結局、為替レートを決める要因は?

<結局、為替レートを決める要因は?>

連続講義・デフレと経済政策―アベノミクスの経済分析連続講義・デフレと経済政策―アベノミクスの経済分析
(2013/07/11)
池尾 和人

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池尾和人先生の説です。

大前提

「為替レートは通貨に対する需要と供給で決まります。通常の商品価格の決定と原理が違うわけではありません p223」

 これを、長期・中期・短期で分けると、次のようになるそうです。

(1)長期 購買力平価(1物1価) p231

(2)中期(数か月から数年以内) 経常収支と資本移動(経常収支-資本の純流出)  p230

(3)短期 為替レートはランダムに動く p231

では、それぞれ、見ていきましょう。

注)経済学でいう長期・中期・短期は、期間が決まっていません。長期を50年60年で見る場合もあれば、日にち単位にすると、1年でも2年でも長期として扱うことがあります。

(1)長期

p231
 ・・・長期的にみた為替レートの水準は、国際的に一物一価が成立する水準に落ち着くという考え方(購買力平価)が有力です。



日経H24.3.28

「為替は長期的には購買力平価でかなり説明がつく」(川北英隆京大教授)・・・。
購買力平価は、インフレ率の高い国の通貨は長期的に下落するという考え方。例えばある年の為替相場が1ドル=200円だったとする。その後日本は物価は横ばいなのに米国は2倍に上昇すれば、円でモノが買える量は変わらないのに、ドルで買える量は半分に減る。ドルの通貨価値の下落を反映し、為替は1ドル=100円と円高・ドル安に動くという理論だ。


購買力平価 為替

 購買力平価で、有名な例には、「ビッグマック指数」というのがあります。ビッグマックは、各国で販売されているので、比較がしやすいのです。

(2)中期

p219~
・・・金融政策の動きは・・・日々の為替レートの動向に大きな影響を与えたりします。しかし、中期的にみた為替レートの決定要因は、経常収支と資本移動が基調的にどのようなものかです。

・・・経常収支の黒字を続けているわが国の場合、その黒字幅を上回る額の資本の純流出が生じれば円安・・・資本の純流出が少なければ円高になってしまう。

p224
 日本の輸出額の分は、ドルの供給(円の需要)になります。同様の話から日本の輸入額は、ドルの需要(円の供給)になります。

・・・経常収支が黒字だということは、それだけ見るとドルが超過供給(余っているということ)で円が超過需要(足りないということ)ですから、ドル安円高になっておかしくない・・・しかし、経常収支がすべてではありません。

・・・介入がなかったときの為替レートはどう決まる・・・ドルの超過供給をゼロにする、すなわち、経常収支=資本の純流出となるように決まるということです。

・・・日本からの資本流出は輸入同様に、ドルの需要(円の供給)…逆に日本への資本流入は、輸出同様に、ドルの供給(円の需要)になります。

 ドルの超過供給=経常収支-資本の純流出

・・・すなわち、ドルの超過需要ということになって、ドル高円安になる・・・資本の純流出が少ないと、ドル安・円高になります。
・・・最終的な姿は、

 ドルの超過供給=経常収支-資本の純流出-外貨準備増


 

 ドルの超過供給=経常収支-資本の純流出

>・・・最終的な姿は、

 ドルの超過供給=経常収支-資本の純流出-外貨準備増


で為替が決まるそうですが、経常収支額(黒字)=資本の純流出額(赤字)のことです。

2012年 国際収支 2

△は、外貨が増えることです。つまり、外国の国債・株式・土地・建物などの純増です。

つまり、

 ドルの超過供給=経常収支-資本の純流出

は、右辺が「ゼロ」になり、左辺ドルの超過供給も「ゼロ」になります。

さらに、

>・・・最終的な姿は、

 ドルの超過供給=経常収支-資本の純流出-外貨準備増


と書いていますが、やはり、国際収支表に基づいても、右辺が「ゼロ」で左辺「ドルの超過供給」も「ゼロ」です。

 そもそも、経常収支(資本赤字)で、「円高・ドル安が決まる」そうですが、この表には、株や、社債、国債、先物など、為替取引で、本当に動いているカネは、載ってきません。

2012年 国際収支 2

 貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支のプラスは、必ず、左側広義資本収支にマイナスとして記載され、それらがマイナスの場合は、左側にプラスで記載されます。だから、経常収支4.8兆円プラス(黒字)=広義資本収支4.8兆円マイナス(赤字)なのです。

くわしくは、ブログカテゴリ「国際収支表」、拙著『高校生から分かるマクロ・ミクロ経済学p56~』を参照ください


 ただし、実物取引:経常収支→広義資本収支に記載されるだけで、日々の純粋な資本取引(株や国債や、社債など)は、この国際収支表には記載されません。で、その額ですが、経常収支の50~100倍、大きなときには、200倍以上動いています。

「各通貨の貿易取引に対する為替取引の倍率は、10年4月の時点で、米ドルが240倍、円が140倍(日経2012.3.16)」です。

日経H25.8.14『東京外為市場 アジア首位奪還できず』
…東京外国為替市場委員会の調べによると、為替の直物取引や先物、スワップ、オプションンをあわせた4月の
1日あたり売買高は、3481億ドルと、06年4月の調査以来で最高を記録した。


恐ろしい・・・3481億ドル、約35兆円が、1日に動いています。



 つまり、為替に影響を及ぼすのは、実物取引(経常収支)ではなく、資本(カネ)⇔資本(カネ)取引なのです。毎日の、東証一部などへの外国人株式投資や、国債の国際間売買、M&Aなどが、実物経済の100倍もあるのです。

>・・・介入がなかったときの為替レートはどう決まる・・・ドルの超過供給をゼロにする、すなわち、経常収支=資本の純流出となるように決まるということです。

為替レートの推移 - 世界経済のネタ帳

>・・・介入がなかったときの為替レートはどう決まる・・・ドルの超過供給をゼロにする、すなわち、経常収支=資本の純流出となるように決まるということです。

経常収支は、日本の場合、2012年も2013年(予測)も黒字なので、円高・ドル安水準(80円台)が、ずっと続いていないといけないですよね。2004年→2007年の好景気時も、円高になるはず(経常収支黒字)なのに、円安に振れていましたよね。

 それに、上記グラフも、円高方向に中期的に一直線傾向になるはずですが・・・


(3)短期

・・・ゼロ金利制約下では、為替レートがベースマネーの供給量の比で決まる(ソロスチャートの世界が当てはまる)ということになるのは・・・偶然においてでしかない・・・。

・・・円ドル相場が日米のベースマネー量の相対比と極めて相関の高い動きを示すと言った関係は崩れてしまっています。

p222図

マネタリーベース 為替


 これには、違った分析をする先生もいます。こっちの方が、説得力あるように見えます。
                     ↓ 
日経 本多祐三 関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11 図も

 …急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。

 …10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。こうした日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。
 

 下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。

円高 マネタリーベース.jpg
…FRB(筆者注:米連邦準備理事会・日本の日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。…各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。つまり円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。

 …円高は、デフレの大きな要因になっているデフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注:通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。


日経H25.12.14
画像-0195

清水順子(学習院大)『為替レートはどうやって決まるのか 通貨も需要と供給で価値が決まる』週刊エコノミスト13.10.29

…米国ではQEという金融政策を行うようになった。…具体的には中央銀行が国債の買い入れなどで市場に出回る資金を増やし、景気の回復を図る。この大胆なQEが、リーマン・ショック後に急激に円高が進んだ理由の一つである。

 一方、日本でも今年4月、日本銀行が大規模な量的緩和政策を実施。リーマン・ショック以降定着していた円高基調は一転し、ドル・円相場は円安局面を迎えた。

…リーマン・ショック後のドル・円相場を見てみると、日本と米国の政策金利や量的緩和といった金融政策が、ドル・円相場に大きな影響を与えてきたことがわかる。




アベノミクスによる金融緩和を、EUも米も表立って非難しなかったのは、「正当防衛」だからです。

嶋中雄二の景気サイクル最前線 2012.7.12
マネタリーベース 為替

 米日のマネタリーベース量による相関は、「高く」はなくなっているものの、依然としてあります。

・・・日本がずっとゼロ金利制約下にある中で、あとから米国が金融緩和をして金利を下げてくると・・・内外金利差はうまってしまい、円高にならざるを得なくなる面があります。

ご本人も、言っています。リーマンショック後の、米金融緩和による、ドル安・円高のことですね。

岩田規久男 『デフレと超円高』講談社現代新書 P153 
金融緩和 量 日本 アメリカ

アメリカ マネタリーベース.jpg

(4)その他

 実際には、為替レートは、「期待」でもガンガン動きます

 昨年11月、安倍総裁が誕生し、金融緩和をするだろうことが、予測されました。

 金融緩和すると、「円安」が見込まれます。そうすると、「円を買おう」という動きにはなりません。買えば買うほど損するからです。
 
 今、1ドル100円だとします。それが、円安で、1ドル200円になるだろうと予測します。
円を100円持っていても(1ドル分)、円安になれば、100円をドルに交換しても、0.5ドルにしかなりません。

 外国人投資家は、損します。ですから、投資家は、「高くなるだろう」という通貨を買います(株も同じですね)。

 ちなみに、ルーカスらの、「合理的期待仮説rational expectations hypothesis」の「期待」とは誤訳で、本来は「予想」と訳すのが正しいそうです。


p228
・・・欧州の信用不安の深刻化に伴って、スイスフラン高・ユーロ安・・・スイス国民銀行は、大規模な量的緩和を実施しましたが、スイスフラン高は止まりませんでした。

 ・・・2011年9月から・・・無制限でスイスフラン売りユーロ介入を行うと宣言しました。この「無制限介入」宣言は、劇的な効果を上げ、その後は、為替レートはほぼ1ユーロ1.2スイスフランの近傍で安定するようになりました。


 これなど、「予想」の典型例ですね。だから、中央銀行のコミットメント(声明)が注目されるのです。アメリカFRBが出口政策を採るかどうかの「予想」・・まさにコメントから意を酌む「予想」で、株も為替も動きます。

 日銀が、「2年でMB2倍、2年で2%インフレを目指す」をぶれずにすると宣言し、「追加金融緩和もあり得る」と発言するだけで、株や為替相場に、ものすごく影響を与えるのは、皆さんご存知でしょう。

日経H25.11.8

ユーロ一時131円台 利下げ受け下落

7日のロンドン外国為替市場では、ECBによる利下げの発表を受けてユーロ安が進んだ。市場参加者の多くが政策は現状維持とみていたため、ユーロを売る動きが加速した。
・・・株式市場ではユーロ安が進んだことを好感し、欧州株が全般に上昇した。


 このような、「これからの予測」で、為替も株も、簡単に動きます。


p219~
 リーマンショックから半年の時点で・・・日本にとっては、財と資本を輸出する市場が小さくなることを意味します。当然、為替レートは円高ドル安になります。

 ・・・「世界的な不均衡」と言っているのは、国際的な経常収支の不均衡・・・その是正過程では、予想した通りに円高が進行しました。


下記のことです。

読売『G20 成長に軸足 新興国に内需拡大に期待』H22.6.28 グラフも

経常収支不均衡 予測.jpg


白書『転換期にあるグローバル経済の現状と今後』

第1-1-2-1図は、世界の国・地域ごとの経常黒字と経常赤字の構成(棒グラフ)及び世界GDPに対する、世界の経常収支不均衡(経常収支黒字の合計額)の比率(折れ線グラフ)を示している。これをみると、1980~90年代前半、不均衡は世界の対GDP比の1%程度には収まっていた。しかし、2000年代に入ると、米国の経常赤字の拡大に伴い世界の不均衡が進み、2006年には対世界GDP比が2.5%と、過去に例がない水準まで拡大した。この結果、世界全体の経常赤字に占める米国の割合は約8割となり、経常赤字が米国一国に集中し、固定化している(第1-1-2-1図)。
 
第1-1-2-1図 主要国・地域の経常収支不均衡の推移

インバランス 不均衡

<そもそも、池尾和人の論が・・・>

ある財政破綻のシナリオ--池尾和人
2009年10月04日19:09

http://agora-web.jp/archives/765910.html

・・・むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます

 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落=長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。

 投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。

 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。

 こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。

 かりに穏やかなインフレ状態が続くということになっても、その場合にも、固定利付きの長期国債の発行は難しくなります。物価連動債にするか、債務の短期化を強いられます。引き続き固定利付きの長期国債が発行できたとしても、フィッシャー効果で名目金利はインフレ期待分上昇しますから、借り換えと新規発行分の政府の負担は軽くなりません。インフレになると、税収が増える効果もありますが、歳出の名目額も拡大せざるを得ないので、財政赤字は続きますから、政府は国債の借り換えと新規発行を続けなくてはなりません。

 ところが、インフレ・リスクが高まると、投資家の警戒感も高まることから、国債の入札に失敗するといった事態が起こる可能性も無視できなくなります。そして、国債の入札が不調に終わったといったニュースが流れると、ますます国債の借り換えと新規発行がしがたくなって、ついには政府の資金繰りがつかなくなり、公務員給与の遅配や(夕張市のように)病院のような基礎的サービスの供給にも支障が生じることが想定されます(これは、櫻川くんがちらっと言っていた財政破綻のシナリオ)。

要するに、むしろデフレ期待が支配的だからこそ、GDPの2倍もの政府債務を抱えていてもいまは「平穏無事」なのです。冗談でも、リフレ派のような主張はしない方が安全です


    ↑
 このような分析を、していました。

http://dokusyodiary.blog.fc2.com/blog-entry-8.html

「徒然読書日記~気ままな書評~」


書名:高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学
著者:菅原 晃
版元:河出書房新社
評価:★★★★★
読んで欲しい人:高校生・ビジネスマン・経済学入門したい方

さて問題です。
貿易赤字は日本経済にとって悪いことでしょうか?
悪い影響と即答した方は、本書を読むべきです。


ニュースでは「貿易赤字は悪いこと」、日本の経済にとってマイナスという報道がされています。
実際は経済学的にはあまり意味がないことです。
事実、アメリカは貿易赤字ですが経済は成長していますし、
カナダに至っては長い間、貿易赤字となっていますが、カナダは一人当たりGDPは日本より高いです。

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学では、GDPの三面等価の原則から
リカードの比較優位論まで、大学の経済学部一年生で学ぶ経済学の基礎を解説しています。

経済学入門は数多くありますが、具体例を交えながらしっかりと経済について
理解を深めることができるのは、本書がNO.1です。
本書一冊で経済学の基礎の基礎は習得できます。

残念ながら、今年の流行語大賞にならなかったアベノミクス。
経済学的にどのような効果があるのかを理解してるでしょうか?
最終章では「IS-LM分析」のアベノミクスを具体例として説明しています。
アベノミクスの財政政策と金融政策がどのように流動性の罠に陥っている日本を
変えるかを理解できるでしょう!

経済学を学びたい方にとって、本書は必読の入門書ではと思います。
基礎をわかることは、より高度なことを学ぶ上で、最重要です。
本書を読み経済に興味を持っている方には良い教科書です。

目次
第一章 GDPの三面等価
第二章 企業の赤字と貿易赤字の違い
第三章 貿易黒字について
第四章 リカードの「比較優位論」
第五章 国債について
第六章 財政政策と金融政策

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theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

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似非理論を正す

池尾さん、池田さんと さん付けくらいしたらどうですか?
あなたは確かに相当な勉強をして経済学、そのほかに詳しいのはわかります。すごくためになるブログですが、あなたにも重大な欠点があるのを気づいてないようです。もっとも誰にでも気づいていない欠点はあるのですが。
あなたは実際の経験もあまりない様ですし、そこから派生する問題点、簡単に言うと理論はすごく大事だけど、実際の経済の動き(金融市場という面)から考えを巡らしていないから、これだけの研究にもかかわらず、大事なところが見過ごされているのです。では逆に聞きますが、今現在でさえ毎年50兆円の財政赤字がボンボンつみあがっていくんですよね。それで本当にいずれ全ての毎年の政府の借用証書である(借用証書である事を、すごく強調しますけど)国債分50兆円は日銀がずべてまかなうことにならないと本当に思っているのですか?これに対して正確な答え、をしっかり書くまたは逃げずに書いている人をただの一人も見たことがありません。
よろしく。
ちなみに私もあなたの本を買って自分の曖昧なところを補おうとは思います。でも今時点でわかっているのは、私はあなたの致命的な間違い部分をほぼ完璧に近く論破できる自信があります。
大事なことは、その理論が国民に間違ったシグナル、間違った経済理論の部分を伝えてしまうことだと思いませんか?
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