これは完全にアウト！パチンコ店を開業させないために、図書館建設

＜これは完全にアウト！パチンコ店を開業させないために、図書館建設＞

　市にも、市役所にも、弁護士が常駐させる（職員として雇う）か、あるいは、常に顧問弁護士に相談する体制を敷かないと、とんでもないことになります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130719-00000710-yom-soci

「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令

読売新聞 7月19日(金)14時41分配信

　パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。

　判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。

　訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議論され、市も顧問弁護士らに出店阻止の法的問題を相談していた」と指摘。「市の手法は社会的相当性を逸脱している」として、出店していれば得られた利益などを基に同社側の損害額を算出した。

　この条例自体が、パチンコ出店阻止にあるのが、過去の発言からも、明らかです。

「市の広報」に掲載されています。

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/100000/s101000/gikaidayori/178/SHIGI_070201_01P.pdf

国分寺駅北口再開発区域内へのパチンコ店の出店について、今議会において議員から質問がありました。それに対し市長からは「図書館に関しての市民要望が高いことから、IT技術を活用した新たな機能の拡充も併せ、旧UFJ銀行跡に、本多図書館の分館設置を検討中である。
また、図書館を設置すると風営法により、近隣にパチンコ店の営業許可がおりないため、出店阻止もできる」との答弁がありました。

議員提出議案で速やかに対応

　これを受け、議員からも早急に「国分寺市立図書館条例」を改正し対応すべきとの意見が高まり、議員提出議案で改正案を提案しました。
　市長からは今回の議員提案に対し、分館設置に向けての補正予算案を提案したいとの発言もあり、採決の結果、全員賛成で可決しました。
　議会が以前から求めてきた旧UFJ銀行建物の有効活用や、市民からの図書館開館時間の延長、貸出・返却の利便性向上等の要望が、分館設置により実現されると期待できます。

当時の、同市議会議員の反応です。

http://starandhoshi.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_c14f.html

図書館が設置されると、風営法の規定により、半径５０メートル以内には、パチンコ店等のアミュウズメント系の出店は許可されないことになっており、旧バザールＫには、パチンコ店の出店が事実上できないことになりました。
　今後は、再開発事業の一層の進捗を図り、予定通り平成２５年の完成に向かって努力して参ります。

　これだけ、動かぬ証拠「パチンコ店を阻止するために、図書館建設」ですから、完全にアウトです。

　裁量権の乱用について、判例があるのです。

個室浴場事件（最高裁S53．6.16）

概要
　Y社は、個室付公衆浴場営業（今のソープランド）を開始したが、近くに町立児童遊園があり、風俗営業等取締法（当時）違反に問われ、起訴された。同法（当時）では児童福祉施設から200メートル以内で、個室付公衆浴場を営むことを禁止しているが、当該児童施設の設置に関わる知事の認可処分は、Y社の営業阻止のために、町が申請したものに対してなされたものであり、行政権の乱用に相当し、違法であるとして、Yは無罪を主張した。

争点

個室付公衆浴場の営業阻止のために児童福祉施設の設置申請に対し、知事が出した認可処分は、行政権の乱用に相当する違法性があるのかどうか

要旨

　「本来、児童遊園は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設・・・なのであるから、児童遊園施設の認可申請、同認可処分もその趣旨に沿ってなされるべきものであって、・・・Y社の・・・営業の規制を主たる動機、目的とする・・・児童遊園施設の認可申請を容れた本件認可処分は、行政権の濫用に相当する違法性がある。

　行政権の認可＝裁量に関して程度で、アウトだったのです。

　これが、同市の場合、わざと条例を作ったのですから、ダメでしょう。

　未だにこんなことをやる市があることが不思議です。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/5860.html

参加人口は1,110万人に～レジャー白書（2013/08/02更新）

　公益財団法人 日本生産性本部は8月2日、2012年中のレジャー動向に関する調査結果をまとめた「レジャー白書2013」を発表した。

　余暇市場全体の規模は64兆7,272億円（前年比マイナス0.3％）でほぼ横這い。パチンコの市場規模（貸玉料金）も19兆660億円（前年比プラス0.9％）で一旦下げ止まった。

　一方、参加人口は1,110万人で前年より150万人（11.9％）の減少。参加率も10.9％と前年（12.3％）より更に減少しており、下げ止まりにはほど遠い状況だといえる。

　今回のレジャー白書では各種目ごとの性・年代別参加率変動を2002年、2012年の両年で比較しているが、パチンコは10代男性で14.8％から2.0％へ、20代男性では49.5％から18.1％へと大幅に下落している。

　こうした若年層の離反が参加率低下の大きな要因となっていることが、改めて浮き彫りになったといえそうだ。