税金を、湯水のように使用する沖縄

<税金を、湯水のように使用する沖縄>

http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi
/e/ca1e71c2c9808f3d87c804e793793489

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/4303c4e3fe
27360e32b61c3721f0df50

気になる今朝の沖縄タイムス社会面。
トップはこの見出し。

那覇若狭に市計画
龍柱2・5億円で建設 賛否

中国大好き人間で、中国・福州市の名誉市民を誇る翁長那覇市長が、ゆすり取った一括交付金を使って那覇市に、中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を二本も建立するという。

しかも2.5億円の金は中国に流れる仕組みだというからその中国崇拝には再度の驚きである。
国民の血税で中国に奉仕する那覇市の暴挙に、さすがの中国大好きの沖縄タイムスも、このように批判的記事を書いている。

「中国に製作を発注する予定で、材料費と制作費に約1億6000万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ37000万円、設計費に14000万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工するという。」
ちなみに那覇市は以前にも中国風の庭園を作って観光の目玉などと豪語したが、いつも閑古鳥が鳴いているのは県民なら誰でも知るところである。

⇒那覇市の福州園

【追記】11:10

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

「龍柱」建設予定地

沖縄 塔 .jpg

沖縄 塔 地図.jpg

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。




 沖縄の、税金の使い方、はっきり言って、他県とは違い、異様です。

那覇市(人口315,765人)の、市庁舎です。

那覇市役所 .jpg

naha市役所 2 .jpg

クリック

見学会の様子

 この、異様な市役所、新庁舎建設に約96億円、仮移転費用に約7億円かかったそうです。

 どこが異様かと言うと、人口30万人程度の市庁舎は、たとえ県庁所在地といえども、全国的に見て、小さいのが普通です。

例えば、秋田市(人口323,363人)の場合です。

秋田市役所 .jpg

三重県 四日市(人口 307,807人)の場合です。

四日市 市役所 2 .jpg

いかに、那覇市が突出しているか、おわかりだと思います。

 沖縄に住んでいる人は、沖縄しか知らないので、それが常識になるようですが、他者と比較すると、異様なのです。でもその異様さに彼らは気づいていません。

 沖縄の「なんくるないさ~」は、他者が失敗をしたときに慰めることばではなく、彼らが「仕事をしなくてもかまわない」の体のいい「言い訳」だとわかりました。

 実体験です。沖縄首里城の警備員は、仕事中にスマホを使用し、車が来ても誘導しようとしません。

 また、ガソリンスタンド(セルフ式)では、こちらがレンタカー(沖縄には、レンタカーがうようよしています)と知っているにも関わらず、給油に戸惑っているのに、若い男の店員3人がずっと立ち話をしていて、最後まで声をかけようともしません。

 仕事を、仕事と思っていないようです。仕事とは、伊集院静氏によると、「相手(かかわった人)のために全力を尽くすこと」だそうです。

 沖縄在住の人が、沖縄自身を批判しています。

クリック

琉球ノート 取り柄は空と海だけ

学力は全国最下位
子供が夜10時でもうろうろ
犯罪は、沖縄米兵をはるかに上回る発生率
仕事は、いいかげん
NHK受信料ただ
所得は全国最下位

「汝、自身を知れ」の為には、比較対象が必要なのです。少なくとも、鏡は必要です。

http://blogos.com/article/73186/forum/

「学力調査最下位の沖縄 元凶は子連れ居酒屋と車通学?」(朝日記事)を別の角度から検証〜興味深い学力順位と給食滞納率順位の逆相関関係

たいへん興味深い、7日付け朝日新聞電子版記事から。

学力調査最下位の沖縄 元凶は子連れ居酒屋と車通学?

2013年11月7日07時59分

【泗水康信】子どもを連れて居酒屋で飲食、小中学校へは車で送迎。沖縄では珍しくない光景が、子どもの生活リズムを乱し、学力低下を招いている――。全国学力調査で「最下位」が続く沖縄県が6日、こんな報告書を公表した。

 県教委が7~9月、県内のすべての公立の小学5年と中学2年、その保護者を対象に生活習慣を調べたところ、「家族が車で送ることが多い」と答えたのは小5で26・2%、中2で33・9%いた。「ぎりぎりまで寝てお母さんに送ってもらうのではないか」と報告書は警鐘を鳴らしている。

 「家族で外食する際に行く店」という質問では、「居酒屋」という回答が小5で7・3%、中2で6・2%。どちらも8割強は「レストラン・食堂」だったが、報告書は「居酒屋での食事は、夜更かし傾向を助長している可能性がある」と指摘した。

 このほかにも、中2で平日の自宅学習が1時間未満の生徒が67・7%にのぼる一方、運動部員で週7日部活をしているのは40・7%と、部活動の比重の大きさも浮かびあがった。

 今年度の全国学力調査で、沖縄は小中学校計8科目のうち6科目で全国最下位。同時に行われた調査でも、「規則正しい就寝」をしている率は全国最下位、「夜10時前の就寝」の割合も43位だった。県教委は「調査結果を学力向上の施策に反映させたい」としている。

http://digital.asahi.com/articles/SEB201311060015.html?ref
=comkiji_txt_end_s_kjid_SEB201311060015



  うむ、全国学力調査で「最下位」が続く沖縄県の県教委がその理由として、「子どもを連れて居酒屋で飲食」や「小中学校へは車で送迎」することなどが「子どもの生活リズムを乱し、学力低下を招いている」と報告書で公表したのであります。

 なるほど今年度の全国学力調査で、確かに沖縄は学力も全国最下位ながら、「規則正しい就寝」をしている率も全国最下位だったそうですから、元凶は子連れ居酒屋と車通学とする県教委のこの報告もあながち的はずれではないかも知れませんね。

 沖縄県教委のこの興味深い分析なのですが、家庭の生活習慣が子供の学力に影響を与えることはそのとおりなのですが、経済指標など客観的なデータに基づいたもう少し深堀した分析もほしいところです。

 沖縄県の学力が全国最下位である事由について、少し別の角度から客観的指標を用いた分析を試みてみたいです。

 こちらの文部科学省の公式サイトで学力調査の結果は公開されています。

文部科学省 全国的な学力調査(全国学力・学習状況調査等)

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/

 さて別の経済的指標として都道府県別の給食滞納率を押さえておきましょう。

 こちらの長野県教育委員会定例会資料『学校給食費の徴収状況に関する調査について』の最終ページに、平成1
7年度の学校給食費の徴収状況(都道府県別)の表が掲載されています。

平成17年度の学校給食費の徴収状況(都道府県別)

http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/goannai
/kaigiroku/h18/teireikai/documents/857_10.pdf

 うむ、学力最下位の沖縄県が滞納率1位、学力46位の北海道が滞納率2位であります。
 全体として都道府県別の学力と給食滞納率には逆相関の関係が見て取れそうです。
 都道府県別学力テストと給食滞納率の相関図を起こしてみます。

■図1:都道府県別学力テストと給食滞納率の相関関係

給食費滞納 学力

 ご覧のとおり、ほぼ綺麗な逆相関の関係が成立しています、つまり、給食滞納率の高い都道府県ほど学力が低下する傾向にある、といえそうです。

 その都道府県の給食滞納率はその都道府県の完全失業率と強い正の相関関係にあることが知られています。

 この検証だけですべてを結論付けることはもちろんできませんが、その地域の経済指標と子供の学力の関係には相関が成立するとすれば、地域経済の活性化こそが結果的に子供たちの学力向上に繋がる、とも考えられるかもしれません。

 このエントリーが読者のみなさまの参考になれば幸いです。



上記が、関係あるかどうかは置いておいて、生活習慣と学力の相関は、あります。

「早寝 早起き 朝ごはん」

これは、高校生でも同じです。規則正しい生活習慣が、学力に影響します。

http://blogos.com/article/58899/?axis=g:0

幸福実現党

2013年03月26日 08:16


2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が当選しました。仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。

ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動することを希望しました。

そして、2009年、民主党政見が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。

野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。

普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せして総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。

その結果、沖縄県には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が生まれています。

更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。



予算をアップさせるノウハウ?

H25.8.18 読売『沖縄振興予算を増額 最大500億円、知事に配慮』

・・・今年度並みの振興予算(3001億円)を確保したうえで・・・総額で最大3500億円になる見通しだ。・・・普天間の移設先として許可を求める同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請・・・「知事から埋め立て許可を引き出す材料になり得る」(政府関係者)とみて、概算要求では、知事の予算要望を大筋で受け入れることにした。



予算16~17%アップを要求、これが通る・・・政治にはお金がかかります。

『懸案決着のカギ握る沖縄カジノ建設構想』週間東洋経済11月23日号p118

・・・米軍普天間飛行場移設問題・・・沖縄が求める条件・・・

・・・第1の条件は・・・オスプレイ24機の県外訓練の早期実現・・・。

・・・第2の条件は日米地位協定運用の見直し・・・。

・・・これら二つの条件をクリアされた上で、仲井眞知事は官房長官との折衝の中で次なる条件を提示していたのだ。

・・・いま沖縄県が求めているのはカジノ設置・・・将来、普天間飛行場の完全移設が実現した場合、その跡地に統合型リゾートを建設するというものだ。

・・・安倍官邸は現在・・・年内埋め立て許可を得るべく最後の働きかけを行っている。・・・菅官房長官は今、カジノ設置構想設置候補地として・・・プライオリティ第1位に沖縄を指名する方向で調整しているという。・・・12月24日前後・・・発表・・・クリスマスプレゼントである。



<ツイッターです>


http://t-proj.org/twitter/?q=from%3Aimron2

From: imron2

高校教諭の菅原晃の『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』いい本や… よくある子供騙しのミクロ経済学をなんとなく説明する本じゃなくて、GDPの三面等価の原則から、貿易黒字がどうでもいい理由について骨太に書いてある。山形浩生が褒めるのも納得

『高校生でも』わかる経済学と『高校生から』わかる経済学の違い。真面目に理解しようと食らいつかなければわからないぞ、と堂々としてるところがいい


http://t-proj.org/twitter/?q=from%3Aakkimo

From: akkimo

@hidetomitanaka 私の今年の3冊は、 「そして日本経済が世界の希望になる 」(PHP新書)ポール・クルーグマン, 山形 浩生, 大野 和基 「若者を見殺しにする日本経済 」(ちくま新書)原田 泰 「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」(河出書房新社) 菅原 晃


http://t-proj.org/twitter/?q=from%3Aoptical_frog&max_id=405563955537399807

From: optical_frog

図書館で借りた菅原晃せんせの『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』がありがたい今日このごろでございます.

http://t-proj.org/twitter/?q=from%3Ahamafun83

From: hamafun83

1.菅原 晃「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」2.ポール・クルーグマン著, 山形 浩生 監修 大野 和基 翻訳「そして日本経済が世界の希望になる」3.浜田 宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」よろしくお願いします #2013年に出版された経済書で心に残るベスト3

http://t-proj.org/twitter/?q=%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%EF%BD%A5%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD&max_id=404598374776598527

From: darumahushiki

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学を読んでるけど、今まで勘違いばかりだったわ。


https://twitter.com/tomokazutomokaz/status/402014594526244864

夜はやさし‏@tomokazutomokaz

「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」(河出書房新社)は、高校の政経の教科書が意外と経済学の正しい知識を伝えているのに対して、新聞やNHKの論説が経済について間違ったことを書いていることが、よく分かる。マスコミに批判的な人には楽しい本である。



<追記 これは、ほとんど、犯罪>

毎日新聞H25.12.13
画像-0193
画像-0194

JR北海道です。脱線した線路は、39ミリも、広がっていました。それを、25ミリと、改ざんしました。

同社は、組合が、4つもあり、その組合どうしで結婚式にも出られない、話もしてはいけないというほど、反目しあっています。
同社幹部も、組合と話ができません。薬物を使用していた運転士がいたので、薬物検査を導入しようとしても、組合から拒否されました。
組合は、消費者の視点は、全く無視です。

JR北海道は、独占企業なので、つぶれません(赤字ですが、国が支えています)。

競争を排除され、終身雇用が保証され、正社員のみで・・・生産者の理想状態です。JR北海道、日航、東電・・・
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