池田信夫

<池田信夫>



拙著『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学入門』p236に引用した「週刊現代」記事は池田信夫が語った内容なのです。

『週刊現代2011年2月26日号 森永卓郎VS 池田信夫』p176~179

…大規模な金融緩和なんてしたらどうなるか。日本の国債は日銀が引き受けないと消化できなくなったと判断して、みんな逃げていきますよ。…50兆も…日銀が国債を引き受けたら、市場に対して「日本の財政はもう破綻する」とシグナルを送るようなものだ。

…日銀がめちゃくちゃな金融緩和(筆者注:50兆円の引き受けのことか?)をやったら、世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる(筆者注:50兆円の引き受けによりか?)。そうなったらもちろん財政は破綻、倒産企業も続出で日本経済は地に落ちる。そして、すべてリセットしたうえで焼け跡からの再出発に賭けるんだ、と。

…海外投資で資産を逃がしておくとか。円が暴落したら、逆に儲かる。今の話は冗談に聞こえるかもしれませんが、そうじゃないですよ。先ほど言った最悪のシナリオが、あと何年かで現実になる可能性は高い。

 「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです。



 50兆も日銀が国債を引き受けたら、「日本国債から売り→国債・円の急落→ハイパーインフレ、日本人の国債購入余力が3年で尽きる(記事は2011年)」だそうです。

 日銀は、量的緩和により、マネタリ-ベースを2年間で、2倍の270兆円にします。つまり、国債を購入し、その分、マネーを供給しようというものです。

マネーストックM3 マネタリーベース バズーカ砲

 で、2013年4月から、毎月国債を購入し、2013年には、すでに50兆円を超える額のマネーを供給しました。

日銀 マネタリーベース 推移

 で、「ハイパーインフレ」?「国債購入余力が尽きる」?

 
>おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)。



数字や、下線は筆者挿入です

http://blogos.com/article/72861/

2013年11月03日01:56

「貨幣数量説は死んだ」

(1)菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。(2)無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)

(3)彼は私のマネタリーベースとマネーストックの図が気に入らないらしく、「マネーストックのスケールを右軸にしたら相関がある」と書いている。(4)では彼の期待していた「異次元緩和」でどうなったか、見てみよう。

池田信夫版 MB MS
マネタリーベース(緑・左軸)とマネーストック(赤・右軸)の前年比増加率(出所:日銀)
20131103012629
マネタリーベース(緑・左軸)とマネーストック(赤・右軸)の前年比増加率(出所:日銀)

(5)黒田総裁になってから、マネタリーベースは前年比50%近く増えているのに、マネーストック(M2)は4%ぐらいしか増えていない。(6)コアコアCPI上昇率も前年比0.5%しか上がっていない(今は0%)ので、これを2%に上げるには(線形の相関を仮定しても)、今後マネタリーベースを年率200%以上ずっと増やし続けなければならない。2年で2倍(年率50%増)で終わる異次元緩和では、コアコアCPIはたかだか0.5%にしかならない

全体をみればわかるように、普通の(金利がプラスの)場合には貨幣乗数が安定しているので、両者はほぼパラレルに動いている(図ではM2の変化率のほうが大きいようにみえるが、これはスケールの違い)。しかし2000年代にはその相関が切れて貨幣乗数が激減し、マネタリーベースで物価が決まるという19世紀的な貨幣数量説は死んだのだ。これは岩田副総裁も今では認めている事実である。菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい。



(1)菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。

 
(2)無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので

(3)彼は私のマネタリーベースとマネーストックの図が気に入らないらしく、「マネーストックのスケールを右軸にしたら相関がある」と書いている。

クリック

池田信夫


 マネタリーベースと、マネーストックは、体重250キロの巨人(マネーストック)と、小学校3年生(マネタリーベース)のようなものです。ですから、マネタリーベースとマネーストックの増減率を、同じグラフ(土俵)で書くことの詭弁を指摘しました。池田信夫某なるものが、最初に使ったグラフです。

池田 マネタリーベース マネーストック グラフ

そのグラフを批判した、私の記述です。

その土壌が違う2つの指標を、同じ%のグラフに乗っけて「ほらどうだ!!」って、わざとやっているなら、詭弁です。・


 
 で、今回池田信夫は、その指摘が正しいので、改めて、違う指標(増減率)のグラフを自分で、持ってきたのです。

池田信夫版 MB MS

 どうですか?明らかに「相関」関係ありますよね(結果的にという意味で、理論の話ではありません)。

(4)では彼の期待していた「異次元緩和」でどうなったか、見てみよう。

 
(5)黒田総裁になってから、マネタリーベースは前年比50%近く増えているのに、マネーストック(M2)は4%ぐらいしか増えていない。

池田信夫版 MB MS 2

 え?結果的に増えているじゃないですか。なんで、批判するのですか?それに、MBと、MSは、その規模が違いますので、%の増減率で、「片方は50%増(135兆円→187兆円)なのに、片方は4%増(1142兆円→1162兆円)にしかなっていないじゃないか!」

 では、矢印部分のデータを見てみましょう。MBと、MS(m3)データです。

2013 MS MB 相関

 マネタリーベース増⇔マネーストックM3増の相関になっていますよね。

 池田信夫は、とにかく、「リフレは悪」だから、成功すると(まだ短期ですから、結果は、2年後に検証してください)、その現実に目をつぶり、自己暗示をかけるような話です。


嶋中雄二の景気サイクル最前線 2013.4.24 
マネタリーベース マネーストック

(6)コアコアCPI上昇率も前年比0.5%しか上がっていない(今は0%)ので、これを2%に上げるには(線形の相関を仮定しても)、今後マネタリーベースを年率200%以上ずっと増やし続けなければならない。2年で2倍(年率50%増)で終わる異次元緩和では、コアコアCPIはたかだか0.5%にしかならない。


その2に続く

 参考に、現岩田日銀副総裁と、日銀出身の翁教授の、マネーサプライ(現在では、マネーストックという)論争を挙げておきます。

<マネーサプライ論争>

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E8%A6%8F%E4%B9%85%E7%94%B7

翁 邦雄(おきな くにお京都大学公共政策大学院教授

 東京大学経済学部を卒業後、日本銀行へ入行。日銀内部における金融研究の第一人者として長らく活躍し、日銀エコノミストとして学界では有名な存在であった。特に、「日銀理論」と称されるものについて、その精緻化を進めたことは特筆すべき事項である。1990年代以降の経済学者達との政策論争においては、必ず矢面に立って、日本銀行を理論面で防御。更には実務家としての強みを活かして、現実論からの反転攻勢を仕掛けた。中でも、岩田規久男との間に繰り広げられた「マネーサプライ論争(翁-岩田論争)」は熾烈を極め、植田和男の仲裁が入るまで、互いに知恵の限りを尽くした。

岩田 規久男(いわた きくお学習院大学経済学部教授

「マネーサプライ論争」 [編集]

 企業金融等の分野において、早くから名の知られた岩田であるが、彼の名を一躍、経済論壇のスターダムに押し上げたのは、彼が上智大学教授時代に、日本銀行の翁邦雄らとの間に起こした「マネーサプライ論争(翁-岩田論争)」である。従来からマネタリーベース(ハイパワードマネー)の能動的な意味での操作性を否定し(「積み進捗率」の幾分の調整については可能とした)、なかんずくマネーサプライの管理を否定し続ける日本銀行の理論(日銀理論)に対し、岩田はその操作が可能であることを主張し、80年代末のバブル膨張ならびにバブル崩壊の責を逃れようとする日本銀行側を批判した。『週刊東洋経済』(東洋経済新報社)誌上での激しい押し問答は、植田和男による仲裁という形をもって一応の終焉となったが、結局のところ、一般大衆にとっては結論がうやむやのままという印象が残った。

筆者注
マネーストックM3 マネタリーベース バズーカ砲

 上記図において、マネタリーベースを、当時は(ハイパワードマネー)とも言っていました。日銀が力づくで(?)コントロールできる(売りオペ・買いオペ)のが、マネタリーベースだからです。

 また、マネーストックを当時はマネーサプライと言っていました。



 マネーサプライ論争における岩田の主張は、池尾和人も指摘しているように、金融論の教科書に登場しているような標準的な学説に基づくものであり、特に目新しいものでも奇異なものでもない[1]。

 ハイパワードマネー×信用乗数(貨幣乗数)=マネーサプライという恒等式において、左辺のハイパワードマネーから右辺のマネーサプライへの因果関係があり、かつ信用乗数は比較的安定しているから、日本銀行がハイパワードマネーを増やせばマネーサプライは増えると唱えたものであった[2]。

 一方、実務家である翁の主張は、日本銀行が所要準備の後積みを行っているという観察事実に基づくものであり、いって見れば現象論であった。翁は、岩田が用いたハイパワードマネー×信用乗数(貨幣乗数)=マネーサプライという恒等式において信用乗数には乗数の意味はなく、マネーサプライとハイパワードマネーとの事後的な比率に過ぎないとした。その上で、市中銀行の貸出し態度によってマネーサプライの大きさが決まり、それに見合うように日本銀行はハイパワードマネーを受動的に供給するしかなく、マネーをコントロールすることはできないと主張した[3]。

 岩田の主張のうち、信用乗数の安定性については、1992年頃には約13だった信用乗数が2000年以降は10を切るまでに低下し続けたことで実証的に否定された。また、翁のいうように、日本銀行が市中銀行の貸出し態度を追認する形でハイパワードマネーを受動的に供給するしかないとしたら、日本銀行はそもそも金融政策を行えないのではないかという疑問が示された。

「ゼロ金利政策・量的緩和・インフレ目標」 [編集]

 マネーサプライ論争の後も政府日銀の経済政策に疑義を呈し続けた岩田は、橋本政権下の政策混乱と時期を同じくするデフレの経済下において、日銀に非伝統的な金融政策(ゼロ金利政策・量的緩和)の導入を強く主張した、いわゆるリフレ政策陣営の実質的な旗頭としての役割を担った。岩田は著書『デフレの経済学』において、これまでの経済学があまり想定してこなかったデフレーションという現象を一般大衆に分かりやすく説き、かような状況から日本経済を救う為には、日銀による長期国債の買い切りオペや、人々の期待に働きかけるべくインフレ目標を設定する必要があるということを主張した。

筆者注 次回、その2で述べますが、マネタリーベース増→マネーストック増という、因果(?)に基づいて、リフレを支持するものではない=人々の期待に働きかけるというのが、リフレの主張です。
マネタリーベース増→マネーストック増という単純な貨幣数量論など、池田信夫某がいうように、誰も信じていませんし、終わった理論です。


 このような認識は、ポール・クルーグマンやベン・バーナンキといった海外の著名な経済学者や、浜田宏一や原田泰、竹森俊平、伊藤元重、野口旭、若田部昌澄といった国内の経済学者の間でも共有され、日銀理論と対抗する一大基軸となったのである。

 ただし、岩田の恩師であり、かつて日銀理論を鋭く批判した小宮隆太郎は、岩田が編著者となった『金融政策の論点―検証・ゼロ金利政策』に収録された「百鬼夜行の為替・金融政策議論を正す」の中で「私は、現在の金融政策はほぼ100点だと思う」(p.15)と述べた上、「見当はずれの日銀バッシング」の中では「不況脱出に必要なことは(中略)構造改革・規制緩和を積極的に進めること」(p.62)とも主張しており、岩田の主張には批判的である。

 また、小宮門下で日本銀行の審議委員を務める須田美矢子も、ヘリコプター・マネー政策はハイパーインフレを招き、国民は「極端な場合には物々交換をするような状態になることすらあり得ないことではありません」と述べて岩田に批判的なスタンスをとっている[4]。

筆者注:今行われている政策を見ると、過去の言説で、その人が信用できるかどうか、分かりますね。須田美矢子さん、間違ってましたね。

 今、数学者の辻元某が、ツイッターで、「世界の豊かさに天井があり、その天井に突き当ると景気後退が起きる。そして景気後退後に回復するとまた天井に突き当る。今後はこの繰り返しになるでしょう。世界全体としては、次第に貧しくなってゆくでしょう」「残念ですが、景気後退はすぐそこです先日、世界の株式の時価総額が過去最高を更新しましたが、金融緩和によるマネーの膨張と実体経済の乖離が大きくなり過ぎています。これはリーマンショック前と同じで、マネーの収縮により株の暴落と景気後退が起きる」と言っていますが、のちに確実に検証できますね。エセか、エセでないかは、実証が明らかにしてくれます。
 
 確かに、「いくら金融を緩和しても需要がないから物価は上がらずデフレ対策にはならない」といいつつ、同時に「金融を緩和するとハイパーインフレを招く」とする日本銀行の矛盾した姿勢には、日本銀行に好意的な研究者からも疑問の声が上がった[5]。

 だが、岩田らの求めた非伝統的な金融緩和策に対しても疑問の声はある。その1つは、原理的には正しいとしても政策として使えるのかという点である。もし、日本銀行がいうように、日本銀行がいくら金融を緩和しても物価が上がらないとするなら、日本銀行はお札をどんどん刷ることによって世界中のありとあらゆる資産を買い漁ることができるはずだ。しかし、そんなことはあり得ない。いつかは必ずお札の価値は下落する。つまり、物価が上がるわけである。論理的に考えれば、この推論に間違いはない。だが、問題は「いつか物価が上がる」といっても、一体いつなのか、どれぐらい金融を緩和すればよいのか見通しが立たないことである。例えば、翁は、岩田ら経済学者の提案は、原理原則としては正しいとしても政策としては使えないだろうと批判している[6]。

 筆者注:翁教授も、この程度の見識でした。米のQE1~3、日銀のアベノミクスで、実際に行われています

 しかしながら、物価が上がらないうちは日本銀行と政府を併せた広義政府部門が、通貨発行益をインフレというペナルティ無しで享受できるわけであり、財政支出を通貨発行益で賄えば将来の金利負担の恐れなく財政健全化が達成できることになり、いずれにせよ国民の利益となる政策であるから反対する理由とはならないとの再反論がなされている[7]。

 実際には、通貨発行益を用いた広義政府部門の支出による超過需要がまさに物価を上昇させる経路となるため、速やかに物価が上がると予測される。

<追記 本当なのか?>

http://blogos.com/article/74555/

http://ikedanobuo.livedoor.biz/
archives/51879534.html

池田信夫 2013年11月26日 22:09

日銀の「3人の反乱」

次の図を見ればわかるように、黒田日銀が今年の4月以降、50%もマネタリーベースを増やしたのに、マネーストックはまったく反応していないからだ。

MS MB 偽 池田版 原版
マネタリーベース(青)とマネーストック(赤)




 高校資料集を掲載しましょう。

東学 2013資料集 p297

  日銀はマネタリーベース「(1)流通現金(日本銀行券発行高+貨幣流通高 (2)日銀当座預金)の合計額」を調整することで,マネーストックに影響を及ぼす。

  マネーストックは,経済全体に流通する通貨量を示す。一般法人,個人,地方公共団体などの通貨保有主体(=金融機関・中央政府以外の経済主体)が保有する通貨量の残高である。



 マネタリーベースは、日銀が直接コントロールでき(だから昔は、ハイパワードマネーと言っていた)、マネーストックは、金融機関が貸出(信用創造)すると、増えます。こちらは、日銀が直接コントロールできません。余談ですが、我われが預貯金しただけでは、マネーストックは増えません。金融機関が貸し出して、初めて増えるのです。

 マネタリー・ベースと,マネーストックM3は,今の所,次のようになっています。

MB ms

 両者は、その規模が違います。

 40人クラスで、1人転校生が増えたら、「2.5%」増ですが、1学年8クラス、全校生徒960人で考えると、「0.1%」増です。

 クラスと全校生徒における増減率を、いっぺんに乗せて、「増えていない」とするものです。

 では、増減率において、マネタリーベースと、マネーストックを別々に扱うグラフを順番に載せてみましょう(日銀データ)。

MS MB 偽 池田版 原版
 ↓これを、エクセルで作ります
MS MB 偽 池田版

マネタリーベースと、マネーストックM3グラフを別々に作成します。

MB
MS

マネタリーベースと、マネーストックM3グラフを一緒に載せます。

MS MB 正しい

ついでに相関図です。

MS MB 相関
        ↑
なんだか、現実は、恐ろしいことになっています。

http://booklog.jp/item/1/4309246281

『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』

城西大学水田記念図書館さんのレビュー
.
2013年10月に実施した学生選書企画で学生の皆さんによって選ばれ購入した本です。
通常の配架場所: 3階開架
請求記号: 331//Su28

【選書理由・おすすめコメント】
経済学部で復習のために、それ以外の学部生で一からでもわかりやすい本であると思う。(経済学科 1年)


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