臨時投稿 高校 政治・経済 経済分野の学習指導要領は、すごい内容であることについて

<臨時投稿 高校 政治・経済 経済分野の学習指導要領は、すごい内容であることについて>

>GDP の三面等価は、学習指導要領で必須項目です。

知りませんでした。高校で教えられた記憶がありません。
恐らく先生もよくわからないから教えない・教えられないということなのでしょうね。



 上記のようなコメントをいただいたので、高校学習指導要領の政治・経済科目で、経済について、どのような範囲を扱い、どのようなことを学ばせるかについて、紹介します。

 すごい内容です。経済学が網羅され(政治経済は、『主体的に考える』現代社会と違い、『客観的に考察する』こと、つまり、学問的に経済を理解することに主眼が置かれています。

 この要領は、「大学の先生」によって書かれています。本質を的確にまとめています。しかし、この要領にのっとって、実際に教科書を書くのは「高校の先生」ですから、トンでも論になるのです。要するに、経済学を知らない先生が、教科書を執筆するから、教科書がトンでも論になるのです。

 東大の吉川洋、執筆者に名を連ねています(清水書院)し、教科書執筆人には、必ず一橋などの先生が名を連ねています。しかし、あくまでも監修(というか、最近のSTAP細胞をめぐる騒動のように、名前だけ貸している、中身は性善説に基づいているので、検証しない)なので、現場の先生が、自分が習ったトンでも経済論をそのまま継承して執筆しているので、トンでも論になっているというものです。

 まともに、書けば、恐ろしく高度な内容になります。書き方は、ふざけていますので、ご了承願います(笑い)。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/22/1282000_4.pdf#search='%E9%AB%98%E6%A0%A1+%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%A6%81%E9%A0%98+%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88'

「経済活動の意義」については,経済活動は分業と交換に基づき人間生活の維持・向上のために行われるものであり,いずれの社会でも,「何をどれだけ」,「どのような方法で」,「誰のために」生産すべきか,生産された財やサービスをどのように社会の構成員に分配し,いかに消費するかという経済的選択の問題を解決しなければならないことを理解させる。その際に,希少性の制約の下では,個人も社会も何かを選択すると別の何かをあきらめなければならない事実に着目させ,費用と便益との比較を通して理解させる。

また,経済問題の解決の方法の違いによって市場経済や計画経済などがあることを理解させる。

「国民経済における家計,企業,政府の役割」については,家計,企業,政府が現代の経済における主要な経済主体であり,これら経済主体間の相互関係が国民経済を構成していることを理解させる。さらに,これら経済主体の相互間における財・サービス,貨幣の流れは海外ともかかわっていることに気付かせる。

家計の役割については,家計は所得の制約の中で消費や貯蓄を行い,労働を企業に供給している こと,消費と貯蓄が企業の生産や投資と密接に関連していること,所得の変化に伴って消費の内容や水準が変化することを理解させる。また,物価の変動など国民経済の動きや,貿易や為替など国際経済の動向も家計の行動に影響を与えることに気付かせる。

企業の役割については,企業が家計や他の企業から提供された土地,労働,資本といった生産要素を結合し生産活動を行うことを理解させる。また,現代の企業の多くは株式会社の形態をとっていること,企業は,生産性を高め,法令を遵守しながら利潤を追求するばかりでなく,雇用の促進や技術の開発などを通して経済社会の進展に寄与するとともに,環境保全や文化の向上などにも貢献する社会的責任を負っていることを理解させる。
政府の役割については,現代の政府は,家計や企業の経済活動にゆだねることの困難な部門を引き受けていること,資源の配分,景気変動の調整,所得や資産分配の不平等を是正するなどの役割を果たしていることを理解させる。また,政府の経済政策は,経済的な自由の保障,効率と公正の確保,成長と安定の追求などを目指して行われるが,これらの目標は相互に対立することがあり,その調整が今日大きな課題であることに気付かせる。



 この部分、

いずれの社会でも,「何をどれだけ」,「どのような方法で」,「誰のために」生産すべきか,生産された財やサービスをどのように社会の構成員に分配し,いかに消費するかという経済的選択の問題を解決しなければならないことを理解させる。その際に,希少性の制約の下では,個人も社会も何かを選択すると別の何かをあきらめなければならない事実に着目させ,費用と便益との比較を通して理解させる。




 が、三面等価です。生産されたものは、分配され、消費されるか・・・GDP(総生産)=GDI(総分配)=GDE(総支出)です。

 しかも、そのあと、家計・企業・政府それに、貿易、消費、貯蓄、投資…

C、I、G、EX、IM、S、三面等価のおなじみの用語がフル登場でしょう?

 しかも、人間には、時間という制約があり、何かを選択したら、何かをあきらめる=トレード・オフ・・・だから、特化して、最大限生産して、交換するのが一番効率的(比較優位)だということも示されているでしょう?


「市場経済の機能と限界」については,市場とは経済社会における需要と供給をつなぐ取引の場であることを理解させるとともに,商品市場,金融市場,労働市場など様々な種類の市場があることに気付かせる。また,完全競争の前提のもとでは,それぞれの市場において形成される価格を誘因として,生産が調整されたり,資本や労働などの生産要素が国内外に移動したりするなど,経済的資源が効率的に配分される仕組みをもっていることを理解させる。




「商品市場,金融市場,労働市場を扱う」、まさに、ケインズ経済学や、古典派経済学で扱っているものでしょう?

「総需要曲線は、IS-LMから導出できるが、総供給曲線は、導出できない!」なんてやっている、経済学そのものです。

 価格と生産調整だから、「消費量<生産量だから、価格が下がってデフレ(藻谷浩介某)」なんて、アホだと分かるでしょう?企業は、価格ではなくて、「生産調整」するって、分かるじゃないですか。

 (完全市場では)市場メカニズムによって、資源の効率的配分がなされていることもかかれているでしょう。

その際,価格メカニズムの考え方を具体的な価格変動の事例を取り上げながら考察させる。
また,市場の競争性が維持されている場合においても,公共財の提供がされにくいことや環境破壊など市場の失敗があることを理解させる。さらに今日多くの市場では,企業の巨大化により寡占化が進んで,価格メカニズムが理論どおりには十分に働かなくなっている面があることにも気付かせ,独占禁止政策など,自由で公正な競争を維持するための政府による適切な政策が必要になっていることについて触れ,それらの対策について理解させる。



 しかし、一方、完全市場など存在しないので、政府が調整することが必要なこと、完全市場においては、利己的な個人が自分の利益を追求すれば、最適な状態になるのに、ならない・・・環境破壊も触れているでしょう?

 これ、ゲーム理論のことです。利己的な個人が私的利益を追求すれば(これが自由市場)、とんでもないことになる場合を示したのが、ゲーム理論です。

 共有地の悲劇、だれでも利己的に資源を取れば(マグロ市場や、環境問題)、望ましい均衡ではなくて、結果的に自分たちの利益を失ってしまうことがあるでしょう。だから、利己ではなく、協力して、資源を管理したほうが、自分たちの利益を守ることがある(利己的な市場がまずい場合)ことが示されているでしょう。

 環境も、中国のように、どんどん経済規模を拡大させれば(中国の利己)、中国にとっては善いけど、世界全体にとっては、将来的にまずい・・・だから、利己ではなく協力したほうが良い・・・これ、市場規制、ゲーム理論です。

 防衛もそうです。利己的に軍事費増やせばいいのですが、一番いいのは、軍縮でしょう。それが、実は一番コストがかからない。

その際,「公害防止と環境保全」(内容の取扱い)を外部不経済の視点から扱うとともに,「消費者に関する問題」(内容の取扱い)については,家計,企業,政府間の情報格差という情報の非対称性の観点から消費者保護の重要性を扱うだけではなく,消費者の自立支援の観点から指導することに留意することが大切である。また,例えば,製品事故,薬害問題などを扱い,行政や企業の責任にも触れるようにする。




 非対称性、ここでも、市場メカニズムが働かないことが、示されているでしょう。就職も、企業のことを完全に知らない学生と、学生のことを完全に知らない企業が、とりあえず、その時点での最大限の情報を基に就職・採用しますが、結局「間違っていた・・・転職・解雇」など、ごろごろしているでしょう。結婚なんか、人生なんか、この「情報の非対称性の連続」でしょう。でも、そこにカネはからみ(経済活動はあり)、でも、完全市場なんかない・・・

 だから、正直言うと、ルーカスなどの、「人間は完全情報を持ち、経験を重ねれば、合理的に判断する」なんて、じゃあお前、「海外旅行したことがあんのか!」と突っ込みを入れたくなります。

 英語以外の表記の国で、「経験を重ねれば、合理的に行動(移動)できるか?」という話です。

 外国人旅行者が、日本の移動手段を、ネットや、旅行ガイドでいっくら調べても、完全情報なんてないし、行ってみなけりゃわからないし、時間も費用も、快適さも、一番自分にとって都合の良い移動手段を獲得できるまで、何年、「経験すればいいんだ!?」っていう話。ルーカス、アホか。

何十年勉強すれば、ネイティブと同じように、「タイ文化すべて理解するのか」という話です。そんなもの無理、人間は、完全情報も持たないし、永遠に100%合理的判断なんかできっこないです。ケインズが言ったように「未来のことは分からない」、これで終わりの話!

 学習指導要領は、経済学のエッセンスなんです(笑い)。

「物価の動き」については,物価の変動を計測するための指標には消費者物価指数や企業物価指数があることを理解させた上で,我が国の物価の動向について考察させ,インフレーションやデフレーションなど物価の変動が国内的要因によって生じるばかりでなく,国際的な要因に基づく場合もあることに気付かせる。また,インフレーションは国民の所得や富の格差を拡大すること,デフレーションは景気後退や不況と結び付いて国民生活に影響を与えることを理解させ,物価の安定は政府や中央銀行の政策の重要な目標の一つであることを理解させる。




 インフレ、デフレの説明も、完璧でしょう? なぜ、物価を安定させるのが、重要なのかの説明も、これ以外にないというほど、簡潔にして、的を射ています。

「経済成長と景気変動」については,経済活動の目的が国民福祉の向上にあり,その実現のためには経済成長と景気や物価の安定が不可欠であり,政府による適切な経済政策が重要となっていることに気付かせる。なお,経済成長と景気変動を測る指標には,国民所得,鉱工業生産,失業率,物価指数などがあることを理解させ,それらの指標の特色を理解させた上で,景気変動の要因と経済の状態を,統計資料を用いて考察させるようにする。また,我が国の経済成長と景気変動の要因とそれぞれの時期における政府の対応を検討させるなどの工夫も必要である。

「財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割」については,財政とは政府による経済活動であることを理解させた上で,現代経済における有効需要政策の意味と役割及びその問題点について理解させるとともに,財政政策が,資源配分の調整,所得や資産の再分配,経済の安定化を行って国民福祉の向上に寄与する目的で行われていることに気付かせる。その際,投入された費用に対してそれから得られた効果を比較しながら最適な政策を選択していく必要があることを理解させる。

さらに財政活動を行うには原資が必要であることに気付かせ,租税や国債など財源の調達方法やそれぞれの問題点を理解させるとともに,限られた財源をいかに配分すれば国民福祉が向上するかを考察させ,適切な財政運営が重要な課題であることに気付かせる。なお,財政は国だけでなく地方公共団体も行っていることに気付かせ,両者の役割分担や連携の在り方について考察させる。

租税に関しては,税制度の基本を理解させるとともに,国民生活における租税の意義と役割,公平で適切な負担の在り方について考察させる。その際,国民が納税の義務を果たすとともに,納税者としてその使途について関心をもつことが大切であることを理解させる。



税金も国債もメリットと、デメリットがあると、書いてあるでしょう?国債で破綻するなど、書いていないでしょう(笑い)。

「金融の仕組みと働き」については,金融とは経済主体間の資金の融通であることを理解させ,資金の需給が金融市場における金利の変化や,株式市場と債券市場の動向などによって調節されることを,銀行,証券会社など各種金融機関の役割や間接金融,直接金融の意義と併せて理解させる。




 金利、株式・債券市場(市場の裏表)も書いてます。

また,金融市場における金利の動向が通貨供給量の変化に波及し,消費や貯蓄,投資行動に影響したり,物価や株価,さらには景気の変動に大きな役割を果たしたりすることを理解させ,その関連において中央銀行の金融政策について触れる。




 すごいでしょう。金利と通貨量(マネタリズムと、ケインズ理論)、消費C・貯蓄S・投資I、物価P、株価(ストック)、景気変動(サイクル)・・・経済学のエッセンスの総登場です。

なお,「金融の仕組みと働き」については,「金融に関する環境の変化にも触れること」(内容の取扱い)とあるように,金融業務の自由化や金利の自由化に伴う金融に関する経済環境の変化による国民経済や,家計,企業への影響について理解させることが大切である。

さらに,金融機関の倒産などにより金融市場の信頼性が著しく損なわれると,大規模な信用収縮が起き,資金の流れが滞ってしまい,経済活動に大きな影響を与えることに気付かせる必要がある。また,クレジットやローンなど日常生活の中での金融の役割,貸し手及び借り手の自己責任の原則や契約の重要性について,大項目(1)アと関連させて具体的に理解させるようにする。その際,多重債務問題にも触れるようにする。





 なんで、リーマン・ショック時に、信用収縮を起こさないために、FRBバーナンキ議長が、証券会社にまで、資本注入したかが書かれているでしょう?「こんな仕事は、中銀の仕事ではない。だけど、やらないと全金融システムが壊れる」って彼が言ったことば、そのものです。

「現代経済の特質について把握させ」については,現代経済の特質を様々な観点から取り上げる。そのため,例えば,現代経済が完全な市場経済でも計画経済でもなく,両者の特色をあわせもった混合経済で運営されているという特質を経済体制の国際比較を通して気付かせた上で,同じ市場経済に基づく経済でも国や地域によって独自の歴史や文化の背景をもち,タイプが異なっていることを理解させ,現代経済の特質を把握させることが考えられる。




 小さな政府?そんなもの、存在しえないのです。あるのは、「効率的な政府を目指す」のがせいぜいです。

グローバル化が進む現代において,国民経済が一国だけで完結しえなくなっているという特質を,景気変動や,財政・金融政策における具体的な問題をもとに気付かせ,我が国における経済の動向が他の国民経済とどのように関連しているか,逆に他の国民経済の動向が我が国の経済にどのように影響を与えているかに気付かせることで現代経済の特質を把握させることも考えられる。




 株式市場が、なぜ、世界同時に動くのか、それが、どのように、新興国にまで影響を与えるのか、扱え!です。

「経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させる」については,この中項目のこれまでの学習を踏まえ,総合的に考察させることが大切である。経済は国民生活や福祉の向上のために運営されるが,経済の発展を促進する効率性の追求と,国民福祉の向上で求められる公平性や公正さとは必ずしも一致するとは限らない。例えば,経済発展の結果,所得や資産の格差が開いたり,公害などの外部不経済が発生して国民福祉を阻害したりすることが起こる。その一方,所得再分配政策による所得の平準化は,国民生活を安定させるが,競争に対する誘因を弱め,経済の発展を低下させる要因になることもある。また,福祉の向上をいくら求めてもそれを裏付ける経済的な発展がなければその目標は達成できないことも指摘されている。このように経済において相互に矛盾,対立する事例を挙げながら,経済の在り方と福祉の向上の関連を考察させることなどが考えられる。このように経済において同時に達成できない事例を挙げながら,経済の在り方と福祉の向上の関連を考察させることなどが考えられる



 効率性(市場メカニズム)の追求と、公平・公正の両立など、解決できない(人類永遠の課題)ことが、示されているでしょう?どっちも、追求することは不可能(トレード・オフ)、しかも、「経済発展なんか必要ない」など、アホ論だって言っているでしょう?高福祉を達成するには、「経済発展GDP成長」がなければ、絵に描いた餅なの!!!

ここでは,国際経済に関する基本的な概念と理論について学習させ,国際的な相互依存の深化など,近年の国際経済の特質について把握させるとともに,国際経済の安定と成長に果たすべき日本の役割について考察させることを主なねらいとしている。
指導に当たっては,身近で具体的な事例を取り上げることによって,国際経済についての見方や考え方の基礎となる概念や理論の理解を深めさせるよう工夫する必要がある。また,国際機関に関しては,それぞれの機関の目的や役割などが理解できるように内容を工夫することが大切である。その際,「ア現代経済の仕組みと特質」との関連に留意し,特に市場の機能や国民所得などの考え方を生かしながら,国際経済の安定と成長が国民福祉の向上と相互に密接にかかわっていることを理解させる。

「貿易の意義」については,自国内で生産費が相対的に安価な財の生産に各国が特化し,自由に貿易を行うことで,それぞれの国に利益がもたらされるという比較優位の考え方について理解させ,貿易の意義と役割について気付かせる。また,この考え方に基づく自由貿易論と保護貿易論とを対比させながら,現代の貿易問題と関連させて理解させる。



 比較優位論の土台の上に立ってから、「自由貿易・保護貿易」が論じられるの。比較優位を理解できない人に、貿易論は語れないの。しかも、比較優位論から、「自由貿易すべき」などという意見は、出てこないの。事実と、意見は別なの。

「為替相場と国際収支の仕組み」については,対外経済取引に伴い通貨間の売買の必要が生じること,日本をはじめとする多くの国では,自国通貨と外国通貨に対する需給関係から為替レートが決定される変動相場制が採用されていることを理解させる。その際,財やサービス,資本の出入や物価水準,金利差など様々な要因が為替相場に影響を与えていることを理解させる。また,貿易などに基づく取引だけでなく,国際間の巨額の資金移動が為替相場を大きく変動させ,各国経済や産業,国民生活に大きな影響を与えることに気付かせ,為替相場の安定が国際的に重要な目標になっていることを理解させる。




 ね、主題が、貿易取引ではなく、巨大な資金移動がメインだっていうことが分かるでしょう?

国際収支については,国際収支統計の基本的な構成と,日本の対外経済取引の現状について理解させる。その際,国際収支の著しい不均衡が経済摩擦の一因となっていることに気付かせる。「国際協調の必要性や国際経済機関の役割」については,各国経済の相互依存関係が緊密化し経済のグローバル化が進展したことに伴い,国際経済の安定と成長のために経済政策面での国際的な協調が必要になっていることに気付かせるとともに,世界貿易機関(WTO)や国際通貨基金(IMF)などの国際経済機関が果たしている役割や課題などについて貿易や為替の学習に基づいて理解させる。また,国際復興開発銀行(IBRD)や経済協力開発機構(OECD)が世界的な貧困や経済格差の解決のために果たしてきた役割や課題についても触れる。




 これだけで、専門書、一冊書ける内容でしょう?

「グローバル化が進む国際経済の特質について把握させ」については,国内経済と異なり,国際経済では労働や資金などの移動に多くの面で制約があったが,経済活動が地球的な規模で自由に行われるようになっている現状と問題点に気付かせ,市場経済の原則に基づく一体化の動きが強まっている近年の国際経済の特質について把握させる。その際,計画経済から市場経済に移行しつつある地域,欧州連合(EU)のように経済統合,通貨統合を推進しつつある地域,東南アジア諸国連 合(ASEAN)のような発展途上国の中でも急速な経済成長を成し遂げた地域など,特徴的な地域について,その現状を調べさせたり,それぞれが国際経済の中で直面している課題について考察させたりする。



 グローバル化で、労働・資本の動きが、一体化していることも触れているでしょう?グローバル化と言っても、その形態は様々だということも触れているでしょう?

「国際経済における日本の役割について考察させる」については,日本が世界の生産額や貿易額において大きな割合を占めており,巨額の対外純資産を所有していること,日本の企業の中には多国籍化し,世界企業に成長しているものもあることなどについて気付かせ,国際経済の安定と成長のために果たすべき日本の役割について,家計や企業の行動及び,発展途上国に対する政府開発援助(ODA)をはじめとする援助や貿易問題への政府の対応などから考察させる。その際,自由貿易体制の維持や,国際通貨制度の安定のための連携や協調が,世界の経済問題の解決にとって重要であることに気付かせる。また,各種の非政府組織(NGO)が国際経済において果たす役割についても考察させる。



 これでも、本、2~3冊書けるでしょう(笑い)

 だから、学習指導要領で扱っているのは、経済学のエッセンスそのものなのです。だから、これにまじめに取り組めば、理解するのに、何年も、何十年もかかる話。この学習指導要領に基づいた、高校政治経済をマスターすれば、あなたも経済学者になれる(笑い)。


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マクロ経済学のミクロ的基礎づけ 教科書編


 
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私のコメントに対して、学習指導要項を丁寧に解説してくださり、ありがとうございます。

この指導要項通りに適切な教科書で適切な授業が行われたら、どれだけ素晴らしいか。
本当にブログ主様の著書を教科書してほしいと心底思います。

No title

 正しい、記述に換えてもらったことは、何度も何社もあります。でも部分を換えても、全体のゆがみは、直りません。(特に資料集など、ぐちゃぐちゃと言っていいレベルです)。

 リカード理論は、「生産量が増える」ではなくて、「生産量<消費量」だと言っても、直されたページが、アダムスミスの交換論を掲載する(清水書院)など、また、「間違いだっていうの!」だったり・・

また、「赤字は損、黒字は儲けではない」と書かれたとしても、それを教える側が理解するのもまた、転地がひっくり返る話なので、そう簡単には行かないこともあり・・・

もともと、経済学なんて、超マイナーな学部なので、まともに勉強した人もいなく、編集部との話自体が、最初から成り立たず・・・

もう、どこから手をつけていいか、分からないほど、絶望的になります。

で、そんな教科書をならって卒業し、「貿易黒字はもうけ、赤字は損」とマスコミ人が書き・・・世間一般の常識が作られ・・・

また、「倫理」という科目も、問題を抱え、世界史なんか、未だに「階級史観(フランス革命は第一身分vs第二身分vs第三身分対立)」だし・・・

経済破綻(超インフレ)が先!です。

ここ20年の実際の「革命」で、「階級対立」で起こったことなんて、皆無でしょうに・・・「現実を見ろ!」((笑)。

経済問題(利権問題)でしょう?どこも。

江戸幕府→明治も、「四民平等???」でしょう?違うんです。インフレ・経済問題なんです(貨幣悪改鋳と、藩の財政問題)。

マルクス史観なんです・・・絶望的でしょう((笑)?「現実が間違いだ」ですから((笑)。

それでも、今日では、「地動説」が常識になったように・・・最初は、文字通り「命がけ」だった話ですから(ブルーノは火あぶり)・・・

本物が世の中に浸透していくこともあるので・・・長い道のりですけど。

でも、学習指導要領も、「金融・財政」は、無謬ですよね。「絶対」でしょう?それらを「しない」ことなんてありえない話ですよね。

実際には、経済学では、40年前から、金融?財政???だし、それらを否定した、マネタリズム→完ぺきに否定した合理的期待形成、現在は、「テイラー・ルール」に基づき、またニューケインジアンIS-MP-PC(フィリップス曲線)モデルになっている・・・財政ではなく金融、しかも裁量よりもルールという時代になっているのに、

「財政・金融」は絶対!ですから・・・何年前の話だ!っていう位です。

なぜか?要領は「官僚」主導で、官製ケインズ学者が書いているからです。官僚の「裁量」を重視するかれらが、「財政・金融」を手放すはずはないでしょう?((笑)

ごめんなさい、愚痴ですね((笑)。

だから、正しいものは、最後には勝つ!と、盲目的に信じて((笑)、大河の一滴をみんなで広めましょう!・・という精神です(爆笑)

よろしくお願いします。9月にはまた、「革命」起こしますね。忖度下さい((笑)。

No title

>9月にはまた、「革命」起こしますね。

楽しみにしています!
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