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高橋洋一という、詐欺師

<高橋洋一という、詐欺師>

 この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。

北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。

まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。

これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。

中国経済を分析するという記事です。

財界さっぽろ 2015.10月号

輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係(GDPが伸びている時には、輸入が伸びている)がある。
 世界中の国のデータから、その安定関係を推計して、中国の輸入の伸び率から、GDPの伸び率を算出する…2014年は1%増、2015年は3%程度の減少になる。



そして、「先進国の輸入伸び率と、GDP伸び率に相関があり、相関係数は、0.7だ」というグラフを載せます。

高橋

この人、本当に終わっています。

1)

GDPというのは、「総供給AS」と、「総需要AD」の交点のことです。皆さんご存知の「需給曲線」のマクロ版です。

ad-as


総供給は、GDP=Yです。それに、外国が加わります。国産車に、メルセデスやアウディや、BMWが加わります。それらを「輸入」といい、総供給は「輸入」+「GDP」です。

総需要ADは、家計消費C+企業投資I+政府支出Gです。これに、外国が加わります。日本車を需要しているのは、「海外の人」もいます。ですから、「輸出」が加わります。
総需要ADは、「C+I+G+輸出」です。

総供給    総需要
輸入+GDP=「C+I+G+輸出」


  総供給 総需要 高橋

です。ここで、GDP=国内で生産されたものだけを出すために、輸入を右辺に移項します。

GDP=C+I+G+(輸出-輸入)

さて、ここで高橋は、「輸入が伸びるとGDPも伸びる」と、「両者は相関関係にある」といいます。

高橋の言う相関係数については、
http://www1.tcue.ac.jp/home1/abek/htdocs/stat/corre.html
参照。

 私は、高橋の「相関係数」の説明は、怪しいと思っています。エクセルでプロットすれば、相関係数は出ますが、そのうち、r2乗は「相関係数」ではなく「説得力」の話です。

 1が「完全」だとしたら、r2が0.7ということは、相関には70%の影響がある、70%程度の説得力を持つということです。

高橋がrを0.7としているか、r2を0.7としているか、そこも示していないので、もともと、でたらめグラフではあるんですけど・・・

大体、GDPが「名目か実質か」、輸入が「名目か実質か」も示さずにグラフで「さあどうだ!」ですから、最初から「終わっている」んですけどね。

「輸入が伸びれば、GDPも伸びる相関がある」

これ、「国産車の生産が伸びると、外国車の輸入が伸びる」と言っていることと同じです。

いかに「アホなこと」か、お分かりですか?

1)大体、なぜ、同じ「供給」サイドの構成要素を、グラフにしなければならないのか、意味不明です。

「供給サイドが伸びれば、供給サイドが伸びる」・・・バカです。

貿易黒字 赤字 高橋

「オレンジ輸入が伸びると、ミカン生産も伸びる」???????

だから、「オレンジ輸入の伸び率から、ミカン伸び率を推計すれば」・・・・アホです。

2)そこに見かけ上相関がありそうに見えるから、それを「意味がある」とするのも異常です。

「公園の木々の葉っぱが落ちる率が高くなると、灯油消費伸び率が高くなる」、「警察官の数が多い街は、犯罪件数が多くなる」、だから「両者は相関関係にある、相関係数は0.7だ(これ怪しいです)」・・・アホです。

 高橋にかかると、なんでも「右上がりになると相関だあああ!!!」ですからねえ。

「暖房用電気消費量が伸びると、(北海道では)車のスリップ事故が多くなる」両者は1:1.3の関係だ。だから、「電気消費量伸び率をみると、スリップ事故の伸び率が予測できる」って、バカでしょう?

3)しかも、「先進国のデータから見ると・・・」って、とにかく何でもいいから、先進国をエクセルにぶち込んで、「輸入が伸びればGDPも伸びている!!!!」って、本当にバカです。こんなもの、学生論文なら、即「不可」です。

 条件から何から、全く違うデータを、ただ「先進国=1人当たりGDPが多い国」だからとまとめて、「輸入が伸びるとGDPが伸びる」って、絶対にやってはいけない事でしょう。

 そういえば、「藻谷浩介」の「人口が減るからデフレ」論を否定するために、「人口減少国とインフレ率」をプロットして、「人口減=デフレ」ではないっ」てやってましたが、これもアホです。
 これ、「理論」でもなんでもありません。ただ、「そういう国もある」という、「実証」に過ぎません。「実証」がそうだから、「日本のインフレ率が人口にともなって減るわけではない」とは、全く言えません。

「実証」がなぜ「そうなるか」と言う「理論」を発見し、その「理論」をもとに、「説明」しないとだめなのです。

 「交通事故が今まで起こらなかった(実証)、だから、これからも起きない(理論)」って、こんな話を、だれが信用できますか?

 違うでしょう。「人口減でもデフレにならないのは、こうこう、こういう理由による」だから、日本も、人口減でデフレになるのではない」と、理論で説明しないとだめです。

http://diamond.jp/articles/-/10728

日本のデフレは人口減少が原因なのか
人口増減と「物価」は実は関係がない



何でもかんでも、エクセルに「数値」を打ち込んで、「相関があるだの、ないだの」この人のやっていることは、

「公園の木々の葉っぱが落ちる率が高くなると、灯油消費伸び率が高くなる」、「警察官の数が多い街は、犯罪件数が多くなる」

レベルのアホ論です。アホをアホと認識できないのだから、この人の話を信じている人もアホです。

高橋のウソ、アホ論は、まだまだ続きます。「財界さっぽろ」記事のウソは続きます。

はっきりいって、「ゴミ」「害」です。

高橋洋一 その2

<高橋洋一、その2>

高橋洋一の俗論を撃つ!

高橋

http://diamond.jp/articles/-/16266

日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか

重商主義の誤謬

 貿易収支(または経常収支)を「得」なこと、赤字を「損」なことと考えるのは経済学にとって初歩的な誤りで、それを「重商主義の誤謬」という。貿易収支の黒字は輸出のほうが輸入より多いことで、別に国にとって得でも損でもない。カナダのように経常収支が100年以上もほとんどの年において赤字でも、立派に発展してきた国もある。アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支は第2次世界大戦以降、だいたい赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでない。

 経済学の教科書をひもとくと、経常収支は貯蓄投資バランスに等しいとなっている。国民所得=消費+投資+経常収支と定義されるが、(国民所得-消費)-投資=経常収支、つまり貯蓄(=国民所得-消費)-投資=経常収支となるからだ。

これを別の観点から見ると、経常収支(黒字)は対外債権を獲得することであり、言い換えれば対外投資になっているはずだ。であれば、国内貯蓄=国内投資+対外投資となるから、対外投資すなわち経常収支=国内貯蓄-国内投資とわかるだろう。ここまでわかると、今後高齢化社会になって国内貯蓄が少なくなっていくと、経常収支が減って赤字になっていくだろう、ということも理解できるはずだ。だからといって、それが特に問題になるわけでない

危機説を煽る人々の狙い

 ここまではいいが、ここから、財務省やそれをサポートする人による財政再建キャンペーン、つまり増税指向が入りこむと話がややこしくなる。

 あるエコノミストの勉強会で、今後日本の経常収支が赤字に転落して、赤字国債を国内貯蓄でまかなえなくなって、金利上昇が起こり国債が暴落するというシナリオが話題だった。前述の説明で分かるように、経常収支赤字は、国内貯蓄で国内投資が賄えない状態で、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しいが、ここで財政赤字を海外にファイナンスしてもらうと、金利が上がったりして経済が大変になると、世の中のエコノミストたちは財政危機を煽ってくる。

こうした話を持ち出してくるのは、財務省からの天下りが幹部になっている金融機関系シンクタンクの人々だったりする。そういう人たちが中心になって、日本は経常収支が赤字になると、金利が高くなって国債が暴落するという。だから今のうちに消費税増税で財政再建しておくべきだという意見が、マスコミやテレビで氾濫して、一般人は洗脳されるわけだ。

経常収支赤字になると、経済成長しなくなったり、金利が上昇するのだろうか。あれこれと考えるより、データをみたほうが早い。最近20年間における経常収支対GDP比と金利の関係を調べると、以下のグラフとおりである。

経常収支と、実質金利 2

このグラフで分かるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で金利が高かったりということはない。経常収支赤字国といっても、金利は経常収支国黒字国とほとんど変わらない。要するに、経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ないわけだ。経常収支赤字になって日本経済が危ないという人には気をつけたほうがいい。



経常収支と、実質金利

 そもそも、グラフの意味が分かりません。「実質金利FF」は、短期金利のことです。例えば、中央銀行で設定する「政策金利」などです。しかも、名目ではなく、実質ですので、その国の、インフレを除いた数値です。

 しかし、国債は、「長期金利」です。目安は10年モノです。これが長期金利の目安になります。

 しかも、長期金利は、「実質金利」にはしません。10年もの間の実質金利など、測定するのが不可能だからです(インフレ率を参考にはしますが・・)。

 ですから、長期金利は、一般的に「名目金利」を使用します。

 で、簡単に言えば、下記の様になっています。

長期金利

 で、経常黒字・経常赤字国と、長期金利の関係は、次のようになっています。

長期金利 2

 で、日本は経常赤字になると、長期金利が高くなります・・・などと、こんな数か国の、数年のグラフでは全く言えません。

で、きちんとした、調査結果を見てみましょう。

 日本の場合は、経常収支赤字で、金利が高くなる可能性があるのです。これは、もうすでに、あらゆる研究(2000年代初期以降)で、出ている事実です。

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日銀レポート 2003.10


財政のサステナビリティと長期金利の動向

(貯蓄投資バランスと長期金利)
国内民間部門の貯蓄超過は、内外の金利裁定が完全な場合は長期金利の低下要因にはならない。しかし、ホームカントリーバイアスが存在するもとでは、貯蓄超過はその分長期金利を低下させる要因となる。民間貯蓄投資差額と長期金利の関係をみると、日本とフランスについては両者の間に負の相関がみられるものの、他の国については明確な関係が窺われず、特に、海外からのファイナンスに頼ることのできる米国については、両者は無相関となっている。

ISバランスと長期金利


(経常収支(累積経常収支)と長期金利)

経常収支(累積経常収支)と長期金利の間にも貯蓄投資バランスの場合と同様に負の相関が観察される可能性がある。経常収支(累積経常収支)については貯蓄投資バランスの場合より明確に負の相関が観察され、その傾向は累積経常収支について顕著である。もっとも、米国、イギリス、カナダについては、累積経常収支と長期金利の間にむしろ正の相関がみられる。

経常収支と金利

(日本を対象にした推定結果の解釈)

日本を対象にした推定結果において特徴的なことは、経常収支の説明力が有意であるのに対して、財政収支や政府債務残高の説明力がないということである。長期金利の低位安定について、「日本は経済全体として資金余剰(貯蓄超過)の状況にあり、財政赤字を国内貯蓄でファイナンスすることができるため、財政赤字の拡大は長期金利の上昇につながらない」という指摘がなされることがあるが、本節の推定結果はひとまずこの説明と整合的である。



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経常収支,財政収支の基本的な把握
─「 国民経済計算」1)的視点の意義と限界 ─
奥  田  宏  司


5)国債残高の累積と長期金利

これまでの論述より,財政赤字が発生しているなかで財政危機が防止されるためには,経常収支黒字が持続されること,金融諸機関が国債を保有し続けること(=民間部門収支黒字の政府部門への資金移転がスムースに進むこと)である。国債残高が巨額になっている状況での長期金利の上昇は財政負担を増大させ,財政破綻(=危機)につながり,国債を大量に保有している諸金融機関の経営状況を急激に悪化させるだろう。したがって長期金利の上昇は財政危機の第1 のシグナルとなる。

また,金利上昇は景気抑制的に働くだろう。金利上昇は種々の要因で発生しうる。式⑥の諸項目が独自に動く場合はもちろん,それらの諸項目に影響を与える派生的な要因が金利上昇をもたらす場合もある。独自的要因の第1 は,式⑥より経常収支の黒字幅の減少・赤字化によって民間部門収支の悪化する場合である。経常収支の悪化は民間部門の政府部門赤字のファイナンス余力を減じ金利上昇の要因となる。

次に,式⑥より経常収支が不変で財政収支(T-G)のマイナス(赤字)の額が大きくなれば,(S-I)は窮屈になり金利の上昇が生じるだろう。第3 に,経常収支が不変で投資(I)が増大すれば,財政収支(T-G)が好転していないと金利上昇が発生していく。

Ⅲ,まとめ

本文でみてきたように経常収支は一国の対外的な収支,財政収支は総国民可処分所得の国内諸部門別配分と均衡の問題である。経常収支が黒字または均衡している限り,また,国債への選好と国債市場が安定している限り,財政収支赤字は国内民間部門によってファイナンスされ,財政赤字が経済全般の危機を引き起こすことにはならない。これが,日本が巨額の財政赤字をもっているが危機にならなかった要因である。ギリシャなどとの違いである。

しかし,本文でみたように国債への信頼が揺らぎ国債市場が不安定になればこのファイナンスは順調に進まず,経常収支,民間部門収支,政府部門収支に変化が生まれ(式⑥は恒等式であったから),経常収支,民間部門収支,政府部門収支の間で新たな均衡が形成される。その新たな均衡化には財政問題の顕在化もありうる。

3)経常黒字をもっているが財政が赤字となっている諸国,日本,ドイツなどである。経常黒字が存在している以上,財政赤字が発生しても,その赤字は民間部門からファイナンス受けることが可能である。したがって,財政赤字が巨額にのぼっても民間部門の「貯蓄余剰」(=部門収支黒字)が国債等へ投資される環境が持続すればただちに危機的な状況にならない。

それ故,公債政策の中心が金融市場において他の証券へ向かうのではなく投資が国債へ向かうべく環境を整えることになる(公債政策)。

しかし,日本は2011 年から貿易収支が赤字となり経常黒字額が減少してきている。他方,財政赤字は改善される見通しがつかない。貿易収支の赤字が大きくなり経常赤字になった場合,債務危機に見舞われた途上国などのような経済危機に陥る危険性があるといわなければならない。経常収支黒字を維持するための構造的な経済政策のための視点と財政赤字改善の視点が必要になる。



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平成22年度白書

●財政赤字拡大は長期金利を上昇させる傾向

財政赤字の拡大は、債券市場における需給悪化を通じ、長期金利の上昇要因となり得る。
ここでは、実際にそうしたことが起きているか、OECD 諸国の財政状態と長期金利の関係をプロットして確認してみよう。

白書 長期金利

第一に、財政収支と長期金利には負の相関が観察される。OECD 諸国を対象に、80 年から2009 年における両指標の関係を見ると、財政赤字が大きい国あるいは時期ほど長期金利は高くなる傾向がある。したがって、財政状況の悪化は長期金利を上昇させるリスクがあると考えることができよう。

●潤沢な国内貯蓄は財政リスクプレミアムの抑制要因

財政赤字の拡大は長期金利の上昇圧力となっている。しかし、国内に潤沢な貯蓄があれば、財政赤字のファイナンスに対する懸念が生じないことも考えられる。この点を検討するため、前項の分析を貯蓄超過国(経常黒字国)と貯蓄不足国(経常赤字国)に分け、財政収支の長期金利に与える影響が変化するか見てみよう

白書 長期金利 2

第一に、日本を含む貯蓄超過国(経常黒字国)は、貯蓄不足国に比べ、財政収支が長期金利に与える影響度合いが小さくなる。長期金利に与える影響を推計された係数で比較すると、貯蓄超過国の財政収支の係数は、貯蓄不足国に比べて3 分の1 程度となっている。これによれば、例えば、貯蓄超過国と貯蓄不足国の財政赤字が同率程度で拡大したとしても、その長期金利に与えるインパクトは、貯蓄不足国の方が3 倍程度大きいことになる。潤沢な国内貯蓄が長期金利を抑制する要因になっていることがうかがわれる。

白書 長期金利 3



経常赤字・財政赤字と、長期金利に関する分析など、腐るほどあります(大学の図書館に行ってみてください)。

経常収支赤字になると、経済成長しなくなったり、金利が上昇するのだろうか。あれこれと考えるより、データをみたほうが早い。最近20年間における経常収支対GDP比と金利の関係を調べると、以下のグラフとおりである。

経常収支と、実質金利 2

このグラフで分かるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で金利が高かったりということはない。経常収支赤字国といっても、金利は経常収支国黒字国とほとんど変わらない。要するに、経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ないわけだ。経常収支赤字になって日本経済が危ないという人には気をつけたほうがいい。



 

https://plus.google.com/110009456807858503008/posts/TXQipH8G6az

広岡哲也

最後は、菅原 晃さんの著書「高校生からわかる マクロ・ミクロ経済学」です。
   この本が、経常・貿易赤字の疑問点に関する本です。
 
★特筆すべき点は、後書きで、「消費税増税を控えたり、日本銀行が、大胆な金融政策を採用すると、外国人投資家が日本国債に空売りを仕掛け、国債暴落・円安・ハイパーインフレになるのか?」という点に疑問点を持っている所です。★

外国人投資家は、国債の9.1%保有しています。約90兆円です。 しかし日本の国債の市場は、8738兆円あるのです。 年間営業日250日で単純に割ると、34兆円です たった3日分です。
しかし、1.5%の金利を求めて、日本国債を購入したいの日本国内の金融機関需要額は、300兆円どころではありません。

外国人が、日本売りを仕掛けても、実際にはびくともしません。日本は空売りする相手としては、巨大すぎるのです。 
日本政府の外貨準備高も、120兆円で最初から勝負がついています。暴落する危険は、まったく心配するに及ばないのです。



高橋洋一 その1

<高橋洋一>

http://diamond.jp/articles/-/57932

高橋

高橋洋一の俗論を撃つ!

経常収支赤字と財政赤字を弄ぶ「エア御用人」たちの笑える論理

8月6日、2014年1~6月は5075億円の経常収支赤字で、初の赤字だとニュースになった。財政赤字もいつもニュースになっている。

 多くの人は、赤字=悪と条件反射する。企業や個人の赤字はその前提でもあまり問題ないだろう。しかし、国の経常収支赤字や財政赤字となると、そうでもない。むしろ問題はどこまで赤字でも大丈夫かというサステイナビリティがポイントである。

経常収支=国の「収益」ではない

 経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係だ。経常収支赤字がマクロ経済にとって「それほど問題なのか」と問われると、経済学の観点からは、かなり疑問になる。経常収支赤字をある程度続けても、経済成長に支障ない国はたくさんある。経常収支と経済成長には何の関係もない。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいるが、データで見れば、経常収支と金利も無関係だ。これらは、2012年2月23日付け本コラム「日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか」にデータを含めて書いてあるので、参照していただきたい。

経常収支と、実質金利 2

 とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になるだろう。というのは、経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じであるが、国の対外資産を減少させるからだ。もっとも、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年だ。こうした長期になると予測するのが馬鹿馬鹿しくなる。その間に「想定外」のことが起こるからだ。

経常収支と金利は無関係

 経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもある。これは理由がある。会計上の定義でもあるが、IS(投資・貯蓄)バランス論がある。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものだ。直感的にいえば、国民の貯蓄は、政府への貸付と海外への貸付にまわっているといえる。

 たとえば、アメリカのいわゆる双子の赤字だ。国民の貯蓄が少ないので、海外からの借入(経常収支赤字)で、政府への貸付(財政赤字)を賄っているという状態だ。もっとも、ISバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではない。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではない。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはならない。それが、上に述べた経常収支と金利は無関係だという事実に呼応している。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようだ。このあたりは、ISバランス論や過去のデータからはロジカルでないのだが、これがそういう人たちの心情なのだ。

かつては財務省も経済成長派

筆者は、経常収支赤字に比べば、財政赤字のほうがサステイナビリティの点では問題があると思っている。しかし、財政赤字で経済を壊すのは、馬鹿な為政者がいれば簡単だ。実際、経常収支赤字の国際金融問題より、財政破綻のほうが実例も多い。



(1)

2010年 名目GDP 三面等価
2012 三面等価 GDP

 S-I≡(G-T)+(EX-IM)

これは、貯蓄投資差額、ISバランス、マクロバランスといって、最も基礎的で、最も大切な式です。これを知らないから、世の中に、経済に関する、トンでも論があふれるのです。

 で、この式は、「②恒等式」ですから、左が減れば、右も減る、左が増えれば、右も増えるという相関関係であり、因果関係を示す式ではありません。

「左が減るから右が減る」という、貯蓄不足になると、経常赤字になるというものではありません。
 ですから、この式をどう動かしても、同じです。

S-I≡(G-T)+(EX-IM)

S-I+EX-IM≡(G-T)

S+T+IM≡I+G+EX

S≡I+(G-T)+(EX-IM)

でも、必ず、同時に成立し、左辺と右辺に因果関係は成立しません。


 ところが、この式の意味するもう一つは、「①事後式」と言う点です。後から成立する、つまり、経済活動結果を示す式でもあるのです。

ISバランス

 経済活動には、意志が入ります。つまり、所得のうち、どれだけを消費Iに回すか、どれだけを貯蓄Sするか、あるいは、今期は、どれだけ投資Iするか、どれだけ資本輸出EXするか・・・

 ここに、意志が入ります。この人間の意志活動の結果、成立する式が、最終的にISバランス式なのです。

人間の生産活動・消費活動の結果

事後式

ISバランス式≡恒等式

 だから、

「経常収支が動くためには資本(注:現在は金融)収支が動かねばならず、そのためには貯蓄・投資バランスが動かなくてはならない(野口旭『グローバル経済を学ぶ』ちくま新書)」



 となるのです。人間の1年の意志活動の結果を示すのです。


意志を持った貯蓄、意志を持った資本輸出入の結果(事後)が、ISバランス(恒等式)になるのです。

そうすると、貯蓄不足(海外からの投資に頼る)は、金利に関係してくることになります。

もっとも、それが、

経常収支赤字になると金利が高騰するという



高騰する(=日本国債暴落)ということではありませんが・・・しかし、


(2)

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になるだろう。というのは、経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じであるが、国の対外資産を減少させるからだ。もっとも、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年だ。こうした長期になると予測するのが馬鹿馬鹿しくなる。その間に「想定外」のことが起こるからだ。


日本の人口は、2050年に、25%減、9700万人程度になっています。しかし、OECD、IMF、民間予測ともに、日本のGDPは、プラス成長です。

 つまり、人口減でプラス成長なので、1人当たりGDPは、GDP成長率を上回ることになります。


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学
uterium
ロジックが込み入ってなくて、さらっと読める。特に前半はつかめないところがあったが、何度か読めば分かるようになりそうだ。再読しよう。

高橋洋一『財務省が隠す650兆円の国民資産』は、ナンセンス

高橋洋一『財務省が隠す650兆円の国民資産』講談社 2011

財務省が隠す650兆円の国民資産財務省が隠す650兆円の国民資産
(2011/10/14)
高橋 洋一

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 主張するのは、「政府には借金も1000兆円あるが、資産も650兆円あるので、債務は問題ではない」という説です。

 この本に、肝心の「資産650兆円」云々で、論理的に、直接数字に触れているのは、約11ページほど(300ページのうち)でした。あとは、天下りとか、霞が関の官僚の話とか、復興債の話です。

 さて、「政府には借金も1000兆円あるが、資産も650兆円あるので、債務は問題ではない」ですが、説得力はゼロです。

 例えば、金融資産と、自衛隊の戦車や国道などの実物資産を、ごっちゃにして述べています。
 また、金融資産についても、中身が分からずに「売れる」とか、(IMFへの出資金が売れるとは何のことでしょう・・・)、「政府のどこが持っているか」が調べていないので、「株は売れる」など、全体像が分かっていないので、11ページしか書けないんだということがわかりました。検証しましょう。

P143
資産647兆円…資産がたっぷりある。
・・・資産のうち、現金・有価証券111兆円、貸付金155兆円、運用預託金121兆円、出資金58兆円と、流動性の高い金融資産が多い。このうち運用預託金は将来の年金のためにとっておくことにしても貸付金や出資金などは、天下り先の特殊法人などを民営化すれば、使える。

P214
固定資産を除く300兆円くらいは容易に売れるはずだ。

P161
 日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち、約300兆円を占める「現金・預金」『有価証券』、特殊法人への「貸付金」「出資金」などは、すぐに国民の手に戻すことができる(図表5の・・・太字で示した部分)。


図表5
政府金融資産・負債

 あとは、JT株2兆円が売れるとか、国立大学の出資金2.3兆円が売れて私大になるとか、小さな話です。

 政府が、まず、資産全て=(金融+実物)資産のシンプルな表を作成し(高橋さんの表と同じ内容)、ことどこく否定しています。

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
政府BS

 しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。

 代表的なものをご説明すると、
(1) 年金積立金の運用寄託金(121兆円)は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。

(2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道(63兆円)などや堤防等(67兆円)などとして公共の用に供されているものであり、また、収益を生むわけでもないので、買い手はおらず、売却の対象とはなりません。

(3) 外貨証券(82兆円)や財政融資資金貸付金(139兆円)はFBや財投債という別の借金によって調達した資金を財源とした資産であり、これらの借金の返済に充てられるものであるため、赤字国債・建設国債の返済に充てることはできません。

(※) 財投債:国債の一種で、財政融資資金貸付金の財源として発行され、償還は財政融資資金の貸付回収金などによって賄われるもの。
FB:国庫もしくは特別会計等の一時的な現金不足を補うために、国が発行する短期の資金繰り債。政府短期証券(Financing Bill)の略称。
(4) 出資金(58兆円)は、その大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関等に対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありません。



金融資産
5570兆円 金融資産


<1 実物資産> 

 まず、彼が挙げている政府資産647兆円ですが、これは「実物資産+金融資産」です。

 つまり、実物資産として、国道や、堤防、北海道の原生林、国立公園、霞が関の建物、自衛隊の戦車や艦船・・・これらのものが184兆円分、入っています。

 実物資産を「財務省が隠す650兆円の国民資産!」と、いっしょくたに論じる時点で、「?」です。

P13 
…たしかに日本国の借金は1000兆円に迫ろうとしている。しかしその資産も膨大、なんと650兆円もあるのだ。この数字はアメリカの約150兆円の4倍にもなる計算だ。
…前記650兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが…


 「すぐには換金できない」と、要するに、いずれは換金する予定だということが示されています。

P145~「債務はグロスではなくネットで見る」
…2009年度のものを見ると、資産は647兆円、負債は1019兆円で、その差額は372兆円だ。
…債務をバランスシートで包括的に、かつネットで見ると、ネット債務額は、これまで政府が言ってきた数字よりはるかに小さい(筆者注 グロスで、国債700兆円とか、地方も足すと1000兆円とかという数字の事)。私のような見方は、政府の言うグロス(総額)の数字のみを鵜呑みにしてきた人にとって都合悪いのか、国が保有する資産はすぐに売れないので間違っているなどと、ケチをつけられる。


 自衛隊の戦車やミサイル、イージス艦、建物、北海道の閑散とした国道、原生林、河川、国立公園を「資産」だ!と言われても・・・・

 買ってみると、どうなるでしょう。現金化して、国債の返済にあてられます。184兆円分です。
 そうすると、オリックス・レンタリースの提供する自衛隊戦闘機F15イーグルとか、オリエンタルランド(ディズニーランド経営)の運営する国立公園、三井不動産が提供する首相官邸などになります。

日経H25.2.20
 秋田県北部の大館能代空港。午前11時…全日本空輸機が飛び立つと、6時間、発着便がない。…2012年の利用は10万人強…見通しの7分の1にとどまった。…維持管理費などの年間支出は4億4091万円と、着陸料などの収入の12倍。県が差額を補わなければ滑走路の除雪もできない。…国内の98空港のうち…94は国か自治体が運営し、大半は赤字だ。…狭い日本に100近い空港…新設をやめる方針に転じた08年には赤字空港の山となっていた。


 
 これらが「資産」だから、それを含めて考えると、ネットの負債は「372兆円」になるので、問題ではないという主張に、全く根拠がないことが分かると思います。

<2 金融資産>

 次に、100歩ゆずって、実物資産は除いて考えてみましょう。では、残りの金融資産500兆円は使えるのか?です。

P13
…前記650兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが、大まかにいって300兆円の金融資産は、数年以内に現金化し、国民のために使えるのである。


P161
 日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち、約300兆円を占める「現金・預金」『有価証券』、特殊法人への「貸付金」「出資金」などは、すぐに国民の手に戻すことができる


 「使える」と断言しています。これもできません。それは、「それを持っている政府とは何か?」が分かっていないから、このような論を主張できるのです。政府が否定するのも、当たり前です。検討してみましょう。

 政府には、①国(中央政府)、②地方公共団体、③社会保障基金の3つが含まれています。その資産を図視化します。23年末ですから、今までのバランスシートとは、数値がことなります(出典日銀・・統計「ストック編」です。こちらの方が、圧倒的に情報量が多くなっています)

政府 金融資産 模式図

 このように、一口で「政府」と言いますが、中身は3つに分かれ、特に、社会保障基金については、「国民の手に戻」して、一体何をしたいのか?というレベルの話です。

政府金融資産

 社会保障基金とは何か、内閣府の説明です。

 「中央政府及び地方政府とともに一般政府を構成しており,国の社会保険特別会計(厚生保険,国民年金,労働保険,船員保険),共済組合(国家及び地方公務員共済組合等),及び健康保険組合などがそれに該当する」

 これらは、毎年毎年、公的保険として、国民が積み立てているものです。これらが原資となり、年金が払われています。国民年金の場合、これにプラスして税金(といっても税金と公債)が1/2供出されています。

 さて、このように、公的保険として、国民が払ってきたものを、「国民の手に戻」すということは、今まで、一体何のために払ってきたのか?ということになります。

 例えば、国民年金は、国が補償し、さらに1/2も税金をつけて、払われています。こんな年金は、民保険会社では、絶対にありえない、超!超!超!優良債権です。それを、「国民の手に戻す」・・・いったい、何のために?

 しかもその内訳です。(4)株式以外の証券の所ですが、社会保障基金は98兆円も「国債や、政府の借金:政府機関債」を持っています。要するに政府が保有する資産、108兆円のうち、そのほとんどを、社会保障基金が持っているのです。社会保障基金の財産の半分は、「政府債券」です。なぜ、ここが、国債を持つのか?運用益を上げるためです。
 
 国民から、保険金預かって、それを、銀行の金庫にしまっておく?そんなことするわけがありません。少しでも原資を増やすために、「運用」するのです。


 例えば、運用主体が、「年金積立金管理運用独立行政法人GPIF」です。その資産額107兆7231億円、世界最大規模です。資産の7割、約70兆円は国債です。
 つまり、政府の「借金!」である「国債」を、独立行政法人が「資産!」として運用しています。「負債=資産」なのです。

日経H25.2.21
2政府金融資産・負債

政府金融資産

ここが、年金の積立金を運用し、増やすように努力しています。
日経H25.3.2
公的年金積立金 運用

 これを、「国民の手に戻す」とは、いったい何のために?でしょうか。理解不能です。とにかく、「国でなければいい、民間でなければならない」というためだけの発想としか考えられません。

 また、(5)の株式、出資金を見てください。「政府」は、株式を持っていますが、持っているのは、この社会保障基金です。政府が持つ17兆円の株式の、16兆円、ほとんど全部を持って、運用しているのです。

P264
 政府は現在、JT株の1/2にあたる500万株を所有している。タイミングを見てこれを売却すれば、約2兆円の収入になる。


 これは、年金基金を、2兆円分とりくずすことです。運用しているのに、「取り崩し」て、国民に返して、どうしようというのでしょう?(実際には、H24年度第3次補正予算:安倍内閣15兆円で、売却益が入りました)

 ですから、「政府資産」「政府資産」といいますが、社会保障基金の190兆円は、もともと使えないのです。
 別に、全部、国→民間にしてもいいですが、何のために?という話です。国の借金「国債」を返すために、政府が持っている「国債」を国民にあげる・・・・ほとんど、ブラックジョークです。

政府 金融資産 模式図2

 社会保障基金は、以上の理由で除外します。そうすると、国と地方の持つ「政府の金融資産」は、およそ280兆円になります。(出典日銀H23末現在)

2政府 金融資産 内訳

①現・預金
 
 この33兆円も、高橋さんによれば「すぐに国民の手に戻すことが出来る」と断言されていますが、ナンセンスです。これを手放せば、政府の出納が出来なくなります。これは、資産でも何でもありません。

②財政融資資金預託金は,地方公共団体や雇用安定資金・労働保険特別会計,日本政策金融公庫などの政府系金融機関への長期・低利融資です。中小零細企業,教育,社会福祉など,民間では対応が困難な融資です。

 民間では融資しないようなところに、融資しているのです。これを「すぐに国民の手に戻すことが出来る」と言われますが、「日本学生支援機構の奨学金制度」を国民に「返す」と言われても・・・あるいは、民間企業が融資しないので、国が融資している中小零細企業向けの債権(中小企業特例融資)を国民に「返す」と言われても・・・

③貸出で一番多いのは,法人企業の取引先への貸出25.7兆円分です。他には,金融機関が行う現先取引(一定期間後に一定価格での反対売買を約束して行う債券取引)にも参加しています。

④政府は,公債を発行し,借金する一方,国債や,国庫短期証券(1年以内の国債)を資産として持っています。

「社会保障基金」がダントツに多いのは,資金を株や債券で運用するからです。また,中央政府・地方自治体が持つのは,「余裕資金を国債等で運用する先もあるため(内閣府回答)」だそうです。
 これを国民の手に返すということは、国が、700兆円の国債を返済するために、国民が、22兆円分の国債を「どうぞ」と返してもらうということです。

⑤株式・出資金です。政府は,日本郵政や,JT,成田国際空港などの株式を保有しています。ですが,これら政府全体が持つ株式16.9兆円分の16.2兆円は,前述の「社会保障基金」が保有しており,国と自治体の持つ株式は,0.8兆円ほどしかありません。残りの76.5兆円は,出資金です。日銀への出資,独立行政法人や,国立大学法人,国際機関も含まれます。地方政府は,第3セクターなどに出資しています。

日経H24.3.5『地方鉄道 廃線続く』
 国土交通省によると00年度~09年度に廃止された地方の鉄道は33路線・634キロメートルに達する。旧国鉄のローカル線を引き継いだ第3セクターや中小私鉄の09年度時点の鉄軌道事業の経常収支も,92社のうち76社が赤字だった。

日経H24.4.15『IMF拠出 4.8兆円検討 日本、加盟国で最大規模』
 国際通貨基金(IMF)が加盟国に協力を求めている追加の資金集めを巡り、日本が600億ドル程度(約4兆8000億円)の支援を検討していることが分かった。



 これを、「すぐに国民の手に戻すことが出来る」というのは、赤字の第3セクターを民間が引き受け、IMFや、IBRD(国際復興開発銀行)、国連への出資金を、「国」ではなく、「民間」が出すということになります。
日銀に出資するのも、民間ということは、日銀も民営化することになります。

 国立大学くらいは民営化できそうです。第3セクターを買う民間企業は存在するのでしょうか?

⑥外国債権等,これが,対外純資産のうち,政府が保有する外貨であり,大部分が米ドル国債です。

経常黒字を積み上げる→対外資産256兆円になる→中身は外国の株、国債、社債、土地・・のことです。日銀が持とうが民間金融機関が持とうが、結局経常黒字は、海外資産(ドルが圧倒的)になります。

 これも、民間金融機関から、政府が買い上げたのに、また民間に戻せということになります。戻しても、「資産=外国証券」=「負債=短期国債」として、短期国債の返却に使われます。政府の資産・負債がへり、民間の資産・負債が増えるだけです。

 処分しても、日本全体の「ドル」は全く変わりません。政府が持つか民間が持つかの違いしかありません。民間は「短期証券=国債」だから買ったのに、ドル戻されても・・・


 これらが、「すぐに国民の手に戻すことが出来る」と断言する中身なのです。一言でいうと、ナンセンスです。

<結論>

「財務省が隠す650兆円の国民資産」には、何の根拠もありません。

<追記>

 ついでに、下記の本でも、およそ半ページで、上記と同じことを主張しています。3年間、全く進化していないことが、わかります。

経済復活 金融政策の失敗から学ぶ経済復活 金融政策の失敗から学ぶ
(2013/02/28)
高橋 洋一

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genre : 学校・教育

大学教授のトンデモ論その4

 <トンデモ論その4>

<追記>

土井丈朗『経済成長しても財政悪化 一体改革を断行せよ』週刊東洋経済H24.3.24

…増税をしなくても経済成長さえ高められれば日本の財政再建は実現できるとの見方は、客観的な根拠を欠く。
…経済成長率が1%上昇した時に税収が何%増加するかを示すのが「税収弾性値」だが…経済学的に認められる客観的手法を用いれば…1.1という分析結果が認められている。この値に基づき機械的に計算すれば、名目成長率を4%と高めに見ても、国と地方の税収の自然増は対GDP比で約0.1%、約5000億円でしかない(筆者注:毎年4%の高成長を見込み、弾性値を4%と高めに見積もっても2兆円)。…経済成長率が高まったとしても税の自然増収は多く期待できないのである。



 http://shuchi.php.co.jp/article/495
簡単な数学でわかる「消費税増税は要らない!」/高橋洋一
高橋
高橋洋一(嘉悦大学教授)
以下、同氏ツイッター説明文より
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 政治と経済の間を彷徨。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学。もともとは数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、官邸(総理大臣補佐官補)

事実を見れば、増税不要は一目瞭然!

教授 こと消費税に限れば、「上げ潮派」のロジックって単純なんだよ。「名目成長すると消費税の増税がいらなくなる(または少なくなる)」。ただ、それだけ。で、これは、主義主張とかではなく、単なる事実なの。そのことを示すグラフがあるんだけどね。

S君 あるんですか!

教授 あるよ~。ほら、これ。

名目GDP成長率 プライマリ―バランス/名目GDP比

 この話も、データだけあると、もう完全に「Q.E.D.」。証明終わりなんだよ。これは、縦軸に比率(パーセンテージ)、横軸に年月をとって、「名目GDP成長率」っていうのと、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)対名目GDP比」っていうのを、それぞれドットして比較したものなんだ。普通のグラフで書くときには、両方の縦軸に異なる比率を書く。それぞれの比率の数字が、多少違っているからね。で、年月でとるんだけど、過去20年ぐらいとると ―― まあ、20年とっても30年とっても一緒なんだけどね ―― 名目GDP成長率が、昔はけっこう高くて、最近はもうゼロとかマイナスになっているのがわかるわけ。あ、忘れていたけど「名目GDP」というのは、国民の給与などをすべて合算したものだよ。

S君 名目GDPはよく国民所得とかいいますね。この成長率が高ければ、まあ、景気がいいと。これくらいなら、わかります(笑)。では「プライマリーバランス対名目GDP比」っていうのは、何を表しているんですか?

教授 プライマリーバランスっていうのは、過去の債務にかかわる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との差の収支のことをいうんだ。まあ、民間企業でいう金融収支を除いた営業収支のことだね。で、これを、どうして名目GDPと比べるかというと、後でもう1回説明するけれど、財政の健全性を示す指標である「債務残高対名目GDP比」が「プライマリーバランス対名目GDP比」の動きに連動するからなの。ちょっとはしょって説明すると、プライマリーバランスが黒字であれば、「債務残高対名目GDP比」は大きくならず、「財政は健全である」ってことになるんだ。あ、念のために付け加えておくと、「A(の)対B比」といった場合は、A÷Bということね。

S君 なるほど。片や景気のよさ、片や財政の健全性を示すグラフなんですね。

教授 そういうこと。

S君 で、2つの曲線を見てみると……、あ、ほとんど一緒の変化をしていますね!
 「名目GDP成長率」(=景気のよさ)が高ければ、「プライマリーバランス対名目GDP比」(=財政の健全さ)も高いし、前者が低ければ後者も低い。

教授 そう、そう。これで見るとね、ほとんど同じなの。だから、これは何をいっているかっていうと、名目GDP成長率を上げたら、プライマリーバランスも上がって財政が健全になるということ。それだけの話。以上、証明終わり。だから、与謝野さんがどんなに反論したって、データを見せたら終わりなんだよ(笑)。

S君 このグラフだけで全部示していると。単に蓄積されたデータだけですからね。

教授 そう、細工も何もしていない単なる事実の記述。そのまんま(笑)。こういうデータを持っているから、「名目GDP成長率を上げたら財政再建は終わる。だから、消費税増税は要らない」っていっているだけよ。


<その4>

 「名目GDP成長率を上げたら財政再建は終わる。だから、消費税増税は要らない」のではなく、「名目GDP成長率を上げても、債務残高が減るわけではない。消費税増税は、必要」が正解です。

 消費税を増税せず、プライマリーバランスを赤字(要するに、国債に頼る財政運営)を続けても、2015~2030年(最近は、もっと早くなると言われている)までには、経常収支赤字(資本収支黒字)になるので、海外からの借金に頼るしか方法はなくなります。海外からの借金=海外並みに金利が上がるということです。

 好況時の金利アップなら、歓迎ですが、ギリシャのようにGDPマイナス成長下での金利アップは、最悪です。

 現在の、長期金利(国債10年物)です。日本は、世界一の低水準です。

各国 長期金利


 ギリシャは、不況(GDP減)なのに、金利上昇しています。

ギリシャ 経済成長率 長期金利

<金利上昇>

 東学『資料政・経2012』

 政府が100万円を金利10%で1年間借りる国債を発行するとしよう。金利は1年後に10万円払われ、元本100万円と合わせて110万円が返済される。
国債 金利上昇 価格低下
 この1年後に110万円戻ってくる金融商品(債券)を「いくらで買うのか」ということになる。この商品を買いたい人が多く、価格が高くなる(例:105万円)と、105万円で購入し5万円の金利が払われることになるので、5÷105=4.76%の実質的な金利になる(国債価格上昇=金利下落)。逆に買いたい人が少なく、価格が低くなると(例:90万円)実質金利は20÷90=22%(国債価格下落=金利上昇)となる。


債券価格高=金利低
債券価格低=金利高


 すでに、必要なカネのうち、半分以上は、公債(未来からの借金)です。

税収 公債費.jpg

 実教出版『2012 新・政治経済資料』p233
税収 推移

 現役世代が減少するので、所得税は減少することが分かります。

 法人税は、「景気がいい時(2002年→2007年)」は伸びましたが、その後リーマン・ショックで、また低下しました。

 「法人税引き下げは、大企業優遇だ。もっと大企業から取ればいい!」ですか?そもそも、法人税は、日本の7割の企業は払っていません。日本の企業は、なぜかみな赤字??だからです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2008/pdf/hojinsu.pdf

このように、所得税、法人税に頼れない中、何に頼ったらよいのでしょう?それは、消費税しかありません。

GDP=国内総支出GDE
  =C消費(家計が主)+I投資(企業が主)+G(政府支出)+EX-IM純輸出(海外)


 GDPを支えているのは、この4つの主体です。そして、税の面からは、最も安定しているのが、C消費(家計が主)なのです。

国内総支出 C G  I  EX-IM

 よく、「不景気になると、消費が減る」と言われます。確かにリーマンショックで、がくんと落ち込んでいます。しかし、C消費のGDPに占める割合自体は、「安定」しているのです。

 つまり、「C消費」は、日本の経済安定の「優等生」なのです(それに比べて企業投資Iの長期下落を見てください)。

C消費/Yの割合.jpg

 はっきりしているのは、日本の税収を「安定的に」支えるのは、今のところ「消費税」しかないという事実です。

 では、この消費税を引き上げず、プライマリーバランスを赤のままにして、現在のように財政赤字を続けたらどうなるか。結局、ギリシャのように、「不況下の金利上昇」に陥ります。

<経常収支赤字=海外からの資金借り入れ>

 さて、昨年の「貿易赤字」は、新聞紙上を大いににぎわせました。

日経H24.1.26
経常収支 赤字 1

経常収支 赤字 2

経常収支 赤字 3

日経H24.1.31
日本 経常収支

 経常収支が赤字になると、国内だけではお金が足りず、海外に頼らないと政府も借金を賄えなくなる。

 これについて、解説します。

 まず、GDPの三面等価です。

2010年 名目GDP 三面等価

この場合、EX-IMは、純輸出(貿易黒字)です。

で、GDPと、GNPの差ですが、

GDPとGNPの差GDPとGNPの差

 海外からの純所得、つまり、経常収支のことです。

経常収支=①貿易収支②所得収支③経常移転収支

2009 国際収支表 シンプル

 このように、「経常収支黒字」=「資本収支赤字」のことで、資本(カネ)赤ですから、海外への資本貸付になります。つまり、海外の日本に対する借金のことです。

ブログカテゴリ 国際収支表参照


 注)メカニズムは、資本収支赤字(海外投資)→経常黒字になります。カネの動きが実物経済を決めます。
 資本(カネ)の動きは、実物経済の95倍です。それは、この国際収支表では「相殺」されて記載されません。


実物取引<資本取引.jpg

 で、この2009年の13兆2867億円は、日本の海外資産増になるので、こうなります。

2009 国際収支表 所得収支→対外純資産バージョン.jpg
.jpg 挿入

 つまり、「海外純資産260兆円(株や債券、土地など)」→「配当や利子など=所得収支」となり、過去の経常収支黒字(資本収支赤字)の積み上げが、今期の所得収支黒字を産み出し、さらに「海外資産」の積み上げになるのです。

 ただし、海外資産をいくら積み上げても、ドルやユーロのことなので、日本国内に還流させることはできません。「貿易黒字はもうけ」ではないのです。

 GNPの三面等価図です。

GNP 三面等価

三面等価 汎用.jpg

 
(S-I)=(G-T)+(EX-IM)
 (S)=(I)+(G-T)+(EX-IM)


 このようになっていますね。

 政府が歳出する金額(G)を、T(税金+公保険)が下回る場合、政府は借金をすることになります。図では(G-T)部分が、公債費(政府の借金)に相当します。

 (G-T)を購入する原資は、国内総所得から税T(社会保険料などを含む)・消費支出Cを差し引いた残りである、国民の貯蓄Sです。これは、われわれ一人ひとり、企業の一軒一軒の貯蓄(…財布のなかのお金・タンス預金、金融機関への預貯金、株式や債券の購入、民間の生損保、医療保険、年金の支払い金etc)のことです。「家計の金融資産1500兆円」とは、毎年の貯蓄Sのうち、家計の貯蓄相当分の累積のことです。

 つまり、現在は、この貯蓄Sが十分にあるので、政府(G-T)や企業(I)や海外(EX-IM)に貸し付けられるのです。この海外貸付分が、GNPのEX-IM=経常収支黒字のことです。

日経H24.1.31『ゼミナール 経常収支の黒字は続くのか』
 経常収支を国内の資金需要からみると、経常収支と国内貯蓄は表裏一体の関係にある。経常収支が黒字だということは、国内での投資以上に貯蓄が存在する状態、つまりカネ余りの状況にあることを意味する。


 ところが、その豊富な国内資金を支えてきた貯蓄S、特に家計貯蓄が低下しています。


新聞を解説 『国の借金 家計の貯蓄頼み限界』日経H22.12.30

 …少子高齢化で家計の貯蓄率は07年度に過去最低の1.7%まで低下。「3~5年後にはマイナスに転じる」との見方もある。…日生基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる…」と語る


 ところが、「…少子高齢化で家計の貯蓄率は07年度に過去最低の1.7%まで低下。「3~5年後にはマイナスに転じる」との見方もある。」ということです。

櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106
2020年頃には家計貯蓄率はゼロに
櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106.jpg

櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106

 現在の、S-Iがゼロ、あるいはマイナスになると言うことです。国民の貯蓄だけで、投資がまかないきれなくなる可能性があるということです。

 (S-I)=(G-T)+(EX-IM)

(1)左辺ゼロ=財政赤字マイナス+経常黒字プラス
(2)左辺マイナス=財政赤字マイナス+経常黒字マイナス


 つまり、財政赤字をこのままにしておけば、将来的に、経常黒字がマイナス、つまり経常赤字=資本黒字(海外からの借り入れ)となるのです。

経常収支 赤字 1

 早くて2015年、遅くても2030年と予測されています。

(S-I)=(G-T)+(EX-IM)

アメリカの場合、

 貯蓄不足(マイナス)=財政赤字(マイナス)+経常赤字(マイナス)となっています。 

上記式の、左辺、財政赤字(マイナス)+経常赤字(マイナス)の様子です。

時事ドットコム 図解・国際 米国の財政状況2010年2月
米 財政赤字

 財政赤字は、毎年!100兆円を超えています。

http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=122
アメリカ 経常赤字

 経常赤字(マイナス)=日本への資金流入となります。国債は海外からの資金に依存することになり、外国並みの金利にしなければ、売れなくなることを意味します。なぜなら、海外の投資家は、もうかる=「金利の高い」ところに投資するからです。日本の国債の金利が低くて、自国や、欧米各国の金利が高いのなら、日本の国債を買う意味がありません。

 そうすると金利を上げなければ、国債は売れないということです。

各国 長期金利


 その時、日本が「好景気」で、金利が上昇すれば全くないのですが、不景気なのに金利が上昇したら、最悪です。

ギリシャ 経済成長率 長期金利


 高橋洋一
 名目GDP成長率を上げたら、プライマリーバランスも上がって財政が健全になるということ。それだけの話。以上、証明終わり。
 こういうデータを持っているから、「名目GDP成長率を上げたら財政再建は終わる。だから、消費税増税は要らない」っていっているだけよ。


 こんなに単純に行くわけがないことが、お分かりでしょうか?だから、高橋さんの論は、「トンでも」、いえ、はっきり言って「害」なのです。

<追記 銀行が動く>

朝日新聞 H24,2.2
国債急落 対応策

 銀行は、38%もの国債を持っていますので、国債価格下落ということになれば、数兆円~数十兆円規模のバランス・シート破損(不良債権処理と同じ構図)になります。

 日本国債は「借り換え(要するに新たな国債証書発行・・古い証書と新しい証書の交換)」で、まかなっていますので、国債価格下落=金利上昇は、どのような主体にとっても、ダメージが大きいのです。

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