シルバー民主主義だから、若者なんて放っておく

<シルバー民主主義>

日経H25.7.1
投票行動1

 この投票行動なら、自分が政党の選対であれば、当然「高齢者」をターゲットにします。

 団塊の世代に安心感を与えるため、年金や医療費負担には手をつけません。「安心・安全です」と言います。問題を先送りにして、とりあえず15~20年くらい持てばいい政策を掲げます。

 20年後には、自分は政界引退ですから、その後のことは、後の世代の人たちにやってもらいます。「財政破綻しようが、社会保障が破綻しようが、その時に考えてください」です。

 これは、あくまで、自分が「選対」だったらです。皆さんも戦略を考えてみてください。

投票行動2


若年者層?そんなもの、放っときます。どうせ、投票には来ないので、選挙の勝ち負けに影響しないからです。

 その結果、日本の社会保障はいびつになっています。いくら問題山積みでも、先送りされ続ける訳です。

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高齢者の高齢者による高齢者のための政治


 さて、18歳(高校3年生)に投票権を与えるとどうなるでしょうか。欧米では18歳が標準ですし、EUでは16歳引き下げさえ検討されています。

 18歳人口の97%は「高校生」で、3年生なら、「政治・経済」を履修している最中です。教師にとっては、「選挙参加」は、授業に対する最善の動機付けになります。

 実際に、18歳の投票率は、高くなるでしょう。まあ、高齢者のボリュームに比べれば、焼け石に水ですが。

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「若者が~ってのは口だけなんですか?」 10代の「生追及」に政治家はタジタジ

<追記>

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000002-jct-soci

若者が投票棄権すると高年齢層に有利 1%投票率下落で1人年13.5万円損する
J-CASTニュース 7月16日(火)18時38分配信
  
「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」

という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。

 このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1%下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。

■若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される

 研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授(加齢経済学)と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。

 吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、

  「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」

というアイディアが出た。これに関連して、

  「すでに、若者は見えない形で経済的負担をさせられる部分もあるのではないか」

という意見も出され、今回の研究につながったという。学生が約2週間かけてデータを集め、吉田教授が統計分析を手伝った。

 研究では1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、毎年新たに発行される国債の額の推移、社会保障給付の世代別配分の関係を分析。その結果、若年層(20~49歳)の投票率が低下するに従って新規の国債発行額が増加し、社会保障支出も若年層より50歳以上の層に多く配分されていたことが明らかになった、としている。

 額に直すと、若年層の投票率が1%下がった場合、「将来へのツケ」とも言える国債が若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」の額の差が年に5万9800円拡大。若者よりも高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにした。この2つを合計すると、若年層1人あたり年に13万5000円分の経済的不利益を受けるという計算になる。

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