帝国書院『アクセス現代社会2009』

帝国書院『アクセス現代社会2009』H21年2月5日発行 p101

18世紀後半の産業革命以降、 技術革新(イノベーション)が次々と行われ、経済は発展していった。オーストリア出身の経済学者シュンペーター(1883~1950)は技術革新によってまったく新しい生産方法や販売方法などが生み出されることが、経済発展の原動力だと説いた。

説明が誤り です。

正しいのは、「イノベーションは、改革とか、革新とか、5類型の新機軸のこと技術革新を含んでもかまわないのですが)」です。

吉川 智教『イノベーションとは―技術革新という訳は誤訳―』早稲田大学オピニオンno.58

…21世紀の高度に経済が発達した先進国の日本で、未だに、イノベーションに技術革新という訳が使われていることに私は、当惑を覚えます。なぜならば、技術革新以外にも、イノベーション、革新は存在するからです。もしも、イノベーションを技術革新としか考えないとすると、これは、大変にミスリーディングなことと言わざるを得ません。このミスリーディングな誤訳が現在の日本の経済にも大きく影響を与えているのではないか、と思います。
 イノベーションとは、そもそも、人々に新しい価値をもたらす行為です。その目的を達成するためには、科学的な進歩が必要なこともあれば、既存の製品とは異なった新製品開発が必要な場合もあるし、経営システムの革新が必要な場合もあるし、販売や制度的な革新が必要なこともあります。

 
イノベーション=技術革新」とされたのは、1958年の経済白書と言われています。正確さを期すなら、「新結合」「革新」が正しい訳になります。

「経済発展の理論」1912シュンペーター 東畑精一など訳

新結合(注イノベーションのこと)…は次の5つの場合を含んでいる。1新しい財貨(筆者注:モノ・サービスのこと)、すなわち消費者の間でまだ知られていない財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産。2新しい生産方法、…3新しい販路の開拓、…4原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。…5新しい組織の実現…


このように、シュンペーターは「5類型」を示しています。1新しい財貨の生産 2新しい生産方法の導入 3新しい販売先の開拓 4新しい仕入れ先の獲得 5新組織の実現です。「新しく結合する」ということが,本来の意味です。「新(違い)を追求するのが,原動力」ということですね。

ですから、帝国書院『アクセス現代社会2009』の以下の文は、次のようになります。

<訂正前>
 18世紀後半の産業革命以降、技術革新(イノベーション)が次々と行われ、経済は発展していった。オーストリア出身の経済学者シュンペーター(1883~1950)は技術革新によってまったく新しい生産方法や販売方法などが生み出されることが、経済発展の原動力だと説いた。

                                 ↓
<訂正後>
 18世紀後半の産業革命以降、技術革新が次々と行われ、経済は発展していった。
オーストリア出身の経済学者シュンペーター(1883~1950)はイノベーション(革新、新機軸とも訳される)によって技術革新や、まったく新しい生産方法や販売方法などが生み出されることが、経済発展の原動力だと説いた。

  このようになります。間違ったまま覚えると、以下のように、間違った授業が展開されます。
 同資料集を出版している、帝国書院教員向け資料『2009年1学期号 現代社会へのとびら』で、ある学校の先生が、授業実践として報告した内容です。
 「企業の役割と責任」という単元について、以下のように教えています。

…企業は、利潤獲得のために、競争相手(ライバル)の企業の商品よりも、より良い商品を生産したり、新製品を生産するために技術革新(イノベーションを生み出す)や生産性を向上させることになる。

 このように、技術革新・イノベーションについて、的外れな説明をしています。こうなるのは参考資料の同社資料集の説明が誤りだから です。

薬師寺泰蔵『再考-厚労省分割論議 政策もイノベーションを』日本経済新聞 H21.6.4

これを、現場の先生は、どう教えるのでしょう? 「政策も技術革新を」でしょうか

資料集の間違い (9) 浜島書店 『最新図説 現社』2008.10.10

浜島書店 『最新図説 現社』2008.10.10
p255 

…1980年代以降は、サービス収支の赤字が海外旅行ブームを反映して拡大するものの、莫大な貿易収支の黒字の発生によって経常収支が大幅な黒字となった。この黒字を海外に積極的に投資する形で、資本収支は大幅な赤字となっている。

この、「黒字を海外に積極的に投資する形で、資本収支は大幅な赤字」には、根拠がありません。「日本の黒字を外国に投資する」は完全に誤りなのです。よく、「アメリカ(経常収支赤字国)が資本輸入をするのは、その経常収支赤字を埋め合わせるために、資金を借りなくてはいけないからだ」といわれますが、これも成り立ちません正解は全く逆で、「資本収支が赤字だから、経常収支が黒字になるのです。

1 国際収支表の記入原則 東学の資料集です。東学 資料政経2009 p375国際収支表の記載方法1
このように、経常収支(+)は資本収支(-)に記載される。逆に経常収支(-)は資本収支(+)に記載される。資本取引の場合、資本(カネ)を国内に持つか、海外に持つかの違いで、資産総額が変わるわけではないから、資本(カネ)収支(+)は資本収支(-)、資本(カネ)収支(-)は資本収支(+)に記載され相殺される。結果、日本の国際収支は、次のようになる。
国際収支表の記載方法2
  経常収支黒字(貿易黒字)国は、必ず資本収支赤字になります。しかも、貿易黒字が原因→資本収支赤字が結果ではなく、資本収支赤字→貿易黒字が正解です。
  トヨタや、パナソニックは「輸出」の主体で、「貿易黒字」を生み出す企業です。一方、「資本収支赤字」を出すのは、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人です。これらは別々の主体です。
  投資家が海外投資をするのは、自分のもうけのためであり、「日本の貿易黒字分」や「外貨が余っているから」投資しなければならないのではありません。トヨタやパナソニックが海外投資を行っているわけではないのです(もちろん0ではありませんが)。
  また、外国の政府・企業・個人からすると、社債・国債・株式を発行して資金を調達するのは、「貿易赤字」を穴埋めするために行っているのではありません。お金を貸してくれる主体は、国内であれ、海外であれ、企業・政府・個人にとってはどちらでもかまわないのです。
「EX-IM」は、資本収支赤字(海外投資)から、生まれる のです。つまり、「お金の貸し借り」が先で、「貿易黒字」は後なのです。
  三面等価の図を見て見ましょう。
三面等価

  我々が、消費せず、税金にも回さなかったお金を、貯蓄Sと言います。その国内のS(貯蓄)が、I(企業の投資)、(G-T:公債)、(EX-IM:輸出―輸入:経常黒字:海外への資金の貸し出し)になるのです。S=144兆円、それがI93兆円、G-T32兆円、EX-IM18兆円に回るのです。EX-IM18兆円は、海外へのお金の貸し出しなのです
  外国債・外国株・外国社債などの購入や、外国への貸付額がEX-IM18兆円なのです。
これらは、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人です。これらは、資本収支赤字=海外資産増加になります。

 資料集や教科書が間違いを記載するのは、正しい経済理解ISバランス式
 (S-I) = (G-T)+(EX-IM)
貯蓄超過= 公債 +経常黒字
理解していないからです。この式は、経済学のイロハで、全ての経済学(学者)の前提となる式です。「九九」みたいなものです。これを否定した経済学は成立しません
 その基本中の基本を掲載しないので、経済について詳しく記述すればするほど、矛盾するのです。

資料集の間違い(8) とうほう『政治・経済資料

とうほう『政治・経済資料2009』p222
 産業の空洞化とその対策 p268-269
…産業の空洞化とは、国内企業が海外移転し、国内生産・雇用・GDP(国内総生産)が減少すること である。日本の産業の空洞化の原因として…貿易摩擦を克服するため…輸出相手国内に移転、…プラザ合意によって…日本製品の輸出価格が上昇。…安い人件費を求めてアジアへ移転したなどの事情があげられる。

 さて、資料集の言う、産業の空洞化はあったのか。答え「なかった資料集の言う産業空洞化など、ありえません。
国内生産・雇用・GDP(国内総生産)が減少すること」ですが、①国内生産・GDP(国内総生産)は減少ではなく、一貫して上昇しています。(除く1974年石油危機、1998年山一證券・拓銀倒産・消費税UPの翌年)
とうほう『政治・経済資料2009』p222経済成長グラフ
続いて、②雇用ですが、雇用は、比較劣位産業から、比較優位産業に移転し、全体として雇用者数は、極端には変化しないのです。同年の雇用者数推移のグラフです(数字出典:総務省統計)。雇用者数 推移グラフ
(もちろん、不況時には失業率が増加するなど、一時的な雇用の流動は起こります)

日本経済新聞H21年5月6日
日本の産業別の就業は、年々変化しています。就業者数が減っている業界があれば、増えている業界があります.産業別就業者数
このように、資料集の言う、「産業の空洞化」は実際には、存在しないのです。

次に、「国内企業が海外移転」という部分です。これは、対外投資額の増加を示しています。海外での合弁会社の設立やM&Aのことです。「対外直接投資は、01年を底に増加に転じ、03年と04年は多少減額しましたが、05年は急増(岩田規久男『景気ってなんだろう』ちくまプリマー新書 2008 p98)しているのです。対外資産
対外直接投資は増えているのに、「国内企業が海外移転し、国内生産・雇用・GDP(国内総生産)が減少する」のではなく、増えています

GDP拡大は,国内生産量拡大のことです。国内生産量拡大には,労働力が必要です。労働力はどこから持ってきますか?それは,比較劣位産業からしか持ってこられません。「比較優位な産業に特化する」=「比較劣位産業縮小」ということなのです。

比較劣位産業 → 労働力を集める → 特化し,生産量拡大
    ↓              ↓

生産量減少  →  セット
 

 ただし、「製造業からサービス業へのシフト」は存在します。製造業雇用者低下→サービス業雇用者増加です。
とうほう『政治・経済資料2009』p230
産業構造の変化 新

 地方の製造業都市が衰退し、大都市圏の人口が増えるので、これをあえて「地方製造業の空洞化」と言うことはできるでしょう。ですが、「地方製造業を守る(比較劣位産業を守る)」という保護を加えても、それは労働力・資本を、非効率に使用することです結果、本来得られるべきGDPの増加を低下させることになるのです

資料集の間違い(7) とうほう『政治・経済資料2009』

資料集の間違い とうほう『政治・経済資料2009』P203
「GDPの三面等価とそこから見えてくるもの」
②「総生産=総支出」
…国内総支出をGDEと呼ぶ生産されたものは民間(家計や企業)・政府・海外の3つの経済主体のいずれかに需要され支出される。つまり民間や政府において消費されるか、次の期の生産活動に役立てるため投資に回されるか、海外へ輸出される。これを関係式で表すと、「総生産=総支出」の式 Y=C+I+G+(EX-IM)
Y=国内総生産、C=消費(Consumption )、I=投資(Investment)、G=政府最終支出、EX=輸出、IM=輸入
 この関係式からいえることは、Y(つまりGDP)を上げるには、C、I、G、EXのいずれかを増やす ということだ。…この「総生産=総支出」は、マクロ経済学の最重要公式でもある。

日本は借金で破産する? 」と題して、「国の借金 」とか、「雪だるま式の借金 」とか、「国債のツケは、後世の国民に重くのしかかるだろう 」とか(同書p221~222)、整合性のない解説をしています。

「国債のツケは、後世の国民に重くのしかかるだろう 」部分です。現在の国民が,借金をして,それを返済するのは,将来世代ということになるからです。「残される膨大な借金の支払請求は、その恩恵に浴さないか、一部しか浴せない将来の国民に回されるp223」という解釈です。
しかし,借金(元金)を返してもらう,あるいは,利息を受け取る世代も,やはり孫の世代,将来世代なのです。その利息は日本のGDP(国民所得)になります。ですから、前掲の文章は「残される膨大な貸出金の収入は、その恩恵に浴すか、一部でも浴した将来の国民に回されるp223」が成立してしまうのです。
三面等価の図を見てみましょう。三面等価
  だいたい、我々が給料を消費せずに、貯蓄すると、国債残高は増えるのです。貯蓄が、①企業の借金・②政府の借金・③外国の日本に対する借金の原資です。企業が100万借金するのは、金利2万円を返しても、105万売り上げて、3万もうけようとするからです。それを「借金経営」とは言いません(上場企業の資本のうち、6割は借金=他人資本です)。金利<売上げ利益なら、借金は負担ではありません。政府の借金も、金利<GDP成長率なら、政府にとって全く負担ではないのです。
 さらに、日本政府は、世界で一番の金持ち政府なのです。国会や、裁判所の土地建物、国道など、売れない資産を除き、現金・預金,有価証券,未収金,貸付金,運用寄託金,出資金など,流動性の高い資産(現金化できる)だけで,523兆3890億円あります。
高橋洋一『日本は財政危機ではない!』講談社 2008 p29

 柴山政行 『Google経済学』フォレスト出版 2008 p196
 国際的にしばしば使われている指標は「純債務:289兆円」で,財務省が主張する「粗(あら)債務:980兆円」ではありません。日本ほど,政府が多額の資産を持っている国はないのです。その資産を「粗債務」から引くと,債務超過額は289兆円になります。その額は,単純計算ですが,日本の国家予算82兆円の3.5倍程度になります。

  実は,日本が財政危機でない事を一番よく知っているのが財務省なのです(以下の内容は 高橋洋一『さらば財務省!-官僚すべてを敵にした男の告白』『日本は財政危機ではない!』講談社 2008)によります。。2002年,アメリカの格付け会社によって,日本国債の格付けが引き下げられました。それに反論した財務省の意見書です。
 「日本は世界最大の貯蓄超過国(筆者注:S-Iが黒字)であり,国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国(筆者注:外国への資金貸し出しが最大の国)であり,外貨準備も世界最高である
 このように,「純債務でみると日本は財政危機ではない」という,常に「財政危機だ」と言っている日本国内向けの説明と,全く違う説明を海外にしたのです。

 「国はいくら国債を発行しても倒産することはないと考えて良いのでしょうか。結論から言えばそのとおりです。現代の管理通貨制の下では自国通貨建ての国債をいくら発行してもそれが理由で国が倒産することはありえ (下線部筆者)」ないのです。
岩村充 『貨幣の経済学』集英社 2008 p153 同書では,「国債は政府の株式」に例えられています。
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