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日銀理論

<日銀理論>

(1)


日本経済は11年度後半より緩やかな回復経路へ=白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPJAPAN-21465820110601
[東京 1日 ロイター] 

 日銀の白川方明総裁は1日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、東日本大震災によるサプライチェーン(供給体制)の寸断、電力不足など供給面での制約要因は「企業努力により当初に予想されたより早く緩和されつつある」との見方を示した。
 …また、かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し、「マネタリーベースの大幅な拡大は、相応のマネーストック拡充や物価上昇をもたらさなかった」と結論づけた。

 日経H22.12.11
日銀総裁写真

白川 日銀総裁.jpg



(2)

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/882.html
白川総裁、国家破産を示唆する

慎重な発言の日銀・白川総裁が、国家破産を匂わせる発言をしている。
以下は、本日のロイターからの抜粋である。

◆日銀の白川方明総裁は28日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」のように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調した。

…◆また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。

◆ 日銀が国債の買い入れを行う際、銀行券の発行残高を上限とする、いわゆる日銀券ルールについて、「時として、そうしたルールを設けることに対する批判が聞かれるが、仮に、これだけ多額の国債を買い入れている中央銀行が、その買い入れに当たっての基本原則も明らかにせずに行動すると、不確実性が増大し、リスクプレミアムが発生することから、その分長期国債金利が上昇する」と説明。 例えば「ギリシャやアイルランドの中央銀行が突然国債買いオペを大規模にはじめると状況は更に悪化する」と述べた。


 「国債の日銀引き受けはできない、デフレは金融政策ではなく、構造改革(実態経済)で克服すべし」という、考え方を吐露しています。彼はなんと 「フリードマン」に教わっていたのですね。
 デフレは、金融政策では解決しないのでしょうか?


<経済学の原理>


 …かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し…

マンキューの「経済学の10大原理」の1つです。

『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』 東洋経済新報社 2004 P18
 
第9原理:政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

…インフレは何によって引き起こされるのだろうか。大幅で持続的なインフレについては、そのほとんどが同じ原因によって発生することが明らかになっている。それは貨幣供給量の増大である。政府がその国の貨幣供給量を大幅に増やすと、貨幣の価値は下落する。1920年代初期のドイツにおいて、物価が1か月ごとに3倍になっていたころ、貨幣供給量も毎月3倍に増えていた。それほど劇的ではないにせよ、アメリカ経済の歴史も同様な結論を示している。1970年代の高インフレは貨幣供給量の急激な増大につれて起こっており、1990年代の低インフレは貨幣供給量のゆるやかな増大に伴っているのである。
 

 「インフレ=貨幣供給量増大によるもの」は共通理解(原理)ですよね。インフレはそうなのですが、「デフレ=貨幣供給量低下によるもの」ではないのでしょうか?

 経済学では、「インフレは金融政策によるもの、デフレは実体経済によるもの」という理論があるのでしょうか? ものすごく高等な理論の世界では、原理になっているのでしょうか?

 日銀審議委員の1人、宮尾龍蔵氏は、かつて(2002年ごろ)、「デフレ=構造的要因」として、金融緩和では解決できないことを主張していました。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/newsletter/column/pdf/column002.pdf#search='デフレ 貨幣'

 ですが、審議委員に就任した際のインタビューでは、「当時はそうだったが今後は違う」と、やんわりと否定しています。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0407&f=business_0407_093.shtml

 「私がこれまでの色々な著作あるいは論文等で申し上げてきたことは、1990年代末から2000年代初頭にかけての、日本が本当に苦しく、いわゆるデフレスパイラルと言われたような、あるいは資産デフレが非常に深刻であったり、不良債権問題の解決の出口がみえない、そういった時の評価です。その当時は、金融政策で何かするというよりも、問題の根源は例えば不良債権問題であったり、様々な構造調整が重要であるというように認識していました。その当時の経済状況のもとでは、そうした評価をしていたということには変わりありません。
  ただし、これからまた同じかというと、その前提が、もしかして違うかもしれません。具体的に申し上げると、例えば金融システムの問題に関しては、欧米先進各国は現在、かつての日本のように非常に傷んでいるようですが、日本は、相対的にはそれほど問題が深刻ではないと思います。今後は政策効果について、データや情報の収集等を通じて見極めていきたいと思っています」
 

 どうして審議委員に採用されたか?理由は明らかです。

 世界の、日本の経済学者は、どのような立場をとっているのでしょうか。

http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/152.html

…リフレ派を「日本経済の長期低迷からの脱出に関して、決定的に重要なのは金融政策であるとする立場」と定義しておくことにする。

 まずは、学界である。学界といってもいろいろなレベルがあるので、最初に「世界の学界」を見てみよう。…端的に言って、数多くのノーベル賞受賞者を含む第一線のマクロ経済学者の中で、上の意味でのリフレ派に属していないのは、思いつくところでごく一人とか二人にすぎない。逆にいえば、それ以外のすべてはリフレ派である。

 上記『エコノミスト・ミシュラン』では、そうした海外リフレ派経済学者の代表として、ポール・クルーグマン、ベン・バーナンキ、ジョセフ・スティグリッツ、ケネス・ロゴフ、アラン・ブラインダー、ラルス・スヴェンソン、バリー・アイケングリーンらに言及している。しかしながら、これらは氷山の一角にすぎない。特筆すべきは、故ジェームズ・トービンとミルトン・フリードマンあるいはロバート・ルーカスといった、現代マクロ経済学の各潮流を代表する長年の論敵同士さえもが、この局面では「リフレ派」に含まれてしまうという事実である。その意味では、リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に「決着済み」なのである。

 その海外の専門家にとって、日本の金融政策論議がいかに奇々怪々なものかは、現在はアメリカFRBの理事を務めるベン・バーナンキが、日銀の金融政策決定会合での議論(毎回英文でも公表されている)を評して、「中原伸之氏(前日銀審議委員)の発言を除いてすべてジャンク」と述べたことからも窺える。…このレベルにくると、反リフレ派は、具体的な反論もできずに、「他人の議論の援用ではなく自分の頭で考えるべきだ」とか、「日本の風土にあった経済学でないとだめだ」といった怨嗟の抗弁をわずかに試みるのみで、はたから見ても惨めである。

 しかしながら、学界といっても、国内に眼を移すと、様相は若干異なってくる。アカデミックなマクロ経済学者の中にも、反リフレ派の大物や中堅を何人かは見い出すことができる。

 とはいえ、ここでもまだ、状況はまったく絶望的ではない。『エコノミスト・ミシュラン』の「エコノミスト主張別マップ」を見れば明らかなように、リフレ派の中には、岩田規久男、原田泰、深尾光洋、伊藤隆敏、伊藤元重、星岳雄、浜田宏一、竹森俊平、岩井克人、清滝信宏、新保生二、宮尾尊弘といった、海外にもよく名を知られた、日本の代表的マクロ経済学者、エコノミストが網羅されている。この顔ぶれを見れば、リフレ派には、日本を代表するマクロ経済学者の相当部分が含まれているといっても、決して言い過ぎにはならないであろう。

 しかし、専門家の世界をもう少し拡げて、『エコノミスト・ミシュラン』の主な論評対象である経済論壇までをも含めると、勢力分布は大幅に変わってくる。そこでも まだ、上記のようなリフレ派の経済学者およびエコノミストの発言は、きわめて活発 である。しかし、野口悠紀雄、榊原英資、木村剛、小林慶一郎、金子勝、斎藤精一 郎、池尾和人といった各氏らに代表される反リフレ派あるいは構造改革派陣営と比較 すれば、その露出の度合いは著しく狭まる


 足し算でいうと、「リフレ派>反リフレ派」となり、リフレ派は正しいのです。と、量で真偽判定できないのですが・・・。
 世界的なスタンダードはリフレのようです。

<実証・批判>


…かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し…

 日銀白川総裁は、2002年の論文で、貨幣供給が物価水準に影響を与えなかったことを述べています。

 マネタリー・ベースの拡大に対する、典型的な批判は、 「マネタリーベースを拡大しても、マネーストックは拡大しなかったので、効果がない」というものです。日銀をはじめ、色々なところで述べられています。

http://agora-web.jp/archives/1030418.html
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか? - 藤沢数希 グラフも

 一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去20年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成長軌道に乗ることになる。本当だろうか?


 まず、マネタリー・ベースと、マネーサプライの関係です。両者を1対1と考えることはできません。単純にマネタリー・ベースが増えれば、マネーサプライ(貨幣供給量)も増え、物価が上がるというのを、単純な貨幣数量説と言います。

 ですが、このような説を、現在でも「単純」に信じている人はいませんし、実証的にも成立しません

日経H22.9.9

『マネーストック2.1%増』
日銀が発表した8月の注)マネーストック…M3の平均残高は、前年同月比2.1%増の1079兆4000億円となった。…伸び率は…13か月連続で2%台を記録した。


注)
マネタリーベースは、流通現金+日銀当座預金。日銀は、この合計額を直接コントロールでき、マネーストックに影響を及ぼす。
 マネーストックM3は、一般法人、個人、公共団体(除く国/金融機関)が保有する通貨量。「信用創造(準備預金以外の貸し出し)」によって、マネタリーベースの何倍もの通貨量が創造される。


2009年10月→2010年8月

マネタリーベース  2010年8月 98兆3,995億円
マネーストック         1,079.4兆円 前年同月比2.1%増


マネーストック 変化.jpg

 まあ、図のように、増えることは増えるのですが、単純に1対1で増えるとか、マネタリーベース増→マネーストック増という、因果関係が完全にあるわけではありません。もちろん、「増える(減ることはない)」のは事実なので、日銀はマネタリーベースをコントロールするのです。

マネタリー・ベースとマネーストック

 ですが、「マネタリーベース増→マネーストック増→デフレ脱却になっていないじゃないか」と見ることもできます。「だから、金融政策で、マネタリーベースを増やしても、効果はない=金融政策無効論」です。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51669057.html
2011年01月22日 15:59 池田信夫 貨幣数量説について*


マネーストックと 消費者物価指数

注)マネタリー・ベースを増やしても、銀行が貸し出しを増やさないかぎり、マネー・サプライは増えないという説もあります。日銀が供給しても、当座預金に「ブタ積み」になり、市中に出回らないとするものです。
 ですが、貸し出しが増えなくても、銀行が、「社債」や「株」や、企業や個人の持つ「債券(国債など)」を購入しても、その分、普通預金・当座預金が増えることになり、「マネーサプライ」は増えるのです。


<なぜ、金融緩和なのか>

 このように、単純な貨幣数量説(30年以上前に終わった話です)を支持して、リフレ派は金融緩和を訴えているわけではありません。
 では、なぜ、マネタリー・ベースの拡大を、リフレ派は唱えるのでしょうか。それは、目標が、「将来にかけての貨幣供給の予想」にあるからです。つまり、「予想インフレ率」に影響を及ぼすと考えているからです。

 マネタリー・ベースが増加し続ける(日銀が金融緩和をし続ける)と予測されれば、将来貨幣供給は増えると予想され、インフレを予測することになります。

フィッシャー方程式

実質金利=名目金利-(予想)インフレ率
 0%  =10%-10%


岩田規久男 『デフレと超円高』講談社現代新書 p139金融緩和 予想インフレ率

 このように、日銀の量的緩和政策の維持(米国も同様)は、予想インフレ率を引き上げ、逆に解除は引き下げたのです。


岩田 p213・144

 多くの人が誤解しているが、マネタリー・ベースの持続的な拡大によるデフレ脱却は、中央銀行がばら撒いた貨幣を民間がモノやサービスに使うことから始まるのではなく、自分が持っている貨幣を…使って株式を買ったり、外貨預金をしたり…することから始まるのである。

 量的緩和は…「モノの購入に使われる結果、物価を引き上げる」のではなく、為替相場や株価に影響を与えることから、その効果を発揮し始めるのである。


金融緩和継続
  ↓
予想インフレ率に影響
     ↓   ↓
①為替相場 ②株式市場
     ↓      ↓
 円安・輸出増  資産効果
 

まさに、アメリカのQE2は、この効果を狙ったものです。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-104.html
デフレ脱却と言う結果 量的緩和の効果 アメリカ 2011-03-08 記事参照

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-109.html
量的緩和の効果 アメリカ2011-03-08記事参照
 

 そのために、恐ろしいほどの金融緩和をしています。

読売『米6000億ドル緩和策功罪』H23.6.19

 米連邦準備制度理事会(FRB)は2010年11月に導入した6000億ドル(約48兆円)の国債を買い入れる「量的緩和策の第2弾(QE2)」…。

 「緩和策は予想以上の成功だった」。バーナンキFRB議長は…4月27日の記者会見でlこう自賛した。
 政策は主に二つの効果を狙ったものだ。…長期金利は下がり…幅広い金利の低下が期待できる。
…さらに資金が株式や社債などに振り向けられることで株高が消費を活性化させる効果も見込んだ
…NYSEユーロネクストに上場する株式の時価総額(4月末、米国分のみ)は…10年8月末から23.5%増えた。小売売上高は…10ヶ月連続でプラスで、個人消費の持ち直しが鮮明だ。…デフレ懸念は払拭された。


岩田P153 

金融緩和 量 日本 アメリカ

アメリカ マネタリーベース.jpg

 各国も同様です。その結果、各国通貨に対して「円だけが『超円高』」になっています。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典: http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改

マネタリー・ベース推移.jpg

 岩田P162
金融緩和 超円高


岩田 P167
 世界広しといえども、中央銀行の中で、金融政策でデフレを止められないと主張するのは、日銀だけである。
 




読売H23.6.25 『失われた10年 今は日銀に同情』

バーナンキ

…議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常にできる」とも強調した。…日銀とは一味違うとも言いたげに聞こえた

白川日銀総裁
中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、それは近年の日米での経験と整合しない


なんで、事実に目を背けてまで換言すれば、嘘を言ってまで )、金融緩和を避けるのでしょうか?

theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

内需刺激へ金利正常化を

中前忠 中前国際経済研究所代表 『内需刺激へ金利正常化を』日経H23.4.28

 1990年以降…米国の多国籍企業が低賃金を求めて中国に生産資源を拡大していく結果、米国の製造業は縮小し、国内の雇用と投資が中国に奪われていく。
…「ウイン・ウイン」の関係が崩れてしまった。中国の雇用増は米国の雇用減と言う「ゼロ・サム」の関係に変わってきたのである。

…日本…少なくとも短期的には東日本大震災後の経済の大幅な落ち込みは避けられない。…しかし、日銀の金融緩和が…国際商品相場を高騰させ、新興国の金融政策のかじとりを一段と難しいものにする、という国際的な負の影響を考慮する必要がある。

…日本の金融政策のあり方…
…第1の柱は、内需主導型経済構造への転換である。…内需主導の成長を目指すのであれば、円高こそ必要である。
…第2の柱は、金利の正常化である。…ゼロ金利政策によって利子所得が奪われ、高齢者層は年金以外に所得がなくなってしまった。
…反対側…企業の利益剰余金は…09年度には270兆円に拡大した。中小企業においてさえ…積み上がっている。
 …ゼロ金利は非効率な企業を温存し、企業の新陳代謝という市場経済の最も重要な機能を停止させてしまった。…これは統制経済への道である。
 …少子高齢化による労働市場の縮小、新興国経済の高成長が引き起こす資源不足といった問題は、日本が得意とするロボットなどの省エネ投資へのインセンティブを高めている。  
 …問題は、こうした新たな投資機会が出てきても、ゼロ金利のままでは、成長分野に円滑に資金が回らないことだ。…適正な資源配分のために、金利の正常化が求められている


<これは間違い>

 1990年以降…米国の多国籍企業が低賃金を求めて中国に生産資源を拡大していく結果、米国の製造業は縮小し、国内の雇用と投資が中国に奪われていく。
…「ウイン・ウイン」の関係が崩れてしまった。中国の雇用増は米国の雇用減と言う「ゼロ・サム」の関係に変わってきたのである。
 

 「賃金の安い国に雇用が集中し、先進国は雇用が奪われる」というものです。

 グローバル化に伴い、アメリカなどの先進国の製造業が、中国などの新興国に移転し、アメリカ(先進国)の「雇用が奪われる」という、「よくある話」ですが、経済学的には、完全に否定されている話です。
 事実に基づいていないのですが、「不況」になったり、失業率が高まったりすると、「何か原因」を作らないと納得しないため、「新興国に雇用を奪われた」とする論調がはびこります。 身近にある工場が閉鎖されたり、従業員が解雇されると、「中国」のせいにしたら、分かりやすく、ストンと落ちますから。

 この説の誤りについては、下記カテゴリ:参考資料をご覧ください。

(1)http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-15.html
   2010-09-07 産業の空洞化は有り得ない
(2)http://abc60w.blog16.fc2.com/category134-1.html
   2010-04-18 倉西雅子 鶴見大学
 

アメリカの現状です。
出典:世界経済のネタ帳

[世] アメリカの失業率の推移(1980~2011年)

 リーマンショック以降、失業率が跳ね上がり、80年の「レーガン」時代の失業率と同じ水準になりました。「中国などの新興国に雇用を奪われた?」感じですね。実際はどうなのでしょう?

http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=130
雇用増加産業と雇用減少産業(米国) 
(数字)は筆者挿入

 アメリカの雇用増減です。左側はマイナス、右側は増加分です。
アメリカ 雇用数増減.jpg

(1)サービス業

 1990年12月から2010年12月までの20年間で米国の非農業雇用者数(季節調整済み)は2,159万人・20%増加しました。増加数の多い産業順に並べた上の表の産業の雇用者数増加は合計で2,150万人でほぼ全体の増加数に匹敵し、その増加率は実に47%にもなっています。
 飲食店従業員が301万人・46%も増えていて、それが群を抜いて雇用拡大を支えていることがきわめて印象的です。これは経済社会変化の普遍的な方向といえるのでしょうか?
 2位以下は、教育・地方公務員・看護介護・病院が続き、派遣・SEがきた後で、また診療所・在宅看護と医療介護産業が続きます。


(2)製造業ほか

 20年間で雇用が減少した産業の雇用者減少数は合計で△637万人で、これらの産業の雇用者数は△22%も減少しました。雇用者減少数の上位は全て製造業が占めており、とくにアパレル(△81%)織物工場(△74%)皮革製品(△76%)などの衣料製造業が壊滅的になっていることが分かります。また、製造業以外では、郵便を含む連邦政府・出版・通信・航空輸送・列車輸送・ガソリンスタンド・住宅建設なども雇用者数純減産業に入っています。

 製造業雇用減少<サービス業になっています。先進国になればなるほど、サービス業割合は上昇します(ぺティ・クラークの法則)。製造業の生産性増加=雇用減少は、ある意味必然です。雇用はあるのです。

 日本の場合です。現在、失業率の導出については、各国ともに同じ方法が採用されていますので、同じ土俵での比較になります。

出典:世界経済のネタ帳
[世] 失業率の推移(1980~2011年)の比較(日本、アメリカ)
 
 日本は、97年・98年のGDPマイナス成長時、08年09年のリーマンショック時に、失業率が急上昇しています。
日本の場合、GDP成長率と失業率の間には、相関関係があるとされています。 「オークンの法則」と言います。

日本 GDP成長率 失業率.jpg

 マイナス成長時は、失業率が高く、高成長時は失業率が低いのです。「雇用が奪われた」のではないことがお分かりいただけると思います。 「グローバル化による雇用流出」など、実際には存在しないのです。

N・グレゴリー・マンキュー『マンキュー経済学』東洋経済新報社 2008 p18
第8原理:生活水準は財サービスの生産能力に依存している

…国や時代の違いによって生活水準に大きな格差が変化があるのはなぜだろうか。その答えは驚くほど簡単である。生活水準の格差や変化のほとんどは、各国の生産性によって説明できる。生産性とは1人の労働者が1時間あたりに生産する財・サービスの量である。労働者の1時間当たりの生産量が多い国ではほとんどの人々が高い生活水準を享受している。労働者の生産性が低い国ほとんどの人が、最も低い生活水準を甘受しなければならない。同様に、一国の生産性の成長率は平均所得の成長率を決定する。

アメリカの所得が1970年代と1980年代に低成長だったのは、日本をはじめとする外国との競争のせいであると主張する評論家たちがいる。しかし、本当の悪者は海外との競争ではなく、アメリカ国内における生産性の成長率の低下なのである。


<信じられない主張>

…第2の柱は、金利の正常化である。…ゼロ金利政策によって利子所得が奪われ、高齢者層は年金以外に所得がなくなってしまった。
…反対側…企業の利益剰余金は…09年度には270兆円に拡大した。中小企業においてさえ…積み上がっている。
 …ゼロ金利は非効率な企業を温存し、企業の新陳代謝という市場経済の最も重要な機能を停止させてしまった。…これは統制経済への道である。
 …少子高齢化による労働市場の縮小、新興国経済の高成長が引き起こす資源不足といった問題は、日本が得意とするロボットなどの省エネ投資へのインセンティブを高めている。  
 …問題は、こうした新たな投資機会が出てきても、ゼロ金利のままでは、成長分野に円滑に資金が回らないことだ。…適正な資源配分のために、金利の正常化が求められている。


 高金利にしないから
  ↓
 非効率企業(ゾンビ企業)温存
  ↓
 カネが非効率に使われている
  ↓
 高金利にし、ゾンビ企業を退出(市場機能を使う)
  ↓
 カネが成長分野に回る
 

 この文が書かれたのは、「少なくとも短期的には東日本大震災後の経済の大幅な落ち込みは避けられない」とありますので、震災後です。その状態で、「金利引き上げ」を主張しています。

 震災後に、関連倒産が起こっています。

『震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東』読売新聞 5月1日(日)10時21分配信

 東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。

 帝国データバンクによると、震災の関連倒産(倒産手続き中を含む)は3月11日~4月末の約1か月半で57件に達した。1995年の阪神大震災の時の2倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。

 57件のうち、東北地方の企業は13件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの44件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が17件、北海道と北陸が7件ずつ、九州でも3件だった。
 

 北海道では、貸切バスの「エクセルバス」が倒産しました。6月までの予約が9割キャンセルされ、先行きの見通しが立たなかったのが、その理由です。

週刊新潮 H23.5.12号 p51
東京商工リサーチ 友田信夫
 さらに、倒産件数は増えるはず。昨年度は…月に均せば1000件弱。それが今後は月1500件に増える可能性がある。


 倒産はしなくとも、解雇者が同じく急増しています。

 同 p52
 群馬県伊勢崎市の大手自動車部品メーカーでは総勢150名もの派遣社員が4月4日、いきなり一斉に4月末での雇用終了を言い渡されています。


 短期には、震災という影響で、倒産が増加します。長期ではどうでしょうか。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/11/026/index.html
2011年3月の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較

全国企業倒産件数・負債総額の推移 資料:帝国データバンク

倒産件数.jpg

リーマンショック後、ようやく立ち直りの兆しが見えていました。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1210034_1592.html
東京商工リサーチ『2011年(平成23年)3月度 全国企業倒産状況』


 倒産件数は、前年同月比9.9%減で20カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。
 また3月としては、2005年(1,140件)以来年6年ぶりに1,200件を下回った。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。
 

 このように、「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの低利融資・金融支援策で、企業倒産を抑えてきました。著者のいう、「非効率な企業を温存」?し、「企業の新陳代謝という市場経済の最も重要な機能を停止」してきた政策です。

 ですが、今後 著者が望む「非効率な企業の退場が加速します。
 石巻市では、200社ほどの水産加工会社が、津波の被害を受け、壊滅状態です。「市場機能の復活」です。

 倒産・失業の増加を、著者は「望ましい」と言います。


<日本は高金利>


 デフレは、本来は、絶対につくはずのない利子が、「貨幣」を持っているだけで、ついてしまう現象です。 

 モノの値段が下がる(デフレ)状態だとします。モノの値段が10%下がる(100万円→90万円)と、110万円で買えるのは、1.22個分です。1年前には100万円のモノを1個買えたのですが、名目金利が10%つき、デフレで10%モノの値段が下がると、1.22個買えるのです。モノの価値<カネの価値です

実質金利=名目金利-インフレ率
 20%  = 10% -(-10)%


 デフレの時は、名目金利がたとえ0%でも、モノの下落率分、金利がつくのと同じことなのです。
「企業の利益剰余金は…09年度には270兆円に拡大した。中小企業においてさえ…積み上がっている」のは当然です。カネ>実物投資なのです。


 デフレなら、名目金利がゼロでも、実質金利が付きます。誰も利子率の低い「債権(投資)」なんかしません。

消費者物価指数.jpg

 黙っていても(黙ってカネを積み上げる)、金利が付くのです。単純に、上記グラフを見ても、日銀がゼロ金利(~0.1%)を採用しても、1.9%とか、0.9%程度の金利が付いていることと同じです。

 アメリカが採用している短期金利は2009年以降、0.25%です。
アメリカ インフレ 政策金利.jpg

単純計算ですが、2009年の実質金利は-1.92-0.25=-1.67%、10年が-1.12%になります。(表面上マイナス金利にさえなっています)

 実質金利では、日米逆転にさえなります。日本は、アメリカより、高金利」国なのです。

 そのような状態の中、著者は「ゼロ金利のままでは、成長分野に円滑に資金が回らない」から、政策金利の引き上げを主張します。GDP成長率で、日本を上回っているアメリカ(日0.6%:米3.3%予測)以上の、「高金利にしろ!」ということです。

 理解できません

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

デフレ脱却と言う結果 量的緩和の効果 アメリカ

<量的緩和の効果 アメリカ>

日経H22.11.5『米緩和策 機動性を重視 日本のデフレ教訓』グラフも

 米連邦準備理事会(FRB)が米経済の長期低迷を避けるため、量的緩和の第2弾に乗り出した。2011年6月末までに6000億ドル(49兆円弱)の長期国債を追加購入する。10年越しのデフレに悩む日本の教訓も踏まえ、機動的な対応を重視した格好だ。

日本型デフレの阻止に向けた第一歩。バーナンキFRB 議長はそう考えているはずだ」。…日本のデフレが始まったのは98年度からといわれる。日銀は99年2月にゼロ金利政策を採用。同政策の解除を経て,01年3月に量的緩和を投入した。…デフレから量的緩和まで3年近くを費やしたことになる。

FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが 「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。中央銀行の関係者は、「FRB は日本の経験から予防的な緩和の必要性を痛感していたと証言する。政策対応が後手に回り、政府や市場に催促されがちだった日銀とは対照的といえる。

アメリカ 金融緩和.jpg

アメリカ マネタリーベース.jpg

<結果 デフレ脱却>

日経H23.3.2『量的緩和を随時点検』 図・グラフも

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は1日、上院銀行員会で金融政策について証言した。
…米経済は2010年10月~12月期の実質国内総生産 (GDP) が前期比年率2.8%増となり、昨年春以降の踊り場を出している。
バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている
アメリカ 金融政策 GDP推移.jpg

アメリカ 日本 GDP

日経H23.3.5『米失業率改善8.9%』
…失業率は市場予測の平均(約9.1%)よりも良い結果となった。非農業部門の雇用者数も予測(約18万5000人増)を小幅に上回った。雇用者数の増加幅は、昨秋以降、雇用改善の目安となる10万人をおおむね上回るペースで推移している。


 アメリカは、デフレ脱却に量的緩和で成功しました。翻って日本です。相変わらず、経済学者がグダグダ、言っています。アメリカを見たら、結果は明らかなのにです。

H22.10.31 東京大学教授 福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』
…バブル崩壊から20年が過ぎようとしているにもかかわらず、依然として明るい展望が見えてこない日本経済がそうした状況を打開するには、国民の痛みを覚悟して経済構造を抜本的に改革していくことが最も重要なのは論をまたないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。


 このように、20年もグダグダ言っている間に、アメリカは3年で解決してしまいました。

H22.10.31 東京大学教授 福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』

…デフレは日本経済の構造的な問題が原因だとする主張も有力だ。東京大学教授の岩本康志(週刊ダイヤモンド10月23日号)は生産性の上昇伴う持続的な経済成長が実現されない限り、本格的なデフレからの脱却は難しいと指摘。有効な施策は政府が構想問題を解決すべく、市場経済の活力を引き出すような制度改革環境整備に前進することだと述べている。

 一橋大学教授の斎藤誠氏(週間ダイヤモンドを10月9日号)は、金融政策がどんな形態を取ろうとも「魔法の杖」になることはないと強調している。同氏が指摘する通り長期にわたる日本経済の低迷が長期金融緩和など小手先のマクロ政策で簡単に解決すると考えるのは、幻想だろう。
 

 こんな悠長なことを、まだ述べています。長期的(完全雇用状態)にはともかく、今述べる話ではないことがおわかりだと思います。こんな風に、相手の論を一応尊重して、あいまいに、あいまいに事を進めようとするから、20年もかかっています。
 さらに、今のデフレはたいしたことはないという人までいる始末です。

…東京大学の教授の大瀧正幸氏(世界11月号)は、昭和恐慌勃発時に最初の2年間で物価が約20%も下落していたことを指摘。それに比べると、近年の消費者物価はほぼ横ばいで推移していると見るべきだと論じている。

 この人たちは、アメリカの成功という現実を見ても、まだ「構造改革が重要」と述べるつもりなのでしょうか?答えは出ているではないですか。

…バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている。 

 論じるまでもありません。

カリフォルニア大学サンディエゴ校教授の星岳雄氏(週間ダイヤモンド10月2日号)は日本経済は明らかにデフレに陥っているとし、それから脱却するためには、日銀が一層の金融緩和に踏み込むべきだと力説している。とりわけ金利が実質的にゼロという「流動性の罠」のもとでは、大胆な非伝統的な金融政策を検討・実行する必要があると訴えている。 

 これで、アメリカは成功しました。

…FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。

 こんなこと、「失敗をしない」という、官僚思考の日銀には、100年かかっても、出来そうもありません

 一応、福田氏は言います。

…オーソドックスな政策は日銀が望ましいと考える、インフレ率の目標値を引き上げることではないか。
デフレからの脱却を目指し明示的な目標を設けたことは過去にないが、現在の数値(平均1%)は余りに保守的で、デフレファイターとしての立場を十分に伝えきれていない。日銀があと1~2%目標を引き上げてもおかしくない

…現在の日本の置かれた状況を総合的に考えると、金融政策にさらにもう少し踏ん張ってもらうしかないと多くの人が考えるのもやむを得ない。日銀は保守的なスタンスを封印してさらに非伝統的政策を実行する決断力が期待されているのではないか。
 

 ですが、断言はしません。両論併記です。「決断力が期待されている」のは論壇もです。

…依然として明るい展望が見えてこない日本経済。そうした状況を打開するには国民が痛みを覚悟し、経済構造を抜本的に改革していくことは最も重要なのは論を待たないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。 

 論壇で決断できないのに、日銀に期待するのは無理でしょう。日本は、何事も断行できない国のようです。小さな組織から、果てはマクロ政策まで。明治維新とか、敗戦とか、がらがらポンをしないと、何にも出来ないんでしょうか。「隗より始めよ(かいよりはじめよ)」とはいかないのでしょうか。

<事実に目を背ける、経済学者?>

池田信夫.jpg


池田信夫提供:池田信夫/アゴラ

2011年03月03日10時55分
 
 1ツイート.かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な(因果関係の証明できない)話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。
私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな(予想できる)デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある:

•実質賃金が上がって企業収益を圧迫する:これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。

•実質債務が増えて企業経営が苦しくなる:これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。

•円高になって輸出産業が困る:デフレによる円高は実質実効為替レートに影響せず、長期的な国際競争力は変わらない。

•自然利子率がマイナスになって「意図せざる金融引き締め」が行なわれる:これはありうるが、金融政策で是正することはむずかしい

他方、デフレのメリットとしては次のようなものがある:

•価格の低下で実質所得が上がる:これはユニクロ型デフレというような問題ではなく、実質資産も増えるので消費は増える(ピグー効果)。

•円高で原材料が安くなる:通貨が強くなると交易条件が改善することが多い(ここ数年の円高局面でもそうだった)。これは素材産業や内需型企業にとってプラスである。

 要するにデフレは、輸出企業から内需企業と家計への所得移転なのだ。輸出企業はこの問題を海外移転で乗り切ろうとするので、残された内需型企業がデフレのメリットを生かさず、消費者が金を使わないことが不況の原因である。この解決策は簡単ではないが、ユニクロのようにデフレや円高のメリットを生かすサービス業がもっと出てくることが重要だ。

 長期的には貨幣は中立だというのが、経済学の鉄則である。貨幣は物と物を仲介するだけで、それ自体に価値はないので、貨幣を増やしても減らしても実体経済は変わらない。金融政策が意味をもつのは、価格の硬直性や貨幣錯覚の生じる短期の問題だけである。実体経済を改善しないで、日銀だけで問題を解決することはできない。


 ですから、長期は完全雇用に近い状態(価格が伸縮)で、元気の良い時、短期は、価格ではなく、量で調整する状態(リーマンショック以後に如実)。

 ご本人は「ユニクロ型デフレ」主張者。
<参照:論語(経済学)読みの論語(経済学)知らず 池田信夫 その1 23年2月18日記事>


 支離滅裂・・・。

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量的緩和の効果 アメリカ

<量的緩和の効果 アメリカ>

日経H22.11.5『米緩和策 機動性を重視 日本のデフレ教訓』グラフも

 米連邦準備理事会(FRB)が米経済の長期低迷を避けるため、量的緩和の第2弾に乗り出した。2011年6月末までに6000億ドル(49兆円弱)の長期国債を追加購入する。10年越しのデフレに悩む日本の教訓も踏まえ、機動的な対応を重視した格好だ。

日本型デフレの阻止に向けた第一歩。バーナンキFRB 議長はそう考えているはずだ」。…日本のデフレが始まったのは98年度からといわれる。日銀は99年2月にゼロ金利政策を採用。同政策の解除を経て,01年3月に量的緩和を投入した。…デフレから量的緩和まで3年近くを費やしたことになる。

FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが 「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。中央銀行の関係者は、「FRB は日本の経験から予防的な緩和の必要性を痛感していたと証言する。政策対応が後手に回り、政府や市場に催促されがちだった日銀とは対照的といえる。

アメリカ 金融緩和.jpg

アメリカ マネタリーベース.jpg

<結果 デフレ脱却>

日経H23.3.2『量的緩和を随時点検』 図・グラフも

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は1日、上院銀行員会で金融政策について証言した。
…米経済は2010年10月~12月期の実質国内総生産 (GDP) が前期比年率2.8%増となり、昨年春以降の踊り場を出している。
バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている
アメリカ 金融政策 GDP推移.jpg

アメリカ 日本 GDP

日経H23.3.5『米失業率改善8.9%』
…失業率は市場予測の平均(約9.1%)よりも良い結果となった。非農業部門の雇用者数も予測(約18万5000人増)を小幅に上回った。雇用者数の増加幅は、昨秋以降、雇用改善の目安となる10万人をおおむね上回るペースで推移している。


 アメリカは、デフレ脱却に量的緩和で成功しました。翻って日本です。相変わらず、経済学者がグダグダ、言っています。アメリカを見たら、結果は明らかなのにです。

H22.10.31 東京大学教授 福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』
…バブル崩壊から20年が過ぎようとしているにもかかわらず、依然として明るい展望が見えてこない日本経済がそうした状況を打開するには、国民の痛みを覚悟して経済構造を抜本的に改革していくことが最も重要なのは論をまたないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。


 このように、20年もグダグダ言っている間に、アメリカは3年で解決してしまいました。

H22.10.31 東京大学教授 福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』

…デフレは日本経済の構造的な問題が原因だとする主張も有力だ。東京大学教授の岩本康志(週刊ダイヤモンド10月23日号)は生産性の上昇伴う持続的な経済成長が実現されない限り、本格的なデフレからの脱却は難しいと指摘。有効な施策は政府が構想問題を解決すべく、市場経済の活力を引き出すような制度改革環境整備に前進することだと述べている。

 一橋大学教授の斎藤誠氏(週間ダイヤモンドを10月9日号)は、金融政策がどんな形態を取ろうとも「魔法の杖」になることはないと強調している。同氏が指摘する通り長期にわたる日本経済の低迷が長期金融緩和など小手先のマクロ政策で簡単に解決すると考えるのは、幻想だろう。
 

 こんな悠長なことを、まだ述べています。長期的(完全雇用状態)にはともかく、今述べる話ではないことがおわかりだと思います。こんな風に、相手の論を一応尊重して、あいまいに、あいまいに事を進めようとするから、20年もかかっています。
 さらに、今のデフレはたいしたことはないという人までいる始末です。

…東京大学の教授の大瀧正幸氏(世界11月号)は、昭和恐慌勃発時に最初の2年間で物価が約20%も下落していたことを指摘。それに比べると、近年の消費者物価はほぼ横ばいで推移していると見るべきだと論じている。

 この人たちは、アメリカの成功という現実を見ても、まだ「構造改革が重要」と述べるつもりなのでしょうか?答えは出ているではないですか。

…バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている。 

 論じるまでもありません。

カリフォルニア大学サンディエゴ校教授の星岳雄氏(週間ダイヤモンド10月2日号)は日本経済は明らかにデフレに陥っているとし、それから脱却するためには、日銀が一層の金融緩和に踏み込むべきだと力説している。とりわけ金利が実質的にゼロという「流動性の罠」のもとでは、大胆な非伝統的な金融政策を検討・実行する必要があると訴えている。 

 これで、アメリカは成功しました。

…FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。

 こんなこと、「失敗をしない」という、官僚思考の日銀には、100年かかっても、出来そうもありません

 一応、福田氏は言います。

…オーソドックスな政策は日銀が望ましいと考える、インフレ率の目標値を引き上げることではないか。
デフレからの脱却を目指し明示的な目標を設けたことは過去にないが、現在の数値(平均1%)は余りに保守的で、デフレファイターとしての立場を十分に伝えきれていない。日銀があと1~2%目標を引き上げてもおかしくない

…現在の日本の置かれた状況を総合的に考えると、金融政策にさらにもう少し踏ん張ってもらうしかないと多くの人が考えるのもやむを得ない。日銀は保守的なスタンスを封印してさらに非伝統的政策を実行する決断力が期待されているのではないか。
 

 ですが、断言はしません。両論併記です。「決断力が期待されている」のは論壇もです。

…依然として明るい展望が見えてこない日本経済。そうした状況を打開するには国民が痛みを覚悟し、経済構造を抜本的に改革していくことは最も重要なのは論を待たないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。 

 論壇で決断できないのに、日銀に期待するのは無理でしょう。日本は、何事も断行できない国のようです。小さな組織から、果てはマクロ政策まで。明治維新とか、敗戦とか、がらがらポンをしないと、何にも出来ないんでしょうか。「隗より始めよ(かいよりはじめよ)」とはいかないのでしょうか。

<事実に目を背ける、経済学者?>

池田信夫.jpg


池田信夫提供:池田信夫/アゴラ

2011年03月03日10時55分
 
 1ツイート.かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な(因果関係の証明できない)話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。
私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな(予想できる)デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある:

•実質賃金が上がって企業収益を圧迫する:これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。

•実質債務が増えて企業経営が苦しくなる:これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。

•円高になって輸出産業が困る:デフレによる円高は実質実効為替レートに影響せず、長期的な国際競争力は変わらない。

•自然利子率がマイナスになって「意図せざる金融引き締め」が行なわれる:これはありうるが、金融政策で是正することはむずかしい

他方、デフレのメリットとしては次のようなものがある:

•価格の低下で実質所得が上がる:これはユニクロ型デフレというような問題ではなく、実質資産も増えるので消費は増える(ピグー効果)。

•円高で原材料が安くなる:通貨が強くなると交易条件が改善することが多い(ここ数年の円高局面でもそうだった)。これは素材産業や内需型企業にとってプラスである。

 要するにデフレは、輸出企業から内需企業と家計への所得移転なのだ。輸出企業はこの問題を海外移転で乗り切ろうとするので、残された内需型企業がデフレのメリットを生かさず、消費者が金を使わないことが不況の原因である。この解決策は簡単ではないが、ユニクロのようにデフレや円高のメリットを生かすサービス業がもっと出てくることが重要だ。

 長期的には貨幣は中立だというのが、経済学の鉄則である。貨幣は物と物を仲介するだけで、それ自体に価値はないので、貨幣を増やしても減らしても実体経済は変わらない。金融政策が意味をもつのは、価格の硬直性や貨幣錯覚の生じる短期の問題だけである。実体経済を改善しないで、日銀だけで問題を解決することはできない。


 ですから、長期は完全雇用に近い状態(価格が伸縮)で、元気の良い時、短期は、価格ではなく、量で調整する状態(リーマンショック以後に如実)。

 ご本人は「ユニクロ型デフレ」主張者。
<参照:論語(経済学)読みの論語(経済学)知らず 池田信夫 その1 23年2月18日記事>


 支離滅裂・・・。

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genre : 政治・経済

大学-職業 接続見直しを

高祖敏明 上智学院理事長 『大学-職業 接続見直しを』日経H22.10.11

 日本学術会議は…大学卒業後3年間は新卒扱いとすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。
…就活の早期化と長期化が、大学教育空洞化の元凶と批判されている。
新卒一括採用という、日本独自の…採用慣行は、既卒者を採用対象から厳しく排除する面も併せ持つ。…一つの叫びが、「卒業後3年は新卒扱いを!」の大合唱であろう。



『商社の採用活動、4年の夏以降に』日経H22.10.11

 三井物産や三菱商事など大手商社が大学新卒者の採用活動見直しに動き始めた。…4年生の4月ごろ始めている…採用活動を2013年春入社の新卒から8月ごろに遅らせる方針だ。
…現在、大手企業は3年生の10月ごろから会社説明会などの採用広報活動を始める。…4年生の…6月ごろまでに内々定を出すのが一般的だ。

…商社の見直し提案に対し、大学などの教育関係者は歓迎している。
 


 商社が見直しを決めたのは、「国際感覚を身につけ」てほしいのに、「就職活動に専念するため海外留学を思いとどまる学生が増えている」ことも原因の一つだそうです。

 また、留学の減少は、経済的理由というよりも、日本の学生・大学の内向き志向にあるようです。

益田隆司 東大名誉教授『海外に出ない大学院生 出身校の囲い込み改めよ』日経H22.10.11

…ここ10年ほど、日本から海外留学する若者の減少が続いている。
…米国研究大学の大学院…科学技術分野では博士号取得者の50%以上が留学生だ。中国人が毎年4000人以上、韓国人とインド人が1200前後…。…日本人は200人程度に過ぎず…危惧すべき状況…事態は改善されない。
…船井情報科学振興財団は…博士号取得を目指して留学する学生に対し、授業料、生活費を支援…。…1人当たり2000万円近く…毎年若干名の募集に対して応募者が満足に集まらない。…留学希望者が少ないのは、経済的理由が主ではないのである。



 では、世界で比較すると、大学生の就職状況は、どのような状態なのでしょうか。

大前研一『ジャングルで勝ち抜く戦闘力をつけろ』週刊ポスト2010年10月15日号

…日本は就職氷河期といわれているが、今春の大学卒業者の就職率は91.3%注)。これは世界最高水準である。中国は70%、韓国は50%、イギリスは30%でしかない。


注)日経H22.10.11では、60.8%となっています。
政府:新卒雇用特命チーム『新卒者雇用に関する緊急対策について』では「就職内定率91.8%」となっています。


 政府は、新卒雇用特命チーム『新卒者雇用に関する緊急対策について』を発表し、雇用対策を行うことを決定しました。

 背景には、雇用のミスマッチがあると指摘しています。
 
 従業員規模別の求人倍率を見ると、1000人以上企業が0.57倍であるのに対し、1000人未満企業は2.16倍、300人未満の中小企業では4.41倍となるなど、就職市場にはミスマッチが生じている だから、支援策を講じるというものです。

<新卒枠を卒業後3年に拡大>

(1)「青少年雇用機会確保指針」を改定し、卒業後3年間は新卒として応募できるようにし、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう経済団体等に対し要請

(2)卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し既卒者を正規雇用する事業主に対し、奨励金の支給

 この(2)ですが、3年以内既卒者を採用した企業に奨励金「100万円」、同じく、彼らを試験的雇用⇒正社員にした場合、試験期間中は月10万円(最高3カ月)、正社員にするとき50万円を支給するというものです。


大前氏は、この対策について、 「国ぐるみの嘘であり、無駄遣いの域を超えている」と非難しています。

「まともに勉強もせず、コンパに明け暮れている日本の大学生…就職できなかった残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のためになぜ税金を使う…。優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ」

<対策>

 新規学卒者が就職できないのも、失業率が高止まりなのも、「不況」だからです。景気回復を達成すれば、労働問題の大部分は解決します。
景気回復政策の指標になるのが、フィリップス曲線です。

<フィリップス曲線>

 下のグラフはフィリップス曲線といい、「インフレと失業率はトレード・オフ(どちらかを良くすれば、どちらかが悪くなる)」という関係を示します。

グラフ・参考・引用文献 中谷巌『入門・マクロ経済学 第5版』日本評論社 p231~

 失業率を下げようとすれば、インフレ率が上がるし、インフレ率を下げようとすれば失業率が上がってしまうというわけです。このような「失業率と名目賃金の変化率の間のトレード・オフ」関係を発見者の名前にちなんで、フィリップス曲線と呼んでいます。

 実際に、日本でのフィリップス曲線は次のようになっています。P247
フィリップス曲線.jpg

 グラフ・参考文献 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009p88-89

デフレ 失業率 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009p88-89.jpg

 下のグラフはフィリップス曲線といいます。

 インフレ時は、失業率が低いのです。
 

<デフレの問題点>

失業率が高い。

 日本の失業率は高止まり、物価はデフレです。

岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009デフレ・企業倒産岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009p88-89.jpg

日経H22.8.24
 失業率と、デフレ.jpg


 実際に、マクロ経済政策の運営において、現在は「金融政策ルール、IS曲線フィリップス曲線 (池尾和人 慶大教授 『現代の金融入門 新版』ちくま新書 2010 p109)」の3つの分析が標準となっています。

 金融政策ルールとは、適正なインフレ率を上(下)回れば政策金利を上(下)げ、総需要>(<)総供給なら政策金利を上(下)げるというものです。

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