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日銀総裁を銃殺すべし

 引用・出典 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
2010年08月20日(金) 週刊現代 経済の死角


クルーグマン.jpg
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア・カーン(クルーグマン教授・以下同) ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンが「日銀総裁を銃殺すべし」と述べています。

-「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」、要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている-からだそうです。

クルーグマン 

我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

 中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

 緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。


<クルーグマンの主張する日銀政策の間違い> 

要するに、彼の主張は、日銀は、「長期国債」などの金融資産を買い取り、市場に「円」の供給量を増やせということです。市場に円の供給量が増えれば、「円の価値が下落=円安・インフレになる」というものです。 

ですが、日銀は、徹底して「責任回避」です。その結果、脱デフレも、円安も実現できていません。ゼロ金利の中で、金融政策は「未知の領域」に踏み込まざるを得ません。金利をこれ以上下げられず、「マイナス金利」さえ、論壇に登場する昨今です。

 日経H22.12.11
日銀総裁インタビュー『脱デフレ、成長力底上げを』

白川 日銀総裁.jpg

 総裁はデフレ長期化の原因について、「…成長率の低下にある」と指摘…「実体的な問題に取り組まない限り…デフレも是正されない」…「日銀が成長力自体をあげていく手段は限られる」と指摘。
 「…強力な金融緩和を進めている。ただ、デフレが先行して改善することはない…」
 

 政府と日銀が、目標を共有して「デフレ脱却を」という考え方に対しても「十分な意思疎通を図っており、経済・物価情勢に関する認識は政府と大きな違いはない」と、十分連携していると言います。

 実際には、経済金融部長:新実傑「政府と日銀が目線をそろえてマクロ政策を運営する状況とは程遠い…政治は日銀に円高回避やデフレ克服の責任を押し付け、日銀が批判に押されて金融政策で対応するという構図が続いてきた」のにもかかわらずです。「強力な金融緩和を進めている」とは言えません。

 その結果、日本はせっかくの景気浮揚のチャンスを失ってしまいました

当ブログH22.8.28記事より
<日銀流理論とは>

参考・引用文献
岩田規久男 学習院大学『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 第3章

日銀は、徹底して、 「デフレ」対策に及び腰です。それは「日銀流理論」と小宮隆太郎が名づけた、日銀の責任を問われると、 「それは日銀にはどうしようもない外部の経済活動によって引き起こされたものであるp82」という責任回避するための理論に依拠しているからです。

 この理論を、技術的に言うと、
「日銀当座預金や日銀券の増減は民間の銀行の貸し出しの増減の結果として起こるものであって、日銀が直接統制に訴えることなしには、日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできないp76」というものです。

‘73年ごろの狂乱物価に対する、日銀の当時の分析は、「金融機関が貸しだししすぎたから」で、日銀の責任はないとするものでした。これに対し、小宮山隆太郎(東大教授)が、「ばか言うな、日銀が、金融機関に貸しだしたからだろう」と猛烈に反発しました。

 今風にいえば、「マネタリーベースを大きくして、マネー・ストック」を増やしたのは、日銀の責任だろう」というものです。当然、経済学的には、小宮山先生が正しいのですが、日銀は頑として認めません。今も昔もおそらくこれからもです。…同書では、日銀は「官僚機構…つまり東大法学部だから」としています。

「…日銀金融研究所が発表する文書・論文で、日銀の金融政策に誤りがあったことを認めたり、その可能性を指摘したりするものは見たことがない。日銀の金融政策には誤りがなく、不都合なことが起きたならば、それは日銀の影響の及ばぬところにあるというのが、大体の結論であるp83」

 1990年代後半からの「ゼロ金利」導入も「いやいやp102」ですし、2000年8月には「解除p114」し、また「デフレ」になってしまいます。

 2001年3月半ばからの「量的緩和」についても白川現総裁は当時「実体経済に与える影響については否定的p51」でした。

 「正統派の経済学(新古典派経済学とニューケインジアン・エコノミクス)軽視は日銀…の特徴p36」なのです。

<ドル安(ユーロ安)>

 なぜ、ドルやユーロ安なのでしょう?

読売新聞『日本型デフレ 欧米懸念』H22.8.21
米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行( ECB) も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている


岩田規久男『日本銀行は信用できるか』2009 講談社新書 P43グラフ
中央銀行 資産失業率 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009.jpg

 このグラフの中央銀行の資産増加=民間からの国債買い取りなど=市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。
 なぜ、「デフレに悩むのは日本だけ」か、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。

 このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典: http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改

マネタリー・ベース推移.jpg

『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25

 …米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。
米国の資金供給拡大.jpg

イメージ マネタリー・ベース推移.jpg

注)マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行 参照

 市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。

<円高の実態>

出典ヤフーファイナンス

為替(YAHOO ファイナンス).jpg
 
 この「量緩和→通貨安」は、実証的に明らかになっています。

日経 本多祐三 関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11 図も

 …急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。

 …10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。こうした日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。
 

 下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。

円高 マネタリーベース.jpg
…FRB(筆者注:米連邦準備理事会・日本の日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。…各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。つまり円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。

 …円高は、デフレの大きな要因になっているデフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注:通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。


theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

「日銀・政府が円高阻止に向けて外国為替市場に介入」その2

シノドス ジャーナル( SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/

に、『人口減少デフレ論の問題点 菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。

合わせてご覧ください。


カーナビラジオ 午後一番  北海道HBC H22年9月16日

「日銀・政府が円高阻止に向けて外国為替市場に介入」について、荻原博子さんに聞きました

http://www.ogiwarahiroko.com/荻原.jpg

Q 1ドル=100円て、決めちゃうことはできないんですか?

A 日本は1ドル=360円だった。マージャンでいえば、「なんだよ 日本だけがレートよくて独り勝ちしてるじゃん」、ゴルフでいえば、「日本だけがハンディいっぱいついてて、そりゃお前が優勝するよ」みたいな状況が続いていた。変動相場制で「マージャンもゴルフもやりましょう…対等にやりましょう」となって円が売られて85円までになった。


 荻原博子さんは、経済ジャーナリストして有名で、TVでも著名ですし、本もたくさん出されています。ですが、その主張される内容は、「一般的な経済常識=トンでも論」になっています。
 一般の人をそのように誤解させてしまう「経済教育」が間違っています

大田弘子 2006~経済財政政策担当大臣 『経済セミナー10/11号』日本評論社 2010

 いちばん良いのは、学校教育の中で、世の中がどういうメカニズムで動いているのか、基本的な仕組みをしっかり学ぶことですね。…身近な生活の中から理論を学ぶ理論を学ぶような授業がなされると良いですね。経済学の発想がおのずと身についていれば、日本の政策論議はずいぶんと発展するのではないでしょうか。


<なぜ変動相場制へ?>

 1ドル=360円という固定相場制、ブレトンウッズ/IMF体制が崩壊したのは、「日本だけ一人勝ち」とか、「貿易不均衡」によるものではありません

 1945年当時,第二次世界大戦の戦勝国だったアメリカは,世界の鉱工業生産の6割以上,中央銀行の「金」保有は8割を占める大国となりました。

アメリカ経済力.jpg

 この金保有を背景に,ブレトンウッズ(IMF・GATT)体制が始まります。「金」1オンス(31g)は35ドルで交換され,各国で「1ドルは自国通貨でいくら(日本は360円)」とする固定相場制が採用されたのです。

ブレトン・ウッズ.jpg

 しかし1950~60年代,世界全体のGDPや貿易が拡大し,同じようにドル紙幣の発行量も増大しました。各国は手にしたドルと「金」の交換をアメリカに要求し,アメリカ中央銀行の「金」保有は減り続けます。「金」流出を防ぎたいアメリカは「金」とドルの交換を突然停止しました。71年のドル(ニクソン)ショックです。

東学 『資料政・経』 2009
金 ドル 推移.jpg

 ドルの供給量は、この様に増え続けたのに、『金』はいきなり増えません。各国は、「こんなに増えたドルは不安だ」となり、ドルを金に交換するよう、アメリカに要求します。
 結果的に、アメリカからの金流出はとまりませんでした。
金カバー率(対外公的当局のドル/アメリカ金準備)が100%を切る状態になります。 
 66年105.6% 67年86.0% 68年96.2% 69年107.3% 70年57.4% 71年26.2%

金カバー率.jpg

 アメリカは、金とドルを交換するのを停止(1971年8月15日)します。「ギブ・アップ」宣言ですね。このあと、1年ちょっとは、1ドル=308円の固定相場制でしたが、それも維持できなくなり、各国は、変動相場制に移行しました。要するに、貨幣価値も需要と供給で決まるのです。一番シンプルかつ、一番はずせない原理です。

 山川「詳説政治・経済」22年度見本
円・ドル推移

円 為替相場

<貿易(交換)は、勝負ではない>

企業と企業は、競争をしていますが、国と国は貿易において、競争の主体ではありません。個人と個人も、貿易(交換)で競争しているわけではありません

 「日本だけが独り勝ち」ということは、現実にはありえないのです。

貿易(交換)の原理

 貿易を通じて、「国と国が競争をしている」とか、「競争力」とか、「先進国に有利」とか、「中進国に有利」とか、一見すごくわかりやすいのですが、これらはすべてありえません貿易(交換)は相互にWIN-WINであり、しかも「輸出」ではなく「輸入」が目的です。この原理原則を外すと、「国際競争」なるものの正体不明の亡霊に一直線です。

貿易(交換)がなければ、われわれは、衣食住すべてを自給自足しなければなりません国民一人一人が、服を作り、米を作り、家を建てるのと、国民それぞれが、「服」作り、「農家」「大工」に特化し、得意分野を生産するのとでは、どちらが、我々の利益を増やすでしょうか。答えは後者です。

 我々は、「塾の先生」「銀行員」「パン屋」「ガソリンスタンド店員」「農家」「衣料品店」etcという仕事に特化しています。それぞれ、20万円という給料をもらったとします。
 「塾の先生」は、20万円という「サービス」を生産したことになります。「農家」は米という「モノ」20万円を生産したことになります。

 その後、我々は、この中から、電気、ガス、水道代、アパート代、食費、ガソリン代etcを購入します。自分が20万円分生産し、20万円分購入(貯蓄は別に考えましょう)するのです。これが貿易(交換)です。「自給自足<交換(貿易)」ということがすぐにわかることと思います。

 1日の労働時間が8時間として、その労働を、電気、ガス、水道、住居、食費、ガソリン、すべてそれらに振り分け、自給自足したら・・やろうと思えば可能ですが、非効率です。

 アルバイトでも同じです。一番自分にとって都合がよい(時給が高い、労働時間が適切、内容が自分に合っているetc)バイトに特化し、そこで1万円を生産し、その1万円で消費します。体は2つないので、どれか一つのバイトに特化します。

塾の先生2
 これが、 「塾の先生」と、「そのほかの労働者」間の貿易(交換)なのです。つまり、我々の日常生活そのものが、貿易です。

 貿易は、輸出(生産)ではなく、輸入(消費)が目的

<貿易(交換)の原理>

 タイガー・ウッズという有名なゴルフ選手がいます。ゴルフが上手なだけではなくて,おそらく芝刈りも上手で,2時間もあれば,庭をきれいにするでしょう。ただし,同じ2時間でナイキのコマーシャル撮影に出れば,1万ドルかせぐことができます。一方,となりには,フォレスト・ガンプという男の子が住んでいます。彼は芝刈りに4時間かかります。ウッズは,芝刈りをガンプにまかせ,アルバイト代を払い,その間ナイキのコマーシャルに出た方が,利益は巨大です。(この例は,マンキュー著『経済学』参照

 もっと身近な例で考えてみます。お母さんは,アイロンがけも,洗濯物たたみも,9歳の娘よりは早いです。9歳の娘はアイロンがけも洗濯物たたみも,お母さんより圧倒的に遅いのですが,どちらかというと,洗濯物たたみの方が早くできます。
 生産性(早く終わらす)を考えたら,お母さんがアイロンがけに特化し,娘が洗濯物をたたんだ方が,お母さんも娘もアイロンがけをし,洗濯物をたたむよりも,早く終わります。さらに,アイロンがけをすべてした後,お母さんも洗濯物たたみに加わると,もっと早く終わります。

 「比較生産費」「比較優位」論というのは,このような「効率追求」のことで,我々が,いつもやっていること
です。

 ウッズも、母親も、何をやっても上手なので、絶対優位(先進国)です。ガンプや女の子は何をやっても劣りますので、絶対劣位(後進国)です。でも、お互いに協力することによって、みんなが利益を得ています

 ガンプや女の子は、貿易(交換)によって、利益を得られないのなら、生活ができない(給料をもらえない)ことになります。

 先進国のウッズもお母さんも、例えば女の子が10人いる国(中国)に雇用を奪われるということはないことがわかると思います。これは「比較優位」の問題です。先進国がその雇用を後進国に奪われることはありません。後進国が雇用を独占することはありません

 各国の労働生産性の絶対的な違いは,貿易利益とは関係ないのです。ということは,ものすごく効率の悪い国が商品を作っても,貿易すれば,利益が上がるということです。本当でしょうか。
 信じられないくらい,効率の悪い=むだな仕事をしている国を想定してみましょう。

15リカード表.jpg

 この場合,イギリスの労働生産性の低さは致命的です。「どうしてこの国は,こんなに生産性が低いのでしょう!」誰もが怒りだしそうです。しかし,これでも,イギリスには「利益がもたらされる」のです。では,特化してみましょう。
リカード表16.jpg

 これをグラフにしてみます。
3435リカード図.jpg

 どうでしょうか。三角形が大きくなっています。生産量はそれぞれ三角形①・②で示した部分です。それに加え,③・④部分の面積が大きくなっています。生産量<消費量が成立しています。消費の無差別曲線も右上にシフトしています(U1<U3,U2<U4)

 労働生産性が極端に低いイギリスでも,貿易の利益を得ることができるのです。

自由貿易によって,全ての国が利益を得ることができる」のが,「リカード・モデル」なのです。「絶対優位」ではありませんでしたね。

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「日銀・政府が円高阻止に向けて外国為替市場に介入」その1

シノドス ジャーナル( SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/

に、『人口減少デフレ論の問題点 菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。

合わせてご覧ください。


カーナビラジオ 午後一番  北海道HBC H22年9月16日

「日銀・政府が円高阻止に向けて外国為替市場に介入」について、荻原博子さんに聞きました

http://www.ogiwarahiroko.com/荻原.jpg

Q なぜ円相場というのは上がったり下がったりするものなんですか?

A 実は日本よりも、アメリカとかヨーロッパがひどすぎる。アメリカの失業率はどんどん増えている。円の方が安心だから。…国債も日本国内で消化され、「日本は無借金だね」ということ。

…サブプライム以降、「アメリカ調子悪いじゃん」となって、どんどん景気下がっているし、失業率も上がっているし、「ドル危ないね」みたいな状況になっちゃってますよね。だからドルが売られて、円が買われる、ユーロが売られて、円が買われる。日本は海外から見れば、「しっかりした国だし、借金はないし、純資産は260兆もある」「日本は金持ちじゃん」

ドルとユーロが悪すぎです。ギリシャがおかしくなって、改善されていなし、ハンガリーだとかアイルランドだとかおかしなところがいっぱい出てきている。「ユーロは不安だよね」 となります。アメリカも、雇用が悪化している。リーマン・ショック以降、経済政策取ったけど、球切れになっている。住宅価格も下がっている。「ドルも不安だよね」となって、相対的に円を買っている。私たちも厳しいんですけど、厳しさでいうとアメリカの方が6人に1人が失業と、もっと厳しい。

http://kurasse.jp/member/ogiwara/blog
荻原博子ブログ『荻原博子の優しいマネー日記』2010.9.16

 民主党の党首選で、管首相が総理に選ばれたとたんに円相場が1ドル82円台に突入。日銀が為替介入して、相場は85円台まで戻りました。
 ただ、だからといってこれでもう円高にならないかと言えば、そうはいかないでしょう。なぜなら、世界の流れは、やはりまだ円高。アメリカに比べて、日本のほうがマシという状況が続いています。


 円高の理由は、経済環境が、「欧米よりも日本の方がましだから」というものだそうです。

 でも、今のドル安は全然、違います。「円高予測なので、円を購入しておいて、その後、ドルにもどそう」という、投機行動に基づいたドル安です。

<円高で大儲け!>

H22.10.13 日経
ドル独歩安.jpg

ドル安=円高.jpg

 これは、金への投機行動と同じ原理です。

ドル安=金高.jpg

 日経H22.10.14 『NY金、最高値』
 
 13日午前のニューヨーク金先物相場…前日比29.0ドル高の1トロイオンス1375.7ドルと…過去最高値を更新した。
 米連邦準備理事会(FRB)が前日発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、米国の追加金融緩和観測が一段と高まった。緩和でドル安が進むとの見方から、金に買いが入った

『金、年内1400ドルまで上昇も』

 英金属調査会社…ポール・ウオーカーは…述べた。「…投資需要次第では…ドル安などを背景に今後も投資が旺盛なら、簡単に1400ドルを超えるだろう」「現在の高値を維持するには継続的な投資マネーの流入が必要だ。今後1年程度は上昇傾向が続くとみているが、その後…金融引き締めなどをきっかけにマネー流入が止まるのではないか」…「マネーの新規流入が止まれば、大幅下落する可能性もある」


「金(円)高でドルを儲けよう」という動きです。「金(円)高傾向」と予測した時点で、「金(円)」を購入しておくと、後でドルに替えたときに、儲けることができます。

ドル安=円高.jpg

 図のように50%も高くならなくても、1ドル=83円が80円になれば、3.75%の金利がつくのと同じことになります。3か月で3円円高になると、3.75%×4=年利15%もの金利がつく計算になります。これで「大儲け」です。

 たとえば、100万ドルで円を購入すると、3か月で3万7500ドル=(1ドル80円で、300万円)のもうけになります。1円でも「円高になる」と見きれば、投機資金は円買いに殺到します。

<なぜ円高予測か>

日経H22.10.14 『NY金、最高値』
 
 13日午前のニューヨーク金先物相場…前日比29.0ドル高の1トロイオンス1375.7ドルと…過去最高値を更新した。
 米連邦準備理事会(FRB)が前日発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、米国の追加金融緩和観測が一段と高まった。緩和でドル安が進むとの見方から、金に買いが入った。

 
 米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和をする=ドルを市場に供給すると予測されています。アメリカはすでにリーマン・ショック以降、大規模な金融緩和を行っているのですが、今年11月にはさらに金融緩和を行うと予測されているのです。

『FRB追加緩和議論が本格化』日経H22.10.14

 米連邦準備理事会(FRB)が追加金融緩和の検討を本格化…。…中長期国債の追加購入に踏み切る可能性…。ただ米国の追加緩和がドル安や過剰マネー流入の加速を招くとの新興国の反発…。


 この追加緩和は、中長期国債を5000億~1兆ドル(40兆円~80兆円相当)購入するとの見方です。あるいは、額を会議ごとに「適宜判断する」との見方です。

 いずれにしても、また大量のドルが市場に供給されます。ドル量>円量になります。「ドル安間違いなし」と見た投機筋が、円買いに動くのです。

イメージ マネタリー・ベース推移.jpg



<ドル安>

 なぜ、ドルやユーロ安なのでしょう?

読売新聞『日本型デフレ 欧米懸念』H22.8.21
米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行( ECB) も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている


このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典: http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改

マネタリー・ベース推移.jpg

『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25

 …米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。
米国の資金供給拡大.jpg

イメージ マネタリー・ベース推移.jpg

注)マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行 参照

 市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。
 

 さらに、米国ではデフレ圧力がささやかれ、一層の金融緩和が求められています。

『FRB追加緩和議論が本格化』日経H22.10.14

米連邦準備理事会(FRB)が追加金融緩和の検討を本格化…。…中長期国債の追加購入に踏み切る可能性…。ただ米国の追加緩和がドル安や過剰マネー流入の加速を招くとの新興国の反発…。

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

『新興国と対立先鋭化』

シノドス ジャーナル( SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/

に、『人口減少デフレ論の問題点 菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。

合わせてご覧ください。



<金融政策(LM曲線シフト)の実際>


『新興国と対立先鋭化』北海道新聞 H22.10.10

ワシントンで8日夜に開かれた先進7カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)は、久々に為替問題を正面から取り上げた。議論の中心となったのは、自国通貨安で景気回復を後押しする「通貨安競争」の是非

・・・リーマン・ショック後の低成長から抜け出せない先進国は、金融緩和を続けざるを得ない状況にある。超低金利を継続すれば、金融面から企業活動を後押しでき、自国通貨安を促すことで輸出拡大による景気下支え効果が期待できるからだ。


日経H22.10.10
通貨の実効レート.jpg

<金融緩和⇒金利低下⇒自国通貨安⇒輸出拡大競争?>

 今起こっている「通貨安競争」なるものは、どのようなメカニズムで起こっているか、IS-LMをもとに、検証してみましょう。

・・・リーマン・ショック後の低成長から抜け出せない先進国は、金融緩和を続けざるを得ない状況にある。

<ドル安>

 なぜ、ドルやユーロ安なのでしょう?

読売新聞『日本型デフレ 欧米懸念』H22.8.21
米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行( ECB) も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている


岩田規久男『日本銀行は信用できるか』2009 講談社新書 P43グラフ
中央銀行 資産失業率 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009.jpg

 このグラフの中央銀行の資産増加=民間からの国債買い取りなど=市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。
 なぜ、「ドル安」になるか、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。

 このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典: http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改

マネタリー・ベース推移.jpg

『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25

 …米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。
米国の資金供給拡大.jpg

イメージ マネタリー・ベース推移.jpg

注)マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行 参照

 市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。

<IS-LM分析>

 金融政策は,LM曲線をシフトさせます。

 中央銀行が景気を刺激するために,利子率rを下げます。貨幣の供給=マネタリーベースを増やし,利子率rを下げます。

IS-LM LM移動.jpg
 
 このシフトに基づいて,財政政策・金融政策の効果について検証しましょう。

 開放経済下(外国との資本移動が自由な場合=日本・米・EUなど)では,金融政策は有効だとされています。拡張的金融政策で,貨幣の供給=マネタリーベースを増やし,利子率rを下げます。

IS-LM LM移動 2.jpg

 新しいLM①曲線のもとで,新しい均衡点はE①になります。このとき,GDP=Yは増加していますY①。また,自国の利子率rは低下しています。

is-lm 4.jpg

 国内利子率rが外国より低い場合,利子率の高い国で資本を運用した方が利益は大きいので,資本が日本から外国に移動します。円売りドル買いになります。円安・ドル高で,輸出増・輸入減になります。輸出は総需要を増やします。

Y②=C+I(r)+G+(EX-IM)②

②効果により,新たな均衡点E②では,GDP=Yはさらに増加していますY②

金融緩和⇒金利低下⇒自国通貨安⇒輸出拡大競争?⇒GDP(Y)アップ

 このように、リーマン・ショック以降、各国は教科書的に「IS-LM的に・・・」金融政策を出動(金融緩和)したのです。スタンダードな政策です。

 一方、世界標準とは異なる「金融緩和」しかしていない日本は、「米欧の過度な金融緩和が生んだ投機資金が為替相場に流入したため(スティグリッツ米コロンビア大教授) 北海道新聞 同」に、円高になっています。

 アメリカは、「景気の低下=2番底・3番底」を避けるため、目下「物価上昇が1%を割り込み、デフレが懸念」されるため、今後も金融緩和を行わざるを得ません

 別に「通貨安競争」なるものをやりたくて行っているわけではありません。世界中(少なくとも日本)が金融緩和を行えば、ドル安にはなりません(実情は、インドのように金融引き締めに動かざるを得ない、インフレ国があります)。

 ただ、結果的にドル安になり、オバマ大統領が掲げた「輸出倍増計画」が実現できる(実際には無理でしょうが・・・)方向にあるので、「ドル安」黙認なのです。

 日本?・・・。「為替介入=円売りドル買い」なんかしない(しても、効果はごくわずか)で、正々堂々と、教科書的な「金融緩和」を行えばよいのです。もしも「円高」を防ぎたいのであれば・・・。誰も非難できません。

 中国? 中国は「唯我独尊」状態・・・外貨準備増大・・・を爆進中です。

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藤原正彦『円高』週刊新潮2010.9.23

『円高の行方』ユニバ君 週刊新潮2010.9.23

 日本は現在円高に見舞われている。一時、1ドル=84円まで上昇し、15年ぶりの高値を付けた。
 円高は、輸出産業にとっては景気回復を見込む上で決定的な弱点であり、輸出企業のみならず、その下請産業の収益をも圧迫している。80円台半ばの円高水準が定着すれば、日本経済の先行きが不安定になるのは間違いない
…今、日本は世界において、円高一辺倒である。それは各国の金融事情からも見てとれる。現在アメリカは、景気刺激策をもってしてもまだ回復が見込めていない。ドルに対する信用もなく、金利低下を起こしている。日本は、政策的に日本銀行が日本国債を日本の銀行に買わせている。これは円高の回避につながる道ではない。輸出産業で成り立っている下請企業も、円高のために破綻寸前である。
…日本銀行と菅総理の円高防止対策として、金利削減が発表されたものの、アメリカの金融緩和政策が発表され、逆に日本の中途半端さが露呈した形となった。円に対して何の手も打つことのない無策の日本の将来は、これからどうなっていくのか、心配を通り越し、恐ろしさを覚えるユニバ君たった。



藤原正彦『円高』週刊新潮2010.9.23

 円高ということで政府、財界、マスコミは大騒ぎだ。今にも大不況が来そうなことを言っている。これが私にはよく分らない円高による長期の不況を一度も経験したことがないからだ。円高下の好況なら覚えている。原油価格が一気に四倍となる一九七三年の石油ショックから立ち直った日本経済は、七七年から三年間で、一ドル二九〇円から一九〇円への円高となったが、その間平均約五%の成長をした。一九八五年のプラザ合意の後、円が一ドル二五〇円からで一ニ〇円へと円高が進む中、八七年から九〇年にかけて平均六%の成長をとげている。

…無関係な職業についている人々、すなわち国民の八割にとってはありとあらゆる輸入品が安くなるから生活は豊かになる。なのに、輸出型大企業は…円高のたびに「危機」と騒ぐから株が一斉に下がってしまう。これが一番の被害であろう。しかしこれだって円高ドル安での株安である。注)日本円で安くなっていても国際的にはドル換算だから、日本株はさほど下がっていないのだ。自国通貨が下がり株安にもみまわれている諸外国とはまったく違う。彼等は国富を急激に失っているのだ。

 …また、円高になるということは、「日本の財政は破綻寸前」という外国発のフレーズが、日本政府による強力な財政出動を牽制するための情報操作に過ぎないという証拠でもある。破綻寸前にある国の通貨を、金に命をかけている連中が買うはずがないからだ。ドル、ユーロ、元などに比べはるかに信頼度が高いから円の独歩高となるのである。

 ゆるやかな円高は我が国にとって理想的な状態と言って過言でない。原料や資源がないという我が国最大の弱点をカバーしてくれる。技術開発への強い動機をもたらしてくれる。輸出だけに頼らなくてもよいよう内需型産業を育成するチャンスを与えてくれる。海外の高技術企業や資源企業の買収を容易にしてくれる。輸入品や海外旅行を手軽に楽しませてくれる。
…政府は円高に狼狽するより十年来の不況克服のため、全国都市の電線、ガス、上下水道を共同埋設したり、地方の老朽化した学校や病院を建て直すなど、波及効果の高い公共事業などへの大々的な財政出動に乗り出すべきなのだ。


注)円高・ドル安による、ドル建て株価については、2010-09-05 株価 債券価格 参照

<円高は、短期に影響・長期に無影響>

為替相場.jpg
gdp伸び.jpg

 円高・円安は「経済のファンダメンタルズ」によって決まります。ファンダメンタルズとは,経済成長や物価,インフレ率,金利水準,国際収支,失業率などの経済指標です。その国の経済パフォーマンスを示します。基本的に,経済成長を遂げた国の通貨は高くなります。
実際に,日本の経済成長と為替相場は,同じ動きをたどっています。

購買力平価」でも、検証してみましょう。

 外国為替市場の為替レートは、貿易の影響や、投機による変動が多いので、「購買力平価」という尺度もあります。「購買力平価」はそういう影響・変動を除き、より経済実態に即しているとされています。
「購買力平価」は、同じ品質、あるいは、同じサービスのAという商品が、日本では200円、米国では2ドルで買えるとします。この商品Aの購入に関して200円と2ドルは同じ購買力があるとするわけです。

 例えば、「ビッグマック指数」というのもあります。世界中でビッグマックが販売されているので、指標として使いやすく、例えばアメリカでビッグマック1個が2ドル、日本では200円の場合、1ドル=100円というのが、ビッグマック指数になります。

 実際には、1商品ではなく、家計に必要な、たくさんの種類の財・サービス(マーケット・バスケット)を考慮します。この財・サービスの各国通貨での値段の合計を比較すれば、生計費についての購買力平価が求められます。OECD(経済協力開発機構)が作成したものを一般的に採用しています。

数字出典 (財)国際通貨研究所 GDPは内閣府
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
為替相場 購買力平価.jpg
gdp 購買力平価との比較.jpg

このように、長期的には、GDPと為替相場は、同じ動きをたどります。

 短期的には、ユニバ君に言うように、「円高は、輸出産業にとっては景気回復を見込む上で決定的な弱点であり、輸出企業のみならず、その下請産業の収益をも圧迫している。」のです。

 が、長期的には藤原さんの言う円高による長期の不況を一度も経験したことがないからだ。円高下の好況なら覚えている。原油価格が一気に四倍となる一九七三年の石油ショックから立ち直った日本経済は、七七年から三年間で、一ドル二九〇円から一九〇円への円高となったが、その間平均約五%の成長をした。一九八五年のプラザ合意の後、円が一ドル二五〇円からで一ニ〇円へと円高が進む中、八七年から九〇年にかけて平均六%の成長をとげている。」ということになります。

 急激な円高(為替乱高下)は、まずいのですが、緩やかな円高傾向は日本経済のパフォーマンスを示すのです。

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