三権分立 行政 その２
＜行政 その２＞
東学 資料政・経 2013
前回、政府が音頭を取って、産業政策をして、何か成功した事例があるのか？を検証しました。
今回は、究極のムダ＝少子化対策についてです。
読売H25.6.6
http://www8.cao.go.jp/shoushi/12budget_tax/pdf/budget/25point.pdf
平成25年度子ども・子育て施策関係予算概算要求の総額
３兆３，４７１億円です。
もちろん、ここには、児童手当1兆4311億円など、昔から行われている政策も入っています。
いっぽうで、純粋に少子化対策である、不妊治療の支援94億円とか、保育園待機児童解消のための4612億円などが入っています。
ですが、こんなことをいくらやっても、少子化は絶対に解消されませんし、日本は人口減を止められません。少子化対策に何千億円費やしても、せいぜい、「2050年に人口が1億人に減る」のを、数日単位で、速めるか、遅めるかほどの効果しかないのです。
実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会
はっきり言って、少子化対策など、やるだけ無駄です。検証していきましょう。
まず、少子化は、先進国共通です。人口を維持できる合計特殊出生率は2.1ですが、先進国は軒並みそれを下回っています。
「豊かな社会になった＝少子化」なのは、人類共通の現象です。
同
で、日本の場合、なぜ、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数)が1.39と、低いのでしょうか。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/chapter2.html
第14回出生動向基本調査 国立社会保障・人口問題研究所
結婚したカップルは、子どもを2人は持つのです。これは、40年間変化していません。つまり、「結婚したら、2人の子供を持つ」のです。「産みたくても産めない」というのは、現実にはごく少数ということです。
そして、日本の場合、「結婚して子供を産む」です。「結婚で出産」なのです。婚外子は、日本の場合、諸外国と比べても、全くと言っていいほど、いません。
日本は、「子どもは、結婚して産む」ものなのです。「カップルに子供が誕生する」のではないのです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html
世界各国の婚外子割合
諸外国では、「カップルが産む」のが定着しています。特にフランスは、「結婚で子ども」ではなく、「カップルで子ども」が爆発的に増えました。
クリック
↓
ブログ フランス その３ 婚外子
スウェーデン～米国までは、すでに「結婚して子ども」という、スタイル自体がもう終わっています。つまり、結婚というスタイルが21世紀にはなくなったということです。
「出生→学校→就職→結婚→子育て→世代交代」
このようなライフスタイル自体、日本を除く先進国では、もう見られなくなるでしょう。
しかも結婚についても、同性婚はどんどん認められるし、オランダなど、複数カップルの婚姻まで検討されています。
19世紀の人があこがれていた、「個人の自由・個人の権利」を、人類がどんどん拡大してきた結果、本当に「個」の人生のみに重点が置かれる時代になったということです。
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同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決
それに比べて、日本は、依然として「結婚で子ども」です。婚外子など、物の数ではありません。
日本の少子化です。
１ 「結婚で子ども」であり、婚外子の比率は無視してもよいほど
２ 婚姻したカップルは、2人の子供を持つ
ということですから、原因は、「結婚数が減った」です。
婚姻数の減少が、少子化にむすびついています。
↑出生と婚姻数が逆になってしまいました
この相関は、劇的です。「婚姻数少=出生数少」であり、「婚姻数多＝出生数多」です。
ということは、究極の少子化対策は、日本の場合、「結婚数を増やす」です。政府(国・自治体)が「結婚しろ！結婚しろ！」と結婚対策にカネを使うことです。
今、自治体で盛んにやっている、婚活パーティーを、国主催で行うことです。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter1.html
第14回出生動向基本調査 国立社会保障・人口問題研究所
少子化対策は、「婚姻して、子どもをもうけたくても、様々な事情で子どもをもうけられない(実際には、ほとんど取るに足らない％しか占めない)」など、マクロでは、ほとんど意味がないのです。
それより、「婚活を国が推進する」を進めた方が、費用対効果は何十倍、何百倍にもなります・・・・・
と、国が個人のライフスタイルに介入するのですか？
「豊かになった＝結婚しなくても、便利に暮らせるようになった」です。結婚は、日本でも「遺物」になりつつあります。
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↓
初産平均年齢 初めて３０歳超える、少子化社会対策白書
TBS系（JNN） 6月25日(火)14時2分配信
内閣府は「経済的な理由から結婚や出産に踏み切れない人が増えているのではないか」と分析しています。（25日13:13）
↓
こんなことは、現実にはない（ごく小数で、本質ではない）のです。
違うのです。子育ての面倒を社会が見るのではなく、結婚を国家が推進することです。国家が婚活を推進（そのうち強制か？）することです。
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少子化を防ぐ為に、出生率目標？
本当に、人口減少を止めたいのであれば、「優性保護に基づく堕胎」を禁止すれば、一発で解消します。毎年20万以上の堕胎数が報告されています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2012.asp?fname=T04-21.htm&title1=%87W%81D%8Fo%90%B6%81E%89%C6%91%B0%8Cv%89%E6&title2=%95%5C%82S%81%7C21+%90l%8DH%94D%90P%92%86%90%E2%90%94%82%A8%82%E6%82%D1%95s%94D%8E%E8%8Fp%90%94%81F1949%81%602010%94N
どうですか？一目瞭然ですよね。
しかも、堕胎は保険適用外なので、実数は、さらに多くなります。
少子化対策と、国が云々する自体、ナンセンスな話です。本来、国は、少子化に対応した国づくりをするのが仕事です。
東学 資料政・経 2013
前回、政府が音頭を取って、産業政策をして、何か成功した事例があるのか？を検証しました。
今回は、究極のムダ＝少子化対策についてです。
読売H25.6.6
http://www8.cao.go.jp/shoushi/12budget_tax/pdf/budget/25point.pdf
平成25年度子ども・子育て施策関係予算概算要求の総額
３兆３，４７１億円です。
もちろん、ここには、児童手当1兆4311億円など、昔から行われている政策も入っています。
いっぽうで、純粋に少子化対策である、不妊治療の支援94億円とか、保育園待機児童解消のための4612億円などが入っています。
ですが、こんなことをいくらやっても、少子化は絶対に解消されませんし、日本は人口減を止められません。少子化対策に何千億円費やしても、せいぜい、「2050年に人口が1億人に減る」のを、数日単位で、速めるか、遅めるかほどの効果しかないのです。
実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会
はっきり言って、少子化対策など、やるだけ無駄です。検証していきましょう。
まず、少子化は、先進国共通です。人口を維持できる合計特殊出生率は2.1ですが、先進国は軒並みそれを下回っています。
「豊かな社会になった＝少子化」なのは、人類共通の現象です。
同
で、日本の場合、なぜ、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数)が1.39と、低いのでしょうか。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/chapter2.html
第14回出生動向基本調査 国立社会保障・人口問題研究所
結婚したカップルは、子どもを2人は持つのです。これは、40年間変化していません。つまり、「結婚したら、2人の子供を持つ」のです。「産みたくても産めない」というのは、現実にはごく少数ということです。
そして、日本の場合、「結婚して子供を産む」です。「結婚で出産」なのです。婚外子は、日本の場合、諸外国と比べても、全くと言っていいほど、いません。
日本は、「子どもは、結婚して産む」ものなのです。「カップルに子供が誕生する」のではないのです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html
世界各国の婚外子割合
諸外国では、「カップルが産む」のが定着しています。特にフランスは、「結婚で子ども」ではなく、「カップルで子ども」が爆発的に増えました。
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ブログ フランス その３ 婚外子
スウェーデン～米国までは、すでに「結婚して子ども」という、スタイル自体がもう終わっています。つまり、結婚というスタイルが21世紀にはなくなったということです。
「出生→学校→就職→結婚→子育て→世代交代」
このようなライフスタイル自体、日本を除く先進国では、もう見られなくなるでしょう。
しかも結婚についても、同性婚はどんどん認められるし、オランダなど、複数カップルの婚姻まで検討されています。
19世紀の人があこがれていた、「個人の自由・個人の権利」を、人類がどんどん拡大してきた結果、本当に「個」の人生のみに重点が置かれる時代になったということです。
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同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決
それに比べて、日本は、依然として「結婚で子ども」です。婚外子など、物の数ではありません。
日本の少子化です。
１ 「結婚で子ども」であり、婚外子の比率は無視してもよいほど
２ 婚姻したカップルは、2人の子供を持つ
ということですから、原因は、「結婚数が減った」です。
婚姻数の減少が、少子化にむすびついています。
↑出生と婚姻数が逆になってしまいました
この相関は、劇的です。「婚姻数少=出生数少」であり、「婚姻数多＝出生数多」です。
ということは、究極の少子化対策は、日本の場合、「結婚数を増やす」です。政府(国・自治体)が「結婚しろ！結婚しろ！」と結婚対策にカネを使うことです。
今、自治体で盛んにやっている、婚活パーティーを、国主催で行うことです。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter1.html
第14回出生動向基本調査 国立社会保障・人口問題研究所
少子化対策は、「婚姻して、子どもをもうけたくても、様々な事情で子どもをもうけられない(実際には、ほとんど取るに足らない％しか占めない)」など、マクロでは、ほとんど意味がないのです。
それより、「婚活を国が推進する」を進めた方が、費用対効果は何十倍、何百倍にもなります・・・・・
と、国が個人のライフスタイルに介入するのですか？
「豊かになった＝結婚しなくても、便利に暮らせるようになった」です。結婚は、日本でも「遺物」になりつつあります。
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初産平均年齢 初めて３０歳超える、少子化社会対策白書
TBS系（JNN） 6月25日(火)14時2分配信
内閣府は「経済的な理由から結婚や出産に踏み切れない人が増えているのではないか」と分析しています。（25日13:13）
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こんなことは、現実にはない（ごく小数で、本質ではない）のです。
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生涯未婚率は男35％、女27％にも：少子化対策無力 団藤保晴
人口を本当に維持したいなら、それなりに社会が面倒をみる、お金を掛けた強力な施策を打ち出すしかありません。
違うのです。子育ての面倒を社会が見るのではなく、結婚を国家が推進することです。国家が婚活を推進（そのうち強制か？）することです。
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少子化を防ぐ為に、出生率目標？
本当に、人口減少を止めたいのであれば、「優性保護に基づく堕胎」を禁止すれば、一発で解消します。毎年20万以上の堕胎数が報告されています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2012.asp?fname=T04-21.htm&title1=%87W%81D%8Fo%90%B6%81E%89%C6%91%B0%8Cv%89%E6&title2=%95%5C%82S%81%7C21+%90l%8DH%94D%90P%92%86%90%E2%90%94%82%A8%82%E6%82%D1%95s%94D%8E%E8%8Fp%90%94%81F1949%81%602010%94N
どうですか？一目瞭然ですよね。
しかも、堕胎は保険適用外なので、実数は、さらに多くなります。
少子化対策と、国が云々する自体、ナンセンスな話です。本来、国は、少子化に対応した国づくりをするのが仕事です。
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