小黒一正説

http://news.livedoor.com/article/detail/9575233/

新安倍政権、本性が試される「1月の試練」 財政危機深刻化、国債市場枯渇の恐れ

(文=小黒一正/法政大学経済学部准教授)


12月に緊急出版した拙著『財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版新書)で説明しているが、政府債務の多くはいうまでもなく国債であり、これだけ大量の国債を発行すれば、国債価格が下落し長期金利が上昇しても不思議ではない。約1000兆円もの政府債務がある状況で長期金利が急上昇すれば、借金の利払いも急増し、財政が危機的な状態に陥るのは明らかである。

 しかし現在、長期金利は1%を切る水準で低下している。この理由は、アベノミクスの第一の矢、つまり日本銀行が異次元緩和で大量の国債を市場から買い入れていることにある。市場に流通する国債が減るため、国債価格は上昇し、長期金利は低下するからだ。

 さらに10月31日に日銀は年間のマネタリーベース(「日銀が供給する通貨」、具体的には「現金通貨+中央銀行預け金の合計」を指す)の増加額をこれまでより年間で約10~20兆円多い、約80兆円まで拡大すると発表した。12年末に約130兆円(うち保有する長期国債は89兆円)だったマネタリーベースについて、14年末に275兆円(同200兆円)に増やすことになる。また、同時に日銀は、これまで年間約50兆円のペースで増やすとしていた長期国債の保有残高を同80兆円規模になるペースで増加するよう買い入れを行う予定である。そのためには日銀が保有する長期国債のうち償還分も買う必要があり、実質的な買い入れ総額(グロス)は110兆円程度になるはずだ。そして、長期国債の平均残存期間(満期になって償還されるまでの時間。デュレーションともいう)も現状の7年程度から7~10年程度に延長する。

●国債市場が干上がる可能性

 だが、この異次元緩和にも限界がある。なぜなら、このまま日銀が買い入れ額を増やしていけば、近い将来、市場で取引される国債は底を突くからだ。

 理由は単純である。大雑把であるが、財政赤字(新規の国債発行額)が約30兆円としよう。日銀が異次元緩和で市場から毎年約80兆円の国債を買い入れると、金融機関が保有する国債のうち50兆円(80兆円-30兆円)を日銀が吸収してしまう。14年時点で国債発行残高は約800兆円であり、すでに日銀は約200兆円の長期国債を保有しているから、「(800-200)兆円÷50兆円」という単純計算の結果、約12年間で日銀はすべての国債を保有し、国債市場が干上がってしまうことになる。
 もちろん今後の財政赤字の状況や、日銀以外の各保有者の動向によっても、結果は違ってくる。例えば生命保険会社等は、資産運用のために国債が必要だ。だから実際には12年も待たないうちに国債市場は枯渇することになる。



 なんで、日銀が「2年間」と限定しているのに、その後も国債を買い続けなければいけないのか?それも12年間?何のために?
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comment

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No title

菅原先生の本を見ながらも半分も理解できていませんが
何時も楽しませてもらっています

「約12年間で日銀はすべての国債を保有し、国債市場が干上がってしまう」

事が可能なら年月をかけて国債を日銀の金庫にしまい
また年月をかけてインフレでその価値が殆ど無くなるまで待てば
元々政府の借金問題はないと思うのですが?

何か問題が起きるのでしょうか?

政府の財政をそこそこ均衡させておけば
人知れず日銀の金庫を焼却炉にしていても
名目的に利子を政府が支払い
日銀が子会社として親の国庫に返すのであれば
実質的に誰も困らない様にも思えます

国債償還問題がとても不思議です

No title

拙著をお読みいただき、ありがとうございます。

>何か問題が起きるのでしょうか?

インフレになれば、借金をしている方もチャラですが、カネを貸している方もチャラになるということになります。

家計の負債が350兆円、家計の債権が1200兆円だと、350兆円の家のローンや奨学金や、借金をしている人にとってはすごくうれしい話で、逆に預金をしている人たちにとっては、自分の預貯金で買える財・サービスが減るという話です。
 政府の借金1000兆円にとってはうれしい話で、企業の借金1100兆円にとっても嬉しい話で・・ですね。

 だから、インフレは「貯金をしている人」は困り、「借金をしている人」はうれしいという、そういう話です。

 借金をしている人は、どちらかというと弱者で、貯金をしている人は富裕者なので、富裕者から弱者への所得移転になりますね。

 年金生活者は、一応、物価スライド制になっていますので、インフレになれば、翌年の年金は増えますので、あまり影響はないと思います。

 持つ者から、持たざる者への所得移転ですね。まあ、インフレによる江戸時代で言う徳政令ですね。借金棒引きです。

>政府の財政をそこそこ均衡させておけば人知れず日銀の金庫を焼却炉にしていても名目的に利子を政府が支払い日銀が子会社として親の国庫に返すのであれば実質的に誰も困らない様にも思えます 国債償還問題がとても不思議です

政府は新規国債を毎年40兆円ほど発行していますので、日銀がそれを購入しつづければ、財政ファイナンス(要するに、日銀が国債を引き受けているじゃないか!、円を刷っているだけじゃないか!)となります。

それを市場がどう考えるのか(誰も国債を買ってくれないから、日銀が買うしかなんだ・・と考えるか)によりますが、市場の信頼を失うと、国債下落=円通貨下落=インフレです。

 今のロシアルーブル下落が、その「インフレ・円安」状態と同じです。ロシアはインフレ・通貨安に対抗するために、金利をバカバカあげています(9か月で金利2倍)。経済活動萎縮しますね。ロシアはマイナス成長が予測されています。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-978.html
2011年5月には1ドル=27.40ルーブルだったのが、今や1ドル=55.67ルーブルにまで下がっている。

 やはり、高金利+マイナス成長(成長引下げ)になるので、経済には影響しますね。

防衛策は、目いっぱい借金して、住宅を買うモノを買う・・でしょうか。借金はなくなるわ、家はインフレで値段が上がるわ、最高です。株もインフレには強いです。外貨もいいです。「金きん」も、インフレには強いです。不動産も強いです。

 ただ、徳政令なので、その後の日銀や政府の信頼が・・・下降します。誰も信用しなくなります。そのコストは大きいです。

 インフレ・ターゲットを先進国が導入しているのは、「信頼」という資産を守っていることになりますね。 

 緩やかなインフレ、緩やかな経済成長が、ベターなところではないでしょうか。
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