燃料費値上がり補填要求

＜燃料費値上がり補填要求＞

　円安の進行で、燃料が高騰し、出漁できない、政府は燃料費を補填しろとの要求です。

読売H25.5.29



　「・・・廃業に追い込まれる漁業者も出てくると国に緊急対策を講じるよう求め」たそうです。

　「1リットルあたり、10円値上がりすれば、1回の出漁で、１隻あたり１３０万円の経費増」だそうです。




　そうなると、逆に、円高によって、リーマン前は、９６円で、その後６３円になったのですから、３３円の値下がりという時代もありました。

　３３円値下がりなので、１回の出漁あたり、４２９万円！も得したはずです。たぶん、漁業関係者にとっては、ウハウハの時代だったはずですが・・・その時には、何も言いません。

　で、じゃあ、そんなに儲かっている時代があったなら、「将来、燃料費が値上がりする時代に備えて、取っておこう」とすればいいのではないかと考えますが・・・。

日経H25.5.30


　一応、国と、漁業者が「燃料高騰に備えて・・・半分ずつ積み立て」する制度が始まっていました。それでも、「国が・・・半分」ですから、漁業者にとっては、美味しい話です。

　で、その制度から補填すればいいのではないかと考えられますが、漁業者は、「制度の入っていない漁業者もいる」と「未加入者にも一定の対応を求め」たそうです。

　未加入者は、儲けた時代もあったのだから、自己責任のような気がするのですが・・

　しかし、彼らが声を上げるのは、政府は過去に、補填したことがあったからです。「当時の福田政権は745億円の緊急支援策」をした事があります。

　こうなると、声を上げれば、補填される可能性があるかもしれないと考えるのは当然です。何より、「参院選を前に慌てたのは与党」だからです。選挙・・・漁業地区を抱える選挙区の議員は必死になるでしょう。

　全日本トラック業協会「日本のトラック輸送産業　p18」



　なんといっても、日本の物流を支えているのは、トラックです。イカ釣り漁業者が出漁を取りやめて抗議しても、別に消費者にとって痛くもかゆくもありませんが、トラック業界が一斉にストをしたら、スーパーや小売店に商品が入ってこなくなりますから、特にコンビニなどは、弁当などが入ってこなくなり、消費者にとっても即影響します。
(物流が、コンビニ業界直営なのか、別業者が行っているのかはちょっと定かではありませんが)

　表によると、トラック業界が使用する燃料は、323億リットルですから、1リッター100円としても、3兆2300億円！の燃料費になります。10円の値上がりで、3230億円の経費増です。漁業業界の比ではありません。

　ですが、補填しろ！との声を聞いたことはありません。タクシー、バス業界を加えたら、一体どのくらいの経費増になるのか・・・。

　　「漁業だけの公的支援は公平さを欠くとの指摘は多い」のは、当然です。

　ただ、政府が補填したお金も、1円の無駄もなく、GDP=GDI=GDEとして、国民所得になっています。つまり、漁業者に200億円補填しようと、それは、われわれの所得にはなっているのです。1円の無駄もなく・・・




　まあいいか、となるか、やはり不公平だ、となるか・・・市場メカニズム優先＝小さな政府支持者にとっては許せない話になりそうです。農業やっているだけ（大規模家庭菜園者でも）で、7630億円(2012年度)の個別所得補償制度ですから。