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新聞の間違い 経常黒字2年連続減

<新聞の間違い 経常黒字2年連続減>

『経常黒字2年連続減』日経H22.2.9 
 財務省が8日発表した2009年の国際収支速報では,モノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が、07年のピークに比べて半分の水準に落ち込んだ。貿易黒字が低い水準にとどまったうえ、投資での稼ぎを示す所得収支も落ち込みは過去最大。…日本や東アジア諸国は収益性の高い製品を米国に輸出する一方で、そこで得た利益を米国に回す構図だった。…日本は「投資で稼ぐ」姿を鮮明にしていた。それだけに、所得黒字の減少は国民所得全体に悪影響を与えかねない


<経常黒字は良い、赤字は悪いという誤解>

 
経常収支黒字=②資本収支赤字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)
経常収支赤字=②資本収支黒字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)

 「貿易収支や、所得収支の黒字が落ち込んだ」と嘆いています。しかも「所得黒字の減少は国民所得に影響を与えかねない」と、危機感をあおります。どちらも、何も気にすることはありません。

 この記者は、「黒字が減れば赤字も減る」「黒字が増えれば赤字も増える」という、国際収支の原則を理解していません。だから、「落ち込む」とか、「黒字の減少はGNI(国民所得)に影響を与えかねない」とか、「黒字の減少がまずい」と書いてしまいます。

 「貿易収支や、所得収支の黒字が落ち込んだ」と書くなら同時に、「資本収支赤字が半分に縮小」と書かなくてはなりません。「所得黒字の減少は国民所得全体に悪影響を与えかねない」と書くなら、同時に、「(資本)赤字の減少は、国民所得全体に好影響を与える可能性
と書かなくてはなりません。これらは、どれも間違いです。

「貿易収支や、所得収支の黒字」は、必ず、「同額で海外資産の増加」を意味します。海外資産がいくら増えても、

2009年 国際収支表.jpg
2007年 国際収支表.jpg

 経常黒字は、「国内に還流しないカネ=対外債権」なのです。ですから、経常黒字は「良いこと・悪いこと、損だ・得だ」という対象ではありません
三面等価 2008

<経常黒字=外国への資金の貸し出し>

 まず,経常黒字は日本国内で消費されなかった生産財・サービスを外国が消費(購入)すること、あるいは無償で提供すること(経常移転収支)です。と同時に,外国が,日本に外国債や株式・社債を購入してもらったり,直接投資(海外に工場を建てるなど)でも株式を購入してもらったりしています。日本からみると海外に貸していることです。
ということは,日本が「経常黒字」を出せば出すほど,日本の海外での「財産」が増えることになります。そして,実際にその通りになっています。
 
 以上のような投資(海外へのお金の貸し出し)が,日本の対外資産です。その残高は約610兆4920億円(07年末)で,世界一となっています。そのうち,直接投資(海外の工場建設など)は,約55兆円です。また,外貨準備1兆39億ドルのうち,証券(外国国債含む)は8588億ドル,約86%を占めています。

日本 対外純資産残高.jpg

 この、海外債権から生み出される所得が、「所得収支」です。対外純資産は、円で計算されますから、「円高」になると、目減りします(ドルの金額自体は変わりません)。

 また、 …日本や東アジア諸国は収益性の高い製品を米国に輸出する一方で、そこで得た利益を米国に回す構図ではありません。

 トヨタや、パナソニックが「輸出」の主体です。一方、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人が海外投資を行う主体です。これらは別々です。投資家が海外投資をするのは、自分のもうけのためであり、「日本の貿易黒字分」や「外貨が余っているから」投資しなければならないのではありません。

 また、外国の政府・企業・個人からすると、社債・国債・株式を発行して資金を調達するのは、「貿易赤字」を穴埋めするために行っているのではありません。お金を貸してくれる主体は、国内であれ、海外であれ、企業・政府・個人にとってはどちらでもかまわないのです。

「EX-IM」は、資本収支赤字(海外投資)から、生まれるのです。つまり、 「お金の貸し借り」が先で、「経常黒字」は後なのです。

 この日本の「対外債権」は、アメリカから見たら、「対外債務」になります。
アメリカ対外債務残高jpg.jpg

 対外債務とは、借金ではなく、アメリカ国内の「預金・株・国債・社債・土地・建物」の購入者が「外国人」であるということの意味しかありません。日産や、ヤマダ電機、三井不動産、花王、ソニーetcはすでに、外国企業です。

投資してもらっている国から見ます。

ある会社の株式が、外国人によって買われているということです。
ある会社の社債を、外国人が購入している状態です。
ある銀行の預金を、外国人がしていることです。
ある国の国債を、外国人が購入している状態です。
ある国の不動産の持ち主が、外国人の場合です。

 株式の50%超を外国人が持っている、ヤマダ電機や、日産は、外国企業です。日本の国債の4%~7%ほどは、外国人が購入しています。北海道のニセコにある長期滞在型のホテルやコンドミニアムは、オーストラリア人が購入しています。
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theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

<質問をいただきました>

<質問をいただきました>

中国が、「経常黒字2841億ドル 資本黒字1091億ドル」ということは、外貨準備△3584億ドルになります。中国が、外貨準備をがんがん増やし、世界一になっているのは、このような背景があります。でも、外貨準備増も「いいとか、悪いとかの話」ではありません。中国政府・中銀の持っている外貨が膨らんでいるということで、市場は逆に「元」があふれて、インフレ傾向になっています

について、

経常収支黒字=資本収支赤字なのに中国が両方とも黒字の具体的な理由を簡単に説明してもらうことは可能でしょうか。宜しくお願いします。

という質問をいただきました。

経常収支黒字=②資本収支赤字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)
経常収支赤字=②資本収支黒字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)

となります。

下記は、以前の掲載記事です。国際収支表の記入方法を、その下に掲載します。

<国際収支表の原則>

 国際収支は、複式簿記という記入方法で書かれている、会社で言う「貸借対照表=バランスシート」のことです。
 モノ・サービスを売買すると、必ず同額のカネが動きます。ですから、モノ・サービスを売ると、貸し方(+)に記載された同額が、借り方(-)にも記載されます。ですから、経常収支黒字額=資本収支赤字になるのです。モノ・サービス金額=カネ金額です。
だから、2007年の日本は

国際収支表となるのです。△は外国カネ(資産)増と覚えれば間違いないでしょう。ドル・ユーロや、外国国債、外国社債、外国株の購入額のことです。

実際の記入方法です。

例ア
 日本の自動車会社が,車をアメリカに輸出します。代金は,10万円です。
  自動車の輸出→財(モノ)の欄→貸し方(+)ア10
  預金証書輸入→その他投資の欄→借り方(-)ア10
例イ
 日本の輸入会社がアメリカの航空機を使い,代金を払う。代金は5万円です。
  輸送サービス輸入→サービスの欄 →借り方(-)イ5
  預金証書輸出  →その他投資の欄→貸し方(+)イ5

例ウ
 日本が,地震に際し,食料援助を受けました。感謝状を輸出します。代金は3万円です。
  食料の輸入 →財(モノ)の欄→借り方(-)ウ3
  感謝状の輸出→経常移転の欄→貸し方 (+)ウ3

例エ 
 日本企業が,タイに子会社を作るため,子会社の株を買い,代金をタイの銀行に振り込みます。代金は2万円です。
  株券の輸入 →直接投資の欄  →借り方(-)エ2
  預金証書の輸出→その他投資の欄→貸し方(+)エ2

例オ
 イギリスの投資家が,日本企業の株を購入します。代金は4万円です。
  株券の輸出 → 証券投資の欄→貸し方(+)オ4
  預金証書輸入→その他投資の欄→借り方(-)オ4 

例カ
 日銀が,民間銀行との間で,円売り・ドル買いをします。金額は11万円です。
日銀のドル輸入円輸出 →準備資産の欄 →借り方(-)カ11
民間銀行のドル輸出円輸入→その他投資の欄→貸し方(+)カ11

経常収支黒字=②資本収支赤字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)
経常収支赤字=②資本収支黒字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏) 
国際収支表の記入の仕方

上記の表で、経常収支+5=資本収支-5
                  (資本収支+6・外貨準備増減-11)

になります。

 中国は、事実上の元=ドル固定相場制を採用しています。輸出増で元高=ドル安になります。これを食い止めるために、当局は、元売り・ドル買いをします。

中国が、「経常黒字2841億ドル 資本黒字1091億ドル」ということは、外貨準備△3584億ドルになります。中国が、外貨準備をがんがん増やし、世界一になっているのは、このような背景があります。でも、外貨準備増も「いいとか、悪いとかの話」ではありません。中国政府・中銀の持っている外貨が膨らんでいるということで、市場は逆に「元」があふれて、インフレ傾向になっています

日経21年10月17日中国外貨準備21年10月17日

 中国当局には、外貨があふれ、中国市場には元があふれます。インフレ懸念になっています。

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再掲 資料集の間違い(5) 第一学習社『最新現代社会資料集2009』p134

第一学習社『最新現代社会資料集2009』p134

国際収支とは国の家計簿みたいなものである外国と取引きをした結果、1年間でどれだけ黒字が出たか、または赤字になったかを記録した帳簿と思えばよい…
はるか:先生、日本の外貨が増えているのに、外貨準備増減が赤字というのがよくわからないんですが?
鈴木先生:国際収支は複式簿記の原理から、経常収支+資本収支+外貨準備増減の合計が基本的にゼロになるようつくられている。だから外貨準備が増加した場合は、マイナスになる。ちょっと変かもしれないが、そういうルールだと理解するしかない。
はるか:わかりました。

 
 三角形の面積は「底辺×高さ÷2」です。しかし、小学生にこの式を教えるために、小学校の先生は「なぜそうなるか」を、解説します。ものすごく丁寧に、でも必ず理解できるように、紙を切ったり貼ったりして教えます。空間把握概念の基礎の基礎で、でもだからこそとても大切なポイントです。
 この公式について「そういうルールだと理解するしかない
」などとは絶対に教えません。

 まず、国際収支表は家計簿とは全く違います。「入ってきたお金をどう使ったか」というのが家計簿です。
 国際収支表は会社で言えばバランス・シート(貸借対照表)で、①資産と②他人・自己資本が同額になります。②が減れば(例:保有株式で損)①も同額で減ります。

国際収支も同じで、「①モノ・サービス取引き=②カネの流れ」なので、「①貿易(モノ・サービス)黒字=②資本(カネ)赤字」になりますモノ・サービスが売れると、同金額が資本勘定の項目に△(マイナス)で記入されます
 だから、2007年日本は
国際収支表
となるのです。
 △は外国カネ(資産)増と覚えれば間違いないでしょう。ドル・ユーロや、外国国債、外国社債、外国株の購入額のことです。貿易黒字=外国への資金提供のこと なのです。ですから、「貿易黒字はもうけ」ではありません

 この原理を「三角形の面積」のように分かりやすく解説できないのは、出版社(編集者・執筆者)が経済学に基づいて書いていないからです。

再掲 教科書の間違い 清水書院『現代政治・経済』H21年 p154

教科書の間違い 清水書院『現代政治・経済』H21年 p154

…資本収支については、経常収支の黒字を背景に、アメリカや発展途上国などの経常収支の赤字国への投資や援助など、多額の資本を供給したため、赤字となることが多かった


 2点,間違いです。「経常収支の黒字を背景に・・・」と、「赤字となることが多かった」です。
 
 正解は、「経常収支の黒字を背景に・・・(資本収支)赤字」は「資本収支が赤字だから、経常収支が黒字」です。
 「赤字となることが多かった」は、「経常収支が黒字なら、資本収支(外貨準備増減・誤差脱漏含む)は絶対に赤字となる」です。
 
 この、「黒字を海外に積極的に投資する形で、資本収支は大幅な赤字」には、根拠がありません。よく、「アメリカ(経常収支赤字国)が資本輸入をするのは、その経常収支赤字を埋め合わせるために、資金を借りなくてはいけないからだ」といわれますが、これも成り立ちません

 正解は全く逆で、「資本収支が赤字だから、経常収支が黒字になる」のです。

<国際収支表の記入原則>

東学 資料政経2009 p375
国際収支表の記載方法1
 このように、経常収支(+)は資本収支(-)に記載される。逆に経常収支(-)は資本収支(+)に記載される。資本取引の場合、資本(カネ)を国内に持つか、海外に持つかの違いで、資産総額が変わるわけではないから、資本(カネ)収支(+)は資本収支(-)、資本(カネ)収支(-)は資本収支(+)に記載され相殺される。結果、日本の国際収支は、次のようになる。
国際収支表
 経常収支黒字(貿易黒字)国は、必ず資本収支赤字になる

 しかも、貿易黒字が原因→資本収支赤字が結果ではなく、資本収支赤字→貿易黒字が正解です。

<貿易黒字を生む主体と、資本収支赤字を生む主体は別々>

 トヨタや、パナソニックは「輸出」の主体で、貿易黒字を生み出す企業です。一方、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人は、海外投資を行う主体です。これらは別々です。
 投資家が海外投資をするのは、自分のもうけのためであり、「日本の貿易黒字分」や「外貨が余っているから」投資しなければならないのではありません。

 また、外国の政府・企業・個人からすると、社債・国債・株式を発行して資金を調達するのは、「貿易赤字」を穴埋めするために行っているのではありません。お金を貸してくれる主体は、国内であれ、海外であれ、企業・政府・個人にとってはどちらでもかまわないのです。

『日本企業、海外M&A急減』日本経済新聞H21.6.30
…2009年上期(1~6月)…日本企業による海外企業の買収が失速し、約1兆2000億円と55%減った。世界景気の後退で企業が投資に慎重になった…一方、海外企業による日本企業の買収は8%減の2500億円強。…落ち込みは小幅だった。


 M&Aは、株式を購入することによって行われます。「日本→海外1兆2000億円」>「海外→日本2500億円」差額は資本収支赤字額になります。ただ、「日本→海外」が55%減ということは、資本収支赤字額縮小=貿易黒字額縮小になります。

 「EX-IM」は、資本収支赤字(海外投資)から、生まれるのです。つまり、「お金の貸し借り」が先で、「貿易黒字」は後なのです。

三面等価の図を見て見ましょう。
三面等価

 我々が、消費せず、税金にも回さなかったお金を、貯蓄Sと言います。その国内のS(貯蓄)が、I(企業の投資)、(G-T:公債)、 (EX-IM:輸出―輸入:経常黒字:海外への資金の貸し出し)になるのです。S=144兆円、それがI93兆円、G-T32兆円、EX-IM18兆円に回るのです。EX-IM18兆円は、海外へのお金の貸し出し なのです。
 外国債・外国株・外国社債などの購入や、外国への貸付額がEX-IM18兆円なのです。
これらは、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人です。これらは、①資本収支赤字=海外資産増加になります。


 資料集や教科書が間違いを記載するのは、正しい経済理解ISバランス式

(S-I)  = (G-T) + (EX-IM)
貯蓄超過= 公債 +経常黒字


を掲載していないからです。この式は、経済学のイロハで、全ての経済学(学者)の前提となる式です。「九九」みたいなものです。これを否定した経済学は成立しません。
 その基本中の基本をおさえていないので、経済について詳しく記述すればするほど、どんどんゆがむのです。

 地方を除く国だけで考えると、11年度以降、消費税を1%ずつアップさせ、最終的に消費税を12%にすると、18年度に「プラマイ0」になります。5%増(合計10%)だと、「プラマイ0」は21年度になります。どっちにしても、「消費税UP」はしなければいけません。

 三面等価の図を見ると、我々は所得をC消費+T税金+S貯蓄に回しています。C消費は日本の場合、年によってそんなに変化はありません。ですから、消費税を上げるということは、TとSの割合をどうするかの問題でしかありません。今のままだと、Sから、公債費が支払われます。消費税を12%にすると、公債費発行は0です。ようするに、税金か、貯蓄かという表面上の問題に過ぎないのです。貯蓄→公債発行→返済は国民ですから、貯蓄減→公債0→返済なしでも結果は同じです。

再掲 新聞の間違い 剣が峰『大機小機:ドルが米国を振り回す』日経 H21.6.25

新聞の間違い 剣が峰『大機小機:ドルが米国を振り回す』日経 H21.6.25
数字は筆者が記入

 米国は…外国から製品や資源などを購入してドルを支払えば、輸出国が喜んで受け取り、①ドルのまま持ち続けてくれた…米国向けに持続的な輸出拡大を狙う…アジア諸国・地域は②輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流してきた。対米黒字を増やしながらも、市場圧力に抗して、③自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならないからだ。…アジアの輸出国・地域には④ドルを簡単に売却できない事情がある。…中国とロシアが輸出を増やして黒字国となり、 ⑤外貨準備として多額の米国債を保有する事態となってきた。

 何度も指摘してきましたが、この「剣が峰」さんは、経済学を全く理解していません。ある意味、確信犯的です。

 貿易黒字=資本収支赤字

 中国、日本など (下記④社債・株式・外国への貸付超過、外国の国債増、下記⑤外貨準備増)
資本収支黒字
貿易赤字:アメリカなど(外国からのモノ・サービス購入超過)

 このように、貿易取引は、裏表一体なのです。モノ・サービスカネ

経常収支は、大きく分けると、
①貿易黒字
②所得収支=海外投資(外国の国債・社債・株式・その他貸出)からの収益
③経常移転収支=海外への無償援助です。

そして、この経常収支額=資本収支額です。

資本収支額
④海外投資(外国の国債・社債・株式・その他貸出)
⑤外貨準備です(誤差脱漏を除く)。
国際収支表
 輸出して、中国企業がドルを稼ぎます。そのドルは、中国人の給料・配当・原材料費購入などのため、人民元に交換されます。中国の中央銀行・政府は人民元を放出し、ドルを購入します
 ①ドルのまま持ち続けてくれた②輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流
ということは、ありえません。

「外国為替システムは、元・ドル交換を自動的に行うシステムです」これが中国の⑤外貨準備増になります。
外貨増
 そのままドルを持っていても仕方ないので、それを、外国の国債・社債・株式等で運用し、利潤を得ます。その利潤(過去の投資の結果)が、②所得収支に含まれます。

 もちろん、過去の日本のように、意図的にドルを買い(円安)為替操作をすることもありますが、その場合は、
経常収支額
        =④海外投資⑤外貨準備ですから、

⑤が増えた分、民間の海外投資④が減ります
 
アメリカへの貿易黒字増
               =④海外投資⑤外貨準備が絶対に増えるのです。
 中国の保有額は、今年3月時点で約800億ドルに達しました。これは民間が主体であれ、中国国家が主体であれ、必然です。③自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならない④ドルを簡単に売却できない事情は、中国は人民元相場の上昇を抑えるために市場介入を実施するということです。
 過去の日本のように、意図的にドルを買い(円安)為替操作をすると、
経常収支額
        =④海外投資⑤外貨準備ですから、
 
 ⑤が増えた分、民間の海外投資④が減ります(日本の場合、2003年:外貨準備増減プラス、海外投資マイナス)。
 ⑤国債購入は止められないからです(減る事はあります:たとえば、ユーロ債・オーストラリア債に投資すれば)。 
 別に⑤国債ではなくてもいいのですが、そのかわり、④アメリカ企業の社債・株・アメリカ個人への貸付を増やすことになります。投資としては⑤国債の低いけれど確実な利率を選ぶか、④リスクの大きい社債・株かということになります。
 皆さんが、中央銀行や政府で外貨を預かった係りの人なら、どちらを購入しますか?

 中国が、アメリカ国債を購入するのは、国内の貯蓄超過が原因です。次のグラフを見て下さい。中国は経済成長しています。その分、国民所得も増大していますが、みなさん、所得が増えたら、全部消費に回しますか?しませんよね。所得が増えた分、貯蓄に回すはずです。

櫻川昌哉『経済を動かす単純な論理』光文社2009p149
各国 貯蓄率 櫻川昌哉『経済を動かす単純な論理』光文社2009
 なんと、中国の貯蓄率は、50%近いではありませんか!!所得の半分をS貯蓄に回しているんですね。この貯蓄超過が、資本収支赤字(海外投資)=経常黒字になるのです。

 何度も言います。「貿易黒字はもうけ」「貿易赤字は損」「貿易赤字は悪いこと」ではなく、「貿易赤(黒)字」は「お金の貸し借り」のことなのです。
三面等価
貯蓄投資バランス

<追記:中国外貨準備その後>
日経H21.8.21『中国、米国債保有額が減少』
…人民日報は…中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」と…掲載した。
…中国は世界最大の米国債保有国だが、6月末の保有残高は、前月末比251億ドル減の7764億ドルと9年ぶりの大幅減となった。
…中国の外貨準備は2兆1316億ドルと世界最大で、その7割をドル資産で運用しているとされる。
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