アベノミクスでも、アホノミクスでも、何でもいいから、GDP成長が大事・・・

<アベノミクスでも、アホノミクスでも、何でもいいから、GDP成長が大事・・・>

 アベノミクスが成功しようが、アホノミクスと批判されようが、そんなことはどっちでも構いません。GDPが成長すれば、理論なんて、どうでもいいのです。

 そもそも、アベノミクス自体、経済理論のてんこ盛り、はっきり言って寄せ集めです。

まず、インフレ期待は、ルーカスなどの主張する、「合理的期待形成」という経済理論です。

1本目の矢 金融緩和 
フリードマンらマネタリストの、「インフレとはいついかなるでも貨幣的現象だ」という、貨幣供給量が物価水準に影響を与えるという理論です。

2本目の矢 財政政策 
これは言わずと知れた、需要面重視のケインズ政策です。

3本目の矢 成長戦略 
あえていうなら、規制緩和などをすすめ、需要面より、供給力を重視した、サプライサイド経済学でしょうか。


毎日新聞社 『週間エコノミスト』 2013.4.2 p29
アベノミクスについて土居教授は(筆者注:慶應義塾大学土居丈朗教授)「思想的背景が異なる経済理論を混ぜたアベノ“ミックス”だ」と評する。


 しかも、ここに上げられた、経済理論、マネタリズムとケインズ政策とサプライサイド経済学は、水と油です。しかもそれぞれが、欠陥を抱えている=すべて正しいわけではないというものです。合理的期待形成説も欠陥を抱えています。

クリック

マクロ経済学のミクロ的基礎づけ その4/5

許せないのは、不況(GDP減)です。
 
 1929年、世界大恐慌の始まりです。日本の輸出もがたがたになり、昭和恐慌に突入しました。「大学は出たけれど」という映画が作られるほど、大卒者(今で言ったら、超エリート層です)の就職率が、わずか30%に激減しました。GDPも、文字通り激減しました。

国民所得 1929年100 →1930年81→1931年77


 東北では、子女の身売りが相次ぎました。

二十四の瞳 (角川文庫)二十四の瞳 (角川文庫)
(2007/06/23)
壺井 栄

商品詳細を見る


木下惠介生誕100年 「二十四の瞳」 [DVD]木下惠介生誕100年 「二十四の瞳」 [DVD]
(2012/08/29)
高峰秀子、月丘夢路 他

商品詳細を見る


 GDPが減るということは、どういうことか。

今で言う小学校6年生で、中退し、奉公に出されます。

地元の名家が、落ちぶれ、家督が売られ、子女が、進学も出来ずに、芸娼妓として売られ、戦時中に軍需成金に身請けされましたがその後は行方不明になります。

貧乏で貧乏で、病気を直すこと出来ずに、死んでいきます。

働き口がなく、軍隊に入り、戦死します。

腹が減って、柿ノ木に上り、転落死します。

身売りとは、こういうこと↓です。

クリック

美輪明宏 「従軍慰安婦問題」 過酷に生きた女性達の物語

美和さんを信頼できるのは、実際に「見た」こと「経験した」ことを、語るからです。

 そして、なんといっても、経済没落が、日本を戦争に引きずり込みます

 日本は、経済政策で、取り返しのつかない、大失策をしてしまいます。

経済学的思考のすすめ (筑摩選書)経済学的思考のすすめ (筑摩選書)
(2011/01/15)
岩田 規久男

商品詳細を見る


p25

 たとえば、戦前の話であるが、一九二九年一〇月に、アメリカのニューヨークで起きた株価大暴落をきっかけに、世界同時大不況(日本では、昭和恐慌と呼ばれる)が発生したが、その直前の同年七月に、浜口雄幸首相(当時)は次のようなたとえを使って、国民に「痛みに耐える」ことを訴えた。

 「現下の一時的苦痛はいはゆる生みの悩みに過ぎない。この悩みを体験することに依りて、我国は始めて光輝燦爛(さんらん)たる目的地に到達することが出来るのでありまして、将来に於て伸びむが為め現在に於て縮むのであります」(一九二九年七月一九日の民政党両院議員評議員連合会での演説)。
 
 この演説は「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」というフレーズで有名になり、当時の大阪毎日新聞はこのフレーズに倣って、「伸びんがために先づ屈せねばならぬ」という社説を掲げた。

 この演説は経済の再生を「身体の屈伸運動」にたとえている。体を伸ばすためには、まずひざを曲げて、屈しなければならない。それと同じように、停滞した経済乍再生するためには、まず赤字財政や不良企業を整理して、経済を縮小することが先であるというのである。
 
 これは、経済再生のためにはまず赤字財政や不良企業や不良債権などの清算が先だという「清算主義」の考え方である。浜口首相の「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」という清算主義は、経済を多少縮ませるどころでは終らず、昭和恐慌という奈落の底に突き落としてしまったのである。この清算主義は今日でも根強く存在する



赤紙に召集され、戦死します。

視力を失う生徒がいます。
 
 日本が、満州進出(植民地)→満州権益を守るために満州事変→日中戦争→南仏進出→太平洋戦争に至ったのは、1929年以降の、経済没落、世界のブロック経済化が原因です。

 ABCD包囲網とか、自存自衛とか、軍部の暴走とか、それらは後付けの話で、すべて経済的貧困が戦争をもたらしたのです。

クリック

WTO・FTA/EPA・TPP その1

クリック

WTO・FTA/EPA・TPP その4 金融面

 第一次世界大戦後,1920年代のアメリカは,「永遠の繁栄」と呼ばれるほど,経済的な繁栄をしていました。大戦で使う機械や兵器,日常物資の輸出によって重工業が発展しました。戦争から返ってきた兵隊は,再びモノやサービスを購入する消費者に戻りました。モータリゼーション時代が始まり,自動車工業は飛躍的に伸びました。戦争で被害を被ったヨーロッパは,モノやサービスを生産することができず,一方,アメリカのモノやサービスは世界中に輸出されました。(本当は,ソ連が,世界市場から離脱するなど,アメリカのモノやサービスは,作りすぎを抱えていたのですが・・)

 この好景気を背景に,アメリカの株式市場には,1924年中頃から,投機(その会社の株を買って支援する投資と違い,株価が値上がりしたら,売ってもうけることを目的とする)を中心とした資金が入り,どんどん株価が上昇していきました。「株式で儲けを得た」という話がさらに広まり,さらに投機熱は高まり,株価平均は,5年間で5倍に高騰しました。1929年9月3日には,平均株価は最高価格を記録したのです。その日をピークに,平均株価は,あがったり下がったりの乱高下を繰り返しました。

 そのような状況の中,1929年10月24日(後に「暗黒の木曜日」と言われる),株は,「売り」ばかりになり,大暴落したのです。週明けの火曜日にも,「売り」ばかりで,再び大暴落,たった1週間で,アメリカ政府の1年間の予算の10倍に相当する,300億ドルが,株価の下落で失われてしまいました。投機していた人は,少ない損害ですむように,さらに他の株を売って防衛しようとし,「売り」が殺到し,「買う人」はいなかったのです。
 自殺者や破産者が相次ぎ,アメリカ経済は,文字通り「一夜にして」崩壊したのです。これが世界恐慌(世界大恐慌)の始まりでした。

東京書籍 『資料 新総合政・経』最新版 2005 p170
ニューヨーク株暴落

 株価の大暴落は,世界中に影響を及ぼしました。1933年の失業率は,アメリカで25%,ドイツで26%にも及びました。アメリカのGDPも,20%以上落ち込みました。各国はこのとき,保護貿易政策を採用します。自国の人々の雇用(仕事)を確保するため,輸入を制限する関税を切り上げました。

 1930年にアメリカで成立したスムート=ホーレー法により,アメリカの平均関税率は40%前後に達しました。各国からアメリカへの輸出は急激に落ち込み,1932年,イギリス連邦が,広大な領域を他国に対して閉ざし,フランスも続きます。このように,各国は封鎖的な経済圏ブロックを作ったのです。ブロック内の経済を密にし,ブロック外の国々の商品に対しては,輸入の禁止・制限,高率の関税をかけたのです。

 このような政策を多くの国が採用したため,貿易は縮小し,世界経済は崩壊してゆくのです。世界工業生産の約30%,世界貿易の約65%を収縮し,失業者は4000万人を超えてしまいました。そして,これが,第二次大戦の要因となってゆくのです。

東京書籍 『資料 新総合政・経』最新版 2005 p170
ブロック経済

東京法令出版 『政治・経済資料2008』p179
失業者 世界恐慌

スターリング・ブロック(英),フラン・ブロック,ドル・ブロック
ドイツ生存圏,円ブロック(大東亜共栄圏)

世界貿易の縮小

各国の生き残りをかけた勢力圏の拡大

植民地分割闘争

第二次世界大戦



 アメリカは莫大な自国市場を持ち、英仏は世界各地に植民地市場を持ちます。それらが、ブロック(文字通り,塀)を作り、保護貿易化しました。
 植民地を持たない、遅れて追いついてきた工業国の日本・ドイツは、植民地・領土拡大政策を採用し、ついに、欧米の権益と激突しました。

 実は,この分析は,1944年夏の連合国通貨金融会議(通称ブレトン・ウッズ会議)の席上,第二次世界大戦の原因として,共通認識されたものです。この反省に立って,ブレトン・ウッズ会議では,戦後の新たな国際経済の秩序を作ろうと国際通貨基金IMFと,国際復興開発銀行IBRDの設立が合意されました。また,1947年には,関税及び貿易に関する一般協定(GATT)が誕生することとなったのです。


1944年夏 連合国通貨金融会議(ブレトンウッズ会議)が開かれます。そこで、第2次大戦に至る原因として、1930年代の 「近隣窮乏化」政策があったことが、要因として指摘されました。
「近隣窮乏化政策」とは、為替を切り下げ、自国通貨を安くすることによる、輸出促進、および高関税化による、輸入抑制のことです。

(1)

第2次大戦の原因の共通認識=1930年代「近隣窮乏化」政策

スターリング・ブロック
フラン・ブロック
ドル・ブロック(ラテンアメリカと)
ドイツ→自給自足へ→ナチスへ
    :自給できないと、進出せざるを得ない→植民地再分割
                             ↓
                          第2次大戦へ
(2)

第2次大戦への反省

1920年代後半のアメリカ経済の過熱化(投機ブーム)・・バブル
               ↓
1929年10月24日 NY株式市場の大暴落
               ↓
アメリカの景気後退=1/4が失業・倒産→大不況
               
 これが、「モノ・サービス面」の実体経済と、カネの動きである、金融経済の流れを、逆流させることになりました。



 実物経済では、例えばチリ→鉄鉱石→アメリカという流れが途絶えます。 

A為替切り下げ=輸出促進

B高関税率=輸入制限

・輸出による生産増加+輸入を通じた需要流出阻止=国内経済刺激
=近隣窮乏化政策=殖民地体制の強化によるブロック経済化

スターリング・ブロック、フラン・ブロック、ドル・ブロック
ドイツ生存圏、円ブロック(大東亜共栄圏)
=世界貿易の縮小→各国の生き残りをかけた勢力圏の拡大
           ↓
         植民地分割闘争
           ↓
          第2次大戦



 金融経済では、世界の流れを激変させます。(ヨーロッパからアメリカへの資本の逆流)
  
 それまでは、下記のような流れで、カネが回っていました。

カネの流れ

 第一次大戦によって課せられた、巨額の賠償金を抱えるドイツにとっては、致命傷になります。
 各国は、為替切り下げを行いますが、これがかえって、ブロック経済化に拍車をかけることになります。
 
金流出阻止
   ↓
金本位制離脱
   ↓
相手国との交換比率が分からなくなる
   ↓
為替が大きく変動する可能性
   ↓
輸出業者は、自国通貨での決済を要求する
   ↓
貿易リスク拡大
   ↓
貿易縮小
   ↓
ブロック経済化


 経済学的に、戦争には絶対に反対です。国富を失い、GDPを生み出す人的資源を失い、百に一つも経済に良いことはありません。自ら、互いのインフラを破壊することが、何を生むのですか?

 面子ですか、プライドですか? そんなもの、人間を失うことに比べたら、家族を失うことに比べたら、何の価値がありますか?

 尖閣をめぐり、日中衝突ですか? 何のために、日中平和友好条約を結んだのですか?

第一条

1両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

2両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
 

 貧困が、どれだけ人間を苦しめるか、人間の運命を変えるか、「アホノミクス」と揶揄する人は、本当に分かっているのでしょうか。

GDP四半期速報 2012 9~12月-0.1 %→ 2013年1~3月 +0.9%(年率3.5%増)

輸出 5月 5兆7,676億円 対前年+10.1% 3ヵ月連続の増加

失業率 2012 11月4.2%→ 2013 4月 4.1%

ロイター 6月28日(金)8時41分配信
厚生労働省が28日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり前月から0.01ポイント上昇した。2008年6月の0.92倍以来、約5年ぶりの高水準で、同年9月のリーマン・ショック後で初めて0.9倍を回復した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all

通貨供給量、3.0%増=貸し出し増え、伸び率最大―6月

時事通信 7月9日(火)13時1分配信

 日銀が9日発表した6月のマネーストック(旧マネーサプライ=通貨供給量)速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3.0%増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
 M3残高の内訳では、預金が5.4%増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。 




経済学的思考のすすめ

経済学的思考のすすめ (筑摩選書)経済学的思考のすすめ (筑摩選書)
(2011/01/15)
岩田 規久男

商品詳細を見る

P27

 日本では、経済学を学んだことのないビジネスマンや新聞記者はもちろん、文芸作家であれ、漫画家であれ、医者であれ、テレビのニュースーキャスターであれ、お笑いタレントであれ、誰もが円高や不況やデフレなどの原因、さらに日本の財政破綻などについて、経済学の専門家顔負けで語る。まさに、シロウト経済学花盛りである。
 
 しかも、シロウトが書いた経済本は経済学者の書いたものより分かりやすいらしく、よく売れる。

 確かに、「太陽は地球の周りを回転している」という説明(つまり、シロウト経済学)のほうが、人々の観察と一致しており、「いや、実は地球が太陽の周りを回転している」(つまり、経済学者の議論)という説明よりもはるかに分かりやすいであろう。
 
 しかし、第2章で示すように、シロウト経済学にはでたらめが多い。それらがよく売れるのだから、それだけ、日本国民の中にでたらめを信じている人が多いことになる。これは捨てて置けない状況である。



 日本を誤った方向に導くのであれば、許すことは出来ません。

昭和の戦争は、経済学的無知により、引き起こされたのです。「無知は悪」なのです。


<追記>

GDP成長なんかなくてもいいという論があります。成長よりも、精神的豊かさが大事だという声です。

しかし、成長がない=GDPが伸びないということは、誰かが豊かになれば、その分誰かの所得が減るという、ゼロ・サムをずっと続けることになります。これで、精神的豊かさが得られますか?

日本の潜在成長率(労働力×設備投資×技術進捗)=日本の伸びしろは、わずかに1.3%程度です。アメリカはおろか、新興国には遠くおよびません。

ですが、毎年わずか1.3%でも成長すれば、名目GDP500兆円は、5年後533兆円,10年後569兆円にもなります。これが「豊かになる」ということです。皆の給与所得が上がることです。

これを、「いらない」と言う人の、気が知れません。
スポンサーサイト

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

現代世界の特徴

私たち現代人はなぜこうも多くの真実を、年々、次々と解明して、しかもそれを整然と蓄

comment

Secret

No title

>経済学的に、戦争には絶対に反対です。
>国富を失い、GDPを生み出す人的資源を失い、
>百に一つも経済に良いことはありません。
>自ら、互いのインフラを破壊することが、何を生むのですか?

チベットやウイグルを見れば、国富を失い、GDPを生み出す人的資源を失うものが戦争だけとは限らないことが明らかです。

経済学的に言えば、戦争「すること」によって失われるものよりも戦争「しないこと」によって失われるものが多いと想定されるのであれば、戦争は容認できるという結論になります。

「無知は悪」ならば、戦争について詳しい知識を持たずに絶対悪と決め付けることもまた「悪」です。

No title

>経済学的に言えば、戦争「すること」によって失われるものよりも戦争「しないこと」によって失われるものが多いと想定されるのであれば、

 戦争しないことによって失われるものってなんですか?

 それは、戦争することによって失われるものと、同じ土俵のものですか?

 戦争は、国家の主権を用いて行われるものです。国内の抵抗運動とは、規模が違います。

 もちろん、内戦もあります。内戦でも、インフラ破壊、人的資源破壊で、何か利益が得られるのですか?

 

No title

>戦争しないことによって失われるものってなんですか?

つまり貴方は戦争について無知であることを認めるのですね?

>国内の抵抗運動とは、規模が違います。

チベットもウイグルも最初から「国内」だったわけではありません。

>何か利益が得られるのですか?

利益が得られるなどと言った覚えはありませんが。

No title

>>戦争しないことによって失われるものってなんですか?

>つまり貴方は戦争について無知であることを認めるのですね?

答になっていません。

>>何か利益が得られるのですか?

>利益が得られるなどと言った覚えはありませんが。

 じゃあ、戦争、内線で、利益はないんですね。

>チベットもウイグルも最初から「国内」だったわけではありません。

 では、チベットやウイグルが仲共によって、侵略された時のことを言っているのですか?

No title

そりゃあ、誰だって戦乱は御免ですが、こっちが何もしなくても相手の都合に巻き込まれるって事もあるんですよ。

経済学者など経済だけにかじりついている人ほど、経済面だけで判断する人が多いですな。そもそも、古今東西、戦乱が起こる根本的な原因は何?ってことを踏まえてあらゆる多角的な方面からあらゆる分野の事も見なきゃいけないのにねえ

No title

>そもそも、古今東西、戦乱が起こる根本的な原因は何?

経済カネです。
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

10月 | 2017年11月 | 12月
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -


FC2カウンター
カテゴリ
記事を検索する
「国債」 「公債」 「食糧」 「貿易黒字」などで検索して下さい
プロフィール

菅原晃

Author:菅原晃
中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇 発売です!

中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 発売です!

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇


図解 使えるミクロ経済学 発売です!

図解 使えるミクロ経済学

図解 使えるマクロ経済学 発売です!

図解 使えるマクロ経済学


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学発売です!

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学


経済教育学会 
経済ネットワーク 会員
行政書士資格


注 コメントする方へ

このブログでは、個人的なご意見・ご感想(価値観 正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。
意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。
経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。
カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。
なお、はじめてコメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。

ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)
内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
月別アーカイブ