中野剛志 

<中野剛志 >

北海道新聞H25.7.7
中野剛志 インフレ政策批判


 インフレ目標が2%だったのに、至らなければ失敗
 失業率が下がっているのに、目標に至らなければ失敗
 期待インフレ率も、低下すれば、失敗


 しかも、FRBが出口政策に言及したので、金利は上昇し、株価は下落し、新興市場まで影響が及ぶことを、「市場は、合理的には反応しない」とまで、

 「金融緩和を縮小」に、合理的に反応したので、金利上昇・株価下落・新興市場に波及でしょう。

実際のアメリカ経済はどうなっているのでしょうか。

日経H25.7.6
アメリカ 回復

実質GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

インフレ率(年平均値)の推移 - 世界経済のネタ帳

 失業率は改善し、雇用も増え、GDPは成長し、デフレも回避です。

これを、どう解釈すれば「失敗」と分析できるのか、まったくもって理解不能です。

 
 ですが、マクロ的にみて、アメリカが成長・回復しているのは間違いありませんが、アメリカがバラ色では決してありません。

 地方自治体の破綻は、大変な状況になり、貧困も固定化しています。

クリック

デトロイト市が財政破綻=米自治体で過去最大
時事通信 7月19日(金)6時10分配信



(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)
(2013/06/28)
堤 未果

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 このような本こそ、事実に基づいているので、説得力を持ちます。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all
通貨供給量、3.0%増=貸し出し増え、伸び率最大―6月

時事通信 7月9日(火)13時1分配信

 日銀が9日発表した6月のマネーストック(旧マネーサプライ=通貨供給量)速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3.0%増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
 M3残高の内訳では、預金が5.4%増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。 

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マスコミは

マスコミって言うものは依頼してから渡された原稿がトンデモだったら掲載やめるって事は出来ないものなのでしょうかね~。紙面に穴が開くから?新たに原稿依頼して金がかかるから?

まあ、道新にはこの内容がトンデモか見抜ける能力もないでしょうがw

No title

田村秀男『日経新聞の真実』光文社信新書2013

P141~
 経済学部出身ではない人間が、経済記者になってから経済学を学ぶ機会はあるのでしょうか。
 
 実はない、というのがその質問に対する回答になります。…実際に、経済記者のほとんどは、付け焼刃で知識を詰め込んでいるだけにすぎないと言わざるをえません。

 なるほど、貿易赤字を、「日本の稼ぎが流出」と、書くわけです。

No title

誤読だったら申し訳ありません。

>しかも、FRBが出口政策に言及したので、金利は上昇し、株価は下落し、新興市場まで影響が及ぶことを、「市場は、合理的には反応しない」とまで、もう言っていることがむちゃくちゃです。

この場合の中野氏の合理とは、
「まだ目標に達してないから緩和を止める時期ではない」であって、
「FRBが出口政策に言及」が非合理になるのではないでしょうか?

市場が合理的と言うならば、時期尚早の出口政策には
反応しない(または、反応すべきでない)はずですが、
それにもかかわらず反応したということは、
市場というものは合理であろうが不合理であろうが
「儲かる、または損しない」ほうに反応するものとなる。

数々の指標で少しずつ効果が出ているとはいえ
まだ十分なインフレ目標に達してないのであるから
現状で出口政策とは不合理であるが、
たとえ市場は不合理であっても「儲かるor損しない」ほうに反応する。
「市場は、合理的には反応しない」
=「市場は経済政策上、正しいほうに反応するとは限らない」となり、
矛盾はないように思います。

シメの「インフレ目標政策の失敗」という文言も
「インフレ政策の失敗」と言う文言なら中野氏は屁理屈となりますが
「インフレ目標政策の失敗」なので「目標」に達してなかったら
普通に考えて「失敗」なのではないでしょうか?

「目論見が甘かった、だからまだまだ緩和継続」なら、
成功か失敗かを判断するのはまだ早く、保留できますが
予定に達してない現状で出口政策示唆では、
目標は失敗だったと結論できると思います。
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