<臨時投稿 池田信夫>

<臨時投稿 池田信夫>

 この表題は、下記の池田信夫某のブログの表現から引用しています。本人が使用しているので、不適切な表現ではないようです。

2013年04月09日10:25
高橋洋一氏の虚言症

今週の現代ビジネスで、高橋洋一氏が私の名前をあげて嘘つき呼ばわりしているが、嘘つきはどっちだろうか。元の映像が(今のところ)残っているので、検証されたい。

高橋君の話はいつも嘘だらけ。附則18条にもとづいて、税法改正案を出せばいい。解散なんか必要ない。 / 「解散の大義なし」そんなアホな! npx.me/LhpL/1Kok #NewsPicks
From: ikedanob at: 2014/11/25 12:30:14



 記事自体、暇つぶしに書いたお遊びですので、真面目に読まないで下さい。

2012年11月16日12:21

安倍晋三氏の無責任な経済政策

・・・ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ。
中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。



 無制限に緩和すれば、ハイパーインフレになるそうです。無制限ですから、例えば、日銀が、780兆円の国債全てを買いきってしまうとか、株を500兆円分、全部買ってしまうとか、そういうようなイメージです。さすがに、これは、相当なインフレになります。

『週刊現代2011年2月26日号 森永卓郎VS 池田信夫』p176~179

大規模な金融緩和なんてしたらどうなるか。日本の国債は日銀が引き受けないと消化できなくなったと判断して、みんな逃げていきますよ。…50兆も…日銀が国債を引き受けたら、市場に対して「日本の財政はもう破綻する」とシグナルを送るようなものだ。

日銀がめちゃくちゃな金融緩和(筆者注:50兆円の引き受けのことか?)をやったら、世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる(筆者注:50兆円の引き受けによりか?)。そうなったらもちろん財政は破綻、倒産企業も続出で日本経済は地に落ちる。そして、すべてリセットしたうえで焼け跡からの再出発に賭けるんだ、と。

…海外投資で資産を逃がしておくとか。円が暴落したら、逆に儲かる。今の話は冗談に聞こえるかもしれませんが、そうじゃないですよ。先ほど言った最悪のシナリオが、あと何年かで現実になる可能性は高い

 「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです。



 でも、ハイパーインフレになるのは、難しいそうです。最新の分析です

2014年11月22日01:52

政府債務を削減する政治的に賢い方法

「財政が破綻して国債がデフォルトする」とか「ハイパーインフレが起こる」という話がよくあるが、たぶん現実はそれほど劇的ではないだろう。



 

2012年11月16日12:21

安倍晋三氏の無責任な経済政策

安倍氏は「マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。

中銀 資産.jpg

なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。



 なぜ、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないか、それは流動性の罠だからだそうです。これは、大学1年生の試験問題だそうです。

 で、流動性の罠について、池田信夫某は次のように解説しています。

2010年08月17日12:34
流動性の罠

民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。

デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2~3%のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。

彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金(マネーストック)は増えなかった。

池田 MB MS.jpg
マネタリーベースとマネーストックの前年比伸び率(%)

その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ。このメカニズムは、政治家のみなさんが学生時代にならったケインズ理論とはまったく違うので、少し込み入った説明が必要だ。

経済が成長しているときは自然利子率もプラスだ。しかし今の日本のように「来年は今年より悪くなる」という予想が支配的だと、企業は金を借りないで貯蓄するため、自然利子率はマイナスになる

 したがって金利rもマイナスにならないと均衡しないが、名目金利はゼロ以下にはならないため、日銀が金利をゼロまで下げても、意図せざる金融引き締めが起こるのだ。これがクルーグマンのいう流動性の罠である。この状態でいくら資金を供給しても、資金需要がゼロ金利に対応するY'で飽和しているので、マネーストックは増えない。

そこで日銀が「インフレにするぞ」と宣言してインフレ予想を起こし、実質金利(名目金利-予想インフレ率)をマイナスにしようというのがクルーグマンの提案だが、そういう政策の実効性は疑わしく、彼も最近はいわなくなった。政治家の求める長期国債の買い切りオペも、長短金利差を縮めて平均金利をゼロに近づける効果はあるが、自然利子率がマイナスである限り、GDPギャップは残る。



 「流動性のわなの下にあるので、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」、結果は・・・


http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html
マネタリーベースと、マネーストックm3です。異次元緩和は、2013年4月からですので、それ以降の直近のデータです。

アベノミクス以後、MB MS 1
アベノミクス以後、MB MS 2

 それに、流動性のわなの下では、財政政策の有効性を主張しています。

このように金融政策が無効になっているときは、デフレ脱却というだけなら財政政策のほうが有効だ。たとえば「法人税率を10%に下げる代わり、それによる税収減を埋めるため、成長率が上がって税収が回復するまでのつなぎ国債を発行する」といった政策のほうが明確な効果があるだろう。



 成長率が上がる=経済成長するまで財政政策でいい、そのほうがデフレ脱却に効果があると言っています。そして、今は成長率が上がる状態までいっていないと分析しています。

2014年11月17日13:27

アベノミクスの終焉

今年の7~9月期のGDP速報値が、予想以上に悪かった。これを増税の影響だという人が多いが、それは誤りである。消費税以外の要因と考えるしかない。デフレ脱却で実質賃金が下がり、個人消費は落ちた。円安で企業のコストが上がり、設備投資が大きく減った。

民主党の枝野幹事長の「アベノミクスは株価を上げることには効果があっても、われわれの想像以上に実体経済に悪い影響を与えている」というコメントは、珍しく的確だ。金融政策は資産価格を動かすことはできても、GDPを引き上げることはできないのだ。



「今は景気が悪い」のです。だからそういう時は、「効果があるのは財政政策だ」と言っているのですが、国債増・増税先送りはだめだそうです。

2014年11月15日01:00

プライマリーバランスを黒字化する唯一の方法

「消費税先送り解散」に対して、野党はどこも反対しない。三党合意の当事者だった民主党も、野田元首相まで「先送りやむなし」だ。国会は無責任な自民党に対して歯止めをかける党のない「オール野党」になってしまった。日米開戦を決めたときも、こんな感じだったのだろう。




2014年11月16日10:31

財政危機の4つの教訓
教訓3.経済成長で財政危機が解決するというのは幻想である

財政危機の解決法は、大きくわけて次の5つある。

 1.経済成長
 
 2.緊縮財政
 3.債務不履行
 4.急速なインフレーション
 5.金融抑圧

このうち政治的に人気があるのは1だけだが、経済成長で財政危機が解決したケースは先進国にはない



 「ピケティ」が、英国は経済成長で財政危機をチャラにしたことを、はっきりと述べています。

クリック

ピケティ 『21世紀の資本』 公債編
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