池田信夫記事

＜池田信夫記事＞

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877899.html

池田信夫ブログ

2013年11月11日17:59


「『還暦』が早くやってきた日本経済」

財務省の発表した9月の経常収支は、季節調整後で1252億円の赤字になった。これは統計の連続性のある1996年以降で最大である。



図を見れば明らかなように、日本の貿易収支は2011年から赤字になり、所得収支がそれを補う形になっている。しかし原発の停止による燃料輸入の増加などで、貿易赤字が急速に拡大した。原発停止は向こう10年近く続くので、短期的な要因ではない。日本は今後ずっと経常赤字になるおそれが強い。

経常赤字そのものは、人間が年をとると若いときの貯金を食いつぶして借金で生活するようなもので、必ずしも悪いことではない。問題はその借金が維持できるかどうかだ。マクロ経済的には「輸出－輸入＝貯蓄－投資」だから、

　経常黒字＝貯蓄超過－財政赤字

家計貯蓄率は高齢化によって間もなくマイナスになる見通しなので、財政赤字が拡大すると経常収支もマイナスになるのは当然だ。もともと2020年ごろには赤字になると予想されていたが、原発停止で思ったより早く「還暦」が来たようなものだ。

経常赤字は長期的には円安要因なので、1ドル＝100円以上のレートが定着するだろう。円安は貿易赤字を減らす効果があるが、所得収支も減る。今後、日本が所得収支で食っていくとすれば、円安は成長率のマイナス要因になる。最大の問題は財政だ。上の式から

　財政赤字＝貯蓄超過－経常黒字

だから、貯蓄が減ると財政赤字をファイナンスすることが困難になる。今のペースで政府債務（1000兆円）が拡大すると、あと10年ぐらいで個人金融資産（1500兆円）を食いつぶすが、その前に長期金利が上がり始めるだろう。「それでも対外純資産が300兆円あるから大丈夫だ」というおめでたい人がいるが、こういう状況で起こるのは資本逃避であり、対外資産が返ってくるはずがない。

普通はこういう事態に対応するのが中央銀行の役割だが、そのころ日銀は「異次元緩和」で200兆円以上の国債を買っているので、金利上昇を防ぐことは困難だ。むしろ評価損を避けるためには国債を徐々に減額する出口戦略が必要だが、黒田総裁は国会で何も答えられない。彼はまだ錯覚しているようだが、もう日本は「貿易立国」ではないのだから、円安は長期的にはマイナスなのだ。

今後、経常赤字（貯蓄不足）が定着すると、必要なのは円安政策ではなく、海外からの直接投資を増やすために円の価値を高める政策だ。アメリカのように財政赤字が大きくても、海外からの投資が大きければ維持可能だが、国内の債権者が95％だと喜んでいる「井の中の蛙」の日本国債は、経常赤字時代には維持できない。

14日に発表される7～9月期のGDP速報値は、年率1.6％程度と補正予算で水ぶくれした今年前半から半減する見通しだ。アベノミクスのお祭りは終わり、金利上昇＝国債暴落のテールリスクだけが蓄積される…

　結局、対外資産、経常収支について、検証していきましょう。

（１）全体像

　経常収支は、下記の国際収支表（会計表）の、左側部分です。「モノ・サービスの輸出入」である、①貿易サービス収支、「海外資産－対外負債＝対外純資産（外国株・外国債・外国土地・外国」からの収益である②所得収支、「海外への資金援助や、出資金」である③経常移転収支から、なります。



　日本は黒字です。2012年は、4兆8,237億円の黒字でしたから、その分同額の外国資産が増えたことになります。ドル資産、ユーロ資産などです。日本の円と外国資産の交換ですから、円→外国資産となり、帳簿上「赤字」になります。国際収支表の、右側「広義資本（カネ）収支」は4兆8,237億円の赤字になります。

　つまり、経常黒字が増えれば、広義資本（カネ）収支の赤字も増えます。その分、海外資産の増加になるわけです。

　経常黒字＝資本赤字
　
　経常赤字＝資本黒字　

　この、経常黒字は、GNP(GNI)では、次のようになります（年度と年の違いに注意）。



　「経常収支黒字！」と、大きく扱われますが、日本全体のGNI(GNP)490兆円では、わずか1.03％に過ぎないことを、頭に入れてください。

　この経常収支黒字は、「対外資産(海外資産)＝資本赤字」になります。日本の持つ、海外資産（資本赤字）と、海外が日本国内に持つ対内資産（資本黒字）は、次のようになっています。



　この、青色と赤色の差が、「対外純資産」と呼ばれるものです。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」

2013.5.28 10:05

財務省が２８日発表した平成２４年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で、２１年末の２６８兆２４６０億円を上回り、過去最大となった。増加は２年連続。

　日本は、世界一の「対外純資産」保持国です。毎年毎年、「経常黒字＝資本赤字」を積み重ねてきたからです。



　この「対外純資産」は、日本の「金融資産」「金融負債」では、次のようになります。



　海外資産ですから、赤字＝金融負債になります。余談ですが、家計の持つ金融資産（預貯金、公的保険、民間保険、株や社債、国債）の保有高は、1590兆円、およそ1600兆円になりました。

　さて、この金融資産＝負債(ストック)は、毎年毎年の、フローの「貯蓄S」の積み重ねです。GNI(GNP)の表では、次のようになります。



　2012年の数値は、速報・確報とも未発表なので、2005年の表です。



　我々の貯蓄（家計の１軒1軒、我々一人一人、企業の１軒１軒＝S）＝資産が、政府の債務(国債・地方債)、企業の債務(株や社債)、海外主体の負債(海外国債や、海外の株・社債)に回っています。「資産額＝負債額」と、同額になっていることが分かります。

　この毎年のフロー(GNI:GNP)の「資産＝負債」が積み重なって、ストック「日本全体の金融資産＝負債」になっているのです。


　　　　　　　　　　　　↓



　フローGNI(GNP)「資産」S＝I企業＋（G-T政府）+(EX-IM海外)「負債」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　毎年の積み重ね

　ストック　　「金融資産」＝　企業・家計・政府・海外（対外純資産）「金融負債」

　と、なるのです。

　余談ですが、このストックは、２度と使えないカネのことです。毎年毎年、企業・家計・政府・海外に貸し出され（国債・社債・株・住宅ローンetc）、すでに皆さんのマンションや、企業の工場・機械・店舗・広告・社用車・食材、道路、港湾、電信柱、海外の工場、土地、店舗etcに化けてしまっています。眠ってなんかいないのです。

　ですから、マスコミに登場する、「眠っている家計資産1590兆円を『投資に回して有効活用しろ』」とか、「1％（16兆円）を消費に回せば、GDPが増える」などは、「不可能なこと」を言っているのです。

　つまり、「経常黒字＝資本赤字」＝海外資産増＝我々の貯蓄Sから供給されており、その累積が、「対外純資産」であり、ストック「金融資産=金融負債」になっているのです。その基礎の上で、池田信夫某の言っている間違いを検証しましょう。

（２）経常黒字を得（もうけ）と考えている、典型的な間違い

日本の貿易収支は2011年から赤字になり、所得収支がそれを補う

経常赤字になるおそれが強い

　補うとは、「損害や罪などの埋め合わせをする。『欠損を―・う』GOO辞書」ですから、所得収支が貿易収支の損を埋め合わせているという表現になります。貿易収支は損害と考えていることが分かります。

　「おそれ」とは、「よくないことが起こるかもしれないという心配。懸念。『自殺の―がある』同」ですから、経常赤字はよくないことと考えていることが分かりますね。

　ということは、企業の決算の様に、「赤字=損」「黒字は得」と考えていることが分かりますね。



　ですが、国際収支表において、経常収支黒字は資本赤字ですから、黒字が増えれば、赤字も増える、黒字が減れば、赤字も増えるという関係になっています。

　過去記事の中から、貿易（経常）黒字＝広義資本赤字なので、「貿易（経常）黒字が増えると、赤字も増える」ことを記述しておきます。



↓





　経常黒字＝もうけ、経常赤字=損ではないのです。

マクロ経済的には「輸出－輸入＝貯蓄－投資」だから、

　経常黒字＝貯蓄超過－財政赤字

・・・上の式から

　財政赤字＝貯蓄超過－経常黒字

　依然として「黒字は得、赤字は損」のようです。

　企業の黒・赤字はブラッBlack・レッドRedと言うのに対し、国際収支の黒・赤字は、サープラスa　trade　surplus・ディフィシットa trade deficitですから、単語からして違います。　　　

伊藤元重（東大教授）編著『貿易黒字の誤解－日本経済のどこが問題か－』　東洋経済新報社1994　
　p27　

　黒字はどこにいったのかといえば，「海外への資産の蓄積になった」という答えになる。

櫻川昌哉『経済を動かす単純な論理』光文社2009　
p178
　
　貯蓄率が国家の間で異なっていれば、経常収支の不均衡が長期にわたって続くということはありえるのです。経常収支赤字国が持続的な経済成長をすれば、黒字国から赤字国へ資金は流れ、経常収支の赤字も持続できます。…実際にアメリカは、過去30年間、経常収支の赤字を継続してきましたが、大きな問題は生じていません。

高増明他『経済学者に騙されないための経済学入門』ナカニシヤ出版2005　
p20

…豊かさというのは、いろいろな財を消費して満足を得ることです。けっして、輸出が輸入より大きいことが豊かではないのです。…対外債務（筆者注：経常、貿易赤字＝資本収支黒字）というのは、住宅ローンとは違って返済しなければいけないものではありません。対外債務というのは、たんに外国の企業が自国の土地や株を買ったということです。けっして日本人が(筆者注：外国が)外国からお金を借りてそれを毎月返済しなければならないということではないのです。　

竹中平蔵『経済古典は役に立つ』光文社新書2010
P37

…『貿易によるイングランドの財宝』という有名な本を書いたトマス・マンによれば、重商主義とは、「貿易黒字を出すことが富を築くことである。貿易にあたっては、外国製品の購入以上に国産品を海外で販売することを旨とすべきである」という考え方だ。つまり、ひとことで言えば、重商主義とは、貿易黒字至上主義だと考えればいい。　

P58
…そして重商主義に対する決定的批判として、人々は生産者の利益ではなくて、消費者の利益のために労働していると主張する。「消費こそがすべての生産の唯一の目的であり、生産者の利益は消費者の利益をはかるために必要な範囲でのみ配慮されるべきである」…と。

　ところが「重商主義では、消費者の利益はほぼつねに生産者の利益のために犠牲にされている。そして消費ではなく生産こそがすべての産業と商業の最終的な目的だと考えられているかのようである」　…と、アダム・スミスは批判するのである。

　経済学をバカにする人は、200年も前に、崩れることのない理論を書いた、アダム・スミスをバカにするつもりなのでしょうか？


（３）海外資産で食う？

今後、日本が所得収支で食っていくとすれば

　所得収支が黒字なので、「儲け=得」だから、それで「食べられる=所得」になっていると考えていることが分かりますね。




　この所得収支ですが、結局「海外資産＝ドル資産、ユーロ資産etc」になるだけです。日海外資産で「食べられる」わけではないのです。この所得収支を含む経常収支は、

岩田規久男『国際金融入門』岩波新書　1995　p44

「日本人の生活そのものが豊かになることを，必ずしも意味しない」

のです。

　ただ単に、ドル札やユーロ札持っていても仕方ないので、外貨準備(政府が持つドルやユーロ)は、アメリカ国債、社債、株などに投資されるわけです。

　経常収支黒字＝資本赤字=海外資産増なので、外貨準備も必然的に増えるのです。「日本が設けた黒字で、アメリカの財政赤字をファイナンスする」「日本はアメリカに貢いでいる」「アメリカは円高にして、米国債返済時に日本に損をさせる」わけではないのです。仕方ない=必然なのです。

　だから、「外貨準備を取り崩せ」など、できないのです。政府が売っても、日本全体で持つ「外貨」は変わらない＝ただ単に持ち主が「政府→民間」になるだけなのです。


高橋洋一『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』光文社新書2010

　p83～　
…日本は自由主義経済を標榜し自由貿易の恩恵を最大限に受けている国です。その国の政府が不公正な為替介入のためにこれ程の外貨準備を持っていること自体、極めて異常なことです。

…やめるのは難しくありません。借金をしてつくったこの100兆円のお金で買っているのは主に5年物のアメリカ国債です。ということは五年たったらそのアメリカ国債は償還されます。つまり、5年間何もしないで放っておけば、この100兆円は自然になくなるのです。

　↑
実際は、下記のようになります。

中谷巌　「入門マクロ経済学　第5版」日本評論社　2007　p155

　経常収支が黒字であった場合、外国から受け取った外貨は、外国の債券を購入したり、外国に工場を建てるなど、対外投資に使われる（使われなかったぶんは外貨準備の増加となる）。これが資本収支の赤字になる。

（４）個人金融資産と国債が並ぶと大変だ！！

貯蓄が減ると財政赤字をファイナンスすることが困難になる。今のペースで政府債務（1000兆円）が拡大すると、あと10年ぐらいで個人金融資産（1500兆円）を食いつぶす

>『週刊現代2011年2月26日号　森永卓郎VS　池田信夫』p176～179

「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです。

　完全に、「個人金融資産1500兆円＝国債限度額」みたいな話になっていますよね。並ぶと「危機だ！」です。実際には、全く関係ありません。



　政府の負債(国債等)1126兆円、家計金融資産1590兆円です。しかし、負債を購入（貯蓄Sを供給）しているのは、家計だけではなく、企業(845兆円)もあります。家計と企業の資金提供（S　預貯金、債券購入、株購入、保険料etc）は、下記のようになっています。



この貯蓄Sと、借りた方I・(G-T)・(EX-IM)です。
　　　　　　　　　↓




　家計金融資産1590兆円と国債額が同額になっても、問題が生じるわけではないのです。

　また、金融負債額＝金融資産額ですので、国債という負債が増えれば増えるほど、国民資産も同額で増えます。
　


（５）対外資産が返るとか返らないとか・・・

だから、貯蓄が減ると財政赤字をファイナンスすることが困難になる。今のペースで政府債務（1000兆円）が拡大すると、あと10年ぐらいで個人金融資産（1500兆円）を食いつぶすが、その前に長期金利が上がり始めるだろう。「それでも対外純資産が300兆円あるから大丈夫だ」というおめでたい人がいるが、こういう状況で起こるのは資本逃避であり、対外資産が返ってくるはずがない。


　対外資産は、「ストック→(貸した方)株や国債や社債、銀行預金＝(借りた方)積みあがった実物資産（土地や建物、店舗、看板、社用車、椅子、机、電気器具etc）」ですから、「返るとか、返らない」とか言っていること自体？です。

「日本国債を買うために、海外資産を取り崩せばいい」という考えに、「日本国債の信認が落ちたときには、逆に資本が海外逃避(ドル買い円売り)になる」から、「海外資産は返らない」と言っているでしょう？

　そもそも論ですが、大前提として、海外資産はストックなので、「返る・返らない」の対象外だということです。
　
　対外純資産＝青グラフ－赤グラフですが、これを、青グラフを売って、減らせるというものではありません。



　じゃあ、日本の会社は、何のために海外進出M&Aをしているのですかという話です。外食産業、スーパーなどの小売り産業、製薬会社、飲料品メーカー、自動車会社など、みな海外進出しています。これを、売り払う？

　米国債100兆円超も日本は、海外資産として持っていますが、日本はそれを購入するのに、短期証券100兆円超を発行していますので、米国債を売る→短期国債を償還する→金融機関に現金が入る→じゃあ運用は？という話です。運用できないので、短期証券買っているのに、それを現金で返されて・・・

『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』p79







　しかも、米国債を「政府所有→民間所有」にするだけで、日本の持つ海外資産が減るわけではありません。

「国際収支」記述です。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879031.html

2013年11月22日12:04

『日銀にも日本経済にも出口はない』

･･･しかし円安は本物である。日本経済はまもなく経常収支が赤字になり、恒常的に資金が流出超になるので、長期的には1ドル＝120円ぐらいまで行ってもおかしくない。テーパリングでアメリカの金利が上がり始めると円はさらに売られ、日本の長期金利が上がるのも時間の問題だろう。

経常収支黒字＝資本収支赤字（日本の海外投資＞海外の日本投資）
経常収支赤字＝資本収支黒字（日本の海外投資＜海外の日本投資）

ですから、「経常収支赤字になると、日本に恒常的に資金が流入」するのです。

「日本経済はまもなく経常収支が赤字になり、恒常的に資金が流出超になる」と、正反対です。

クリック
↓
「貨幣数量説は死んだ」

http://blogos.com/article/72861/

2013年11月03日01:56

「貨幣数量説は死んだ」

・・・菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい。

　

http://brain-library.com/web/book/detail/mbj-20032-120488425-001-001

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