池田信夫のいう病 その1 「一度、精神科医の診察を受けることをおすすめしたい」

<池田信夫のいう言説 >

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2013年04月09日 10:25 池田信夫 高橋洋一氏の虚言症

・・・最近の高橋氏の言動は明らかにおかしい。特に、こういう虚言症がひどくなった。・・・一度、精神科医の診察を受けることをおすすめしたい。






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池田信夫 「バカの壁」は論理で崩せない

 たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高(月中平均)は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう:

 さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。

「お金を刷る」のは日銀ではなく国立印刷局なのだが、まぁそれはいいとしよう。山形浩生氏は、量的緩和がきかないのは日銀の気合いが足りないからで、白川総裁が「絶対インフレにするぞ!」と宣言して緩和すればきくと主張するわけだ。この命題は反証不可能である。日銀が彼らの「政策提言」を受け入れる可能性はまったくないので、この命題の真偽は実際に確かめようがないからだ。



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池田信夫 量的緩和という時限爆弾

 これはゆるやかに金利上昇が起こった場合だが、日銀の金融システムレポートによれば、多くの市場参加者が「海外要因による急速な金利上昇」を心配している。FRBのQE終了はその引き金になる可能性もある。長期金利が1%ポイント上昇すると日本の銀行・信用金庫は8.3兆円の評価損をこうむり、自己資本が大きく浸食される。



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池田信夫 風が吹いたら岩田規久男氏の桶屋はもうかるのか

致命的な欠陥は、日銀が「インフレにするぞ!」と宣言しただけでは予想は変わらないということだ。インフレにする手段をもっていない日銀がそんな宣言をしても、市場参加者は信じないのである。



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池田信夫 アベノミクスについてのFAQ

Q. 「インフレ期待」を起こせばインフレになるのでは?

A. 為替や株価は相場の予想で動くが、物価は実需がないと動かない。これは80年代のバブルでも2000年代のアメリカの住宅バブルでもみられた特徴で、両者の乖離が大きいときは危険である。予想インフレ率は、物価連動国債の「ブレークイーブン・インフレ率」で知ることができるが、図のように2006(平成18)年までの量的緩和でほとんど上がっていない。



 検証してみましょう。

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インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる - 池田 信夫
アゴラ 2012年11月19日(月)17時52分配信


 安倍氏のいうように「2~3%のインフレ目標を実現する人」を総裁にすると、その目標を実現するまでマネタリーベースを無制限に増やすだろう。たとえば日銀の資産を1000兆円に増やすと、ハイパーインフレが起こることは明らかだ。

 ではバランスシートを徐々に拡大すると、何が起こるだろうか。齊籐誠氏もいうように、ゼロ金利では何百兆円に増やしても何も起こらない。問題は(国債が売られて)金利が上がり始めたときだ。

 ”金利が上昇し始めると、家計も、企業も、タンスや金庫に眠っていた現金(日銀券)を民間銀行の預金に預け直すであろう。民間銀行は、預金者が持ち込んだ日銀券を日銀に返却する。その結果、日銀は、返却された日銀券の分も、高利の準備預金で追加調達しなければならなくなる。

 日銀は、拡大したバランスシートを維持するのが不可能となると、大量に保有していた長期国債を中心に金融市場で売却せざるをえなくなり、国債価格を下落させ、金利上昇に拍車をかけることになる。金利がさらに上がれば、民間銀行からの日銀券の返却は加速し、準備預金を通じた資金調達コストもかさんでくる。このようになれば、日銀は、破綻のプロセスを歩む場合の民間銀行と同様の状況に陥ってしまう。”



『週刊現代2011年2月26日号 森永卓郎VS 池田信夫』p176~179

…大規模な金融緩和なんてしたらどうなるか。日本の国債は日銀が引き受けないと消化できなくなったと判断して、みんな逃げていきますよ。…50兆も…日銀が国債を引き受けたら、市場に対して「日本の財政はもう破綻する」とシグナルを送るようなものだ。

日銀がめちゃくちゃな金融緩和(筆者注:50兆円の引き受けのことか?)をやったら、世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる(筆者注:50兆円の引き受けによりか?)。そうなったらもちろん財政は破綻、倒産企業も続出で日本経済は地に落ちる。そして、すべてリセットしたうえで焼け跡からの再出発に賭けるんだ、と。

…海外投資で資産を逃がしておくとか。円が暴落したら、逆に儲かる。今の話は冗談に聞こえるかもしれませんが、そうじゃないですよ。先ほど言った最悪のシナリオが、あと何年かで現実になる可能性は高い

「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです



 1000兆円でハイパーインフレが起こる一方、50兆円でもおこるそうです。しかも、2011年以降、「あと何年か」で現実になる可能性は高いそうです。

 
<1000兆円を超える資産>

 まず、ここ数年の、日銀の資産・負債です。日銀は、円札を発行しようと思えば、その分、何か資産を購入する必要があります。資産の裏付けがあって、「円札」が発行される・・その資産の代表が「国債」です。
 資産=負債ですから、「国債=円通貨」そのものなのです。ですから、「国債下落=円通貨下落:インフレ&円安」のことです。

 で、日銀は、3年間で「35.5兆円の国債増」です。このようにして、日銀が国債購入を増やし、「50兆円」程度になると、日本財政破綻というシグナルを送ることになるそうです。

日銀BS

 そうすると、「世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる。そうなったらもちろん財政は破綻、倒産企業も続出で日本経済は地に落ちる」そうです。

 さて、日本の国債発行残高(厳密な意味での国債、短期証券や地方債は入らない)は700兆を超えたあたりです。

公債費残高  建設国債 赤字国債

 そして、外国人投資家は、日本の国債(こちらは、短期証券などが入ります)の9.1%を保有しています。

国債等の保有者

 それを、「万が一にもありえません」が、彼らが示し合わせて、ある日一斉に空売りするとしましょう。

※ 空売りとは、高い時に売って、安く買うです。1997年のアジア・通貨危機、同じく90年代の英ポンド売りなどの際に起きました。

 タイバーツ100=1ドル(固定相場制)だとします。外国人投資家は、あらゆるところからバーツを借りて、バーツの空売りを仕掛けます。バーツが売られ、ドル高になります。

 固定相場制ですから、タイの中央銀行が、バーツ買い・ドル売りで対抗します。投資家は「バーツ売り・ドル買い」、中銀は「ドル売り・バーツ買い」です。

 この結果は、「中銀のドル(外貨準備)が続くまで」がゴールです。タイの中銀の持つ外貨はなくなり、あとは、バーツ暴落一直線、タイバーツ1000=1ドルになります。

 外国人投資家は、ゆうゆうと、今度は、ドルで、「たくさん買えるバーツ」を手にします。バーツを貸してくれたところに、同じ額のバーツを返して終わりです。
これが「空売り」です。英国中銀でさえ、ジョージ・ソロスらにポンド売りをけしかけられました。

 
 では、日本の場合、どうなるのでしょうか?
 
 海外の主体が持つ、国債(「国庫短期証券」+「国債・財融債」) は85兆8504億円です(2012年9月現在)。2012年の債券市場での国債売買高は8737兆9047億円です(公社債種類別店頭売買高 日本証券業協会)。ちなみにリーマンショック前は1京!!!を超えていました。

 単純計算ですが、1日あたり34兆9516億円(250日)の市場取引が行われています。そのほかに国債先物取引市場が1日4兆円ほどあり、株式市場・東証一部の売買代金は1日に2兆8191億円です(日経H25.2.7)。

 海外が持つ国債85兆8504億円について、ある日、一斉に日本の国債市場に売りに出されるとします。それは、日本の国債市場(先物を除く)で、3日分にもなりません。そのレベルは下記の程度のようです。

投資銀行家ぐっちーさん『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』東邦出版 2012 p114

…日銀が政策変更でもしていない限り我々プロから見れば絶好の押し目、つまり買い場としかなりません。…1.5%の金利があれば、日本国債を買いたい金融機関は国内にごちゃまんとおり、その需要は300兆円どころではありません。



 文字通り、「蚊の刺した」ほどの影響すら与えられません。外国人投資家が国債保有を増やしているのは、「儲け」のためです。だから、日本国債は、応札倍率がつくのです。買い手の方が売り手より、何倍も多いのです。その儲けの原資を85兆円も手放してくれるのですから、「買い」です。
 
 これを、何を狙って「空売り」するのでしょうか?本当に、本当に、「理解不能」です。

 日本の政府が持つ(つまり中銀が持つ)外貨準備は、平成25年1月末で、1,267,299百万ドル=114兆円ほどです。勝負は最初から「日銀>外国人投資家」となっています。
※別に固定相場制ではないので、日銀が介入する必要など、もともとないのですが・・・


 はっきりいいますが、外国人が、日本売りを仕掛けても、びくともしません。日本は空売りをする相手としては、「巨大」すぎるのです。

 逆に、「日本が破綻すれば、IMF傘下に入って財政再建」云々という話もありますが、IMFが救おうとしても、日本が巨大すぎて、助けることが出来ません。IMFの融資額は、全世界を合わせて、最大14兆円ほどです。
- 2011年末の融資残高は、926億SDR(約1,420億ドル)-

 「世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる。そうなったらもちろん財政は破綻、倒産企業も続出で日本経済は地に落ちる」

 あり得ません。


それに、アジア通貨危機のときのタイ・インドネシア・韓国はドルペッグ(事実上の固定相場制)を採用していたので、外国によるドル買いに対し、その国の中央銀行がドル売りで対抗する必要がありました。上限はその国の持つ「外貨(ドル)」です。結局外貨が底を突き、IMFの緊急融資、さらに固定相場を維持できなくなり、変動相場制移行になりました。通貨は暴落しました。

三位一体 トリレンマ
トリレンマ.jpg

 資本移動は自由(海外からの国内投資を歓迎していた)で、固定相場制を維持していたのに、金融政策の独立性まで追及(金融緩和・金利調整)しようしても、原理的に出来ないものを追求してもしょせん出来ないので、崩壊したのです。

 これを金融政策の「トリレンマ」=「3つとも達成できず、どれかを放棄せざるを得ない」と言います。

国際金融制度には3要素があり、これらは、同時に成立するのが、不可能な三位一体(同時に3つは達成できない) とされています。

①資本移動の自由
②固定相場制
③金融政策の独立性



 戦後のIMF=GATT体制(1ドル=360円時代)は,3つの要素のうち、①資本移動の自由化を放棄しました。資本移動の自由化とは、例えば外国の株や債券を買うなどの、海外投資のことです。②固定相場制の目的は、為替リスクの封じ込めにあります。③金融政策の独立性は、完全雇用の実現にあります。この3つは同時に達成することが不可能です。

 例えば、ある国が「不況」だとします。「金融政策」を発動し、金融緩和をします。そうすると、金利が下がります。金利が下がると、資本(カネ)は、高金利の国へシフトします(資本移動)。そうすると、固定相場制が成り立たなくなります。
 この場合、

①資本移動の自由○
②固定相場制×
③金融政策○

 となります。現在の日本やアメリカです。

 一方、現在の中国の場合、

①資本移動の自由×
②固定相場制○
③金融政策○

 となっています。中国が「元」通貨を国内限定(一部香港市場などありますが)にしているのは、このような背景があるからです。ちなみに、元を変動相場制にするということは、元⇔他国通貨の自由化(資本移動の自由化)が必要です。

 で、日本の場合、円売り=ドル買いに対抗して、ドル売り=円買いをする必要がどこにあるのですか?まあ、やっても、・・勝負は最初から「日銀>外国人投資家」となっています・・と説明したとおりですが・・

 固定相場制を維持していない日本は、その代わり○資本移動の自由○金融政策の独立性を採用しているので、日銀は、金融政策を自由に行うことが出来ます。それを捨ててまで、固定相場の維持?何のために?

「1000兆円も日銀が資産を購入したら、ハイパーインフレ・・・」

日銀BS

 ここに、1000兆円の資産購入をするとします。まず、国債の700兆円はすべて購入しなければなりません。今でさえ、日銀は100兆円を持っていますので、600兆円を買うことになります。日本で発行される国債を、全て日銀が持つことになります。

 まあ、国債=円通貨そのものですから、これでいいのかもしれませんが・・・

 でもまだ、1000兆円には、400兆円足りません。株でしょうか。日本の東証一部の時価総額は、300兆円程度、それを全て日銀が買うことになります。

 そうすると、日本の主な株式会社は、「日銀」所有ということになります。これはある意味最強会社です(笑)。トヨタも、NTTも、全部日銀の子会社です。

 でも、まだ100兆円ほど足りません。社債ですか?2008年現在56兆円・・・まだ1000兆円には届きません・・・

 もう一度、なぜ、日銀がこんなに無理なことをしなければいけないかというと、

「安倍氏のいうように『2~3%のインフレ目標を実現する人』を総裁にすると、その目標を実現するまでマネタリーベースを無制限に増やす」

 からです。

 で、こんなに頑張って頑張って、日銀が、資産を増やしても、
 
「ゼロ金利では何百兆円に増やしても何も起こらない。問題は(国債が売られて)金利が上がり始めたときだ。

”金利が上昇し始めると、家計も、企業も、タンスや金庫に眠っていた現金(日銀券)を民間銀行の預金に預け直すであろう。民間銀行は、預金者が持ち込んだ日銀券を日銀に返却する。その結果、日銀は、返却された日銀券の分も、高利の準備預金で追加調達しなければならなくなる。

日銀は、拡大したバランスシートを維持するのが不可能となると、大量に保有していた長期国債を中心に金融市場で売却せざるをえなくなり、国債価格を下落させ、金利上昇に拍車をかけることになる。」


 結果的に日銀は、「長期国債中心に金融市場で、売却せざるをえなくな」るそうです。

 何言ってるか、分かりません。

 しかも、別なところでは、上記とは全く別で、「日銀は保有する国債を売れない」と言っています

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池田信夫 量的緩和という時限爆弾

 日銀が無限に国債を買い続ければ、ある程度までは金利を抑制できるが、それがマネタイゼーションだとみなされると銀行の売り逃げを誘い、売りが売りを呼ぶ。銀行が大きな金利リスクを取っているのは金融村の「空気」で支えられているからだが、山本七平もいうように、空気が変わるときは一挙に変わる。銀行は慈善事業ではないのだから、金利が上がったらメガバンクは優良な融資先に資金を移して逃げるだろう。

しかし日銀は逃げられない。2%のインフレ目標があるため、国債の保有残高を減らせないからだ。むしろ政治家は「追加緩和で金利を抑制しろ」と要求するだろう。出口戦略なき日銀は、巨大な金利リスクを一方的に蓄積する「時限爆弾」なのだ。



 
「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです。 

 2011年の話ですから、2014年(来年)には「国債を買えなくなる」そうです。

 国債を買っている(資金提供している)のは、企業+家計(個人)です。 この、S貯蓄が、G-T(公債)、I(企業の株や社債)に回っています。

2011 GDP 三面等価


 最近は、Sを出しているのは、「企業>家計」です。

資金の貸し借り

 で、毎年毎年の、S貯蓄の結果、日本の金融資産総額は、5700兆円になっています。

5570兆円 金融資産

 彼は、家計金融資産の1510兆円と、政府負債(国・地方政府、公的保険残高etc)1133兆円のみを見て、

「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです。

 と言っています。
 
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No title

>すみません、だれか、彼を助けてあげてください。

申し訳ございません。池田氏は、すでに違う次元に住んでいらっしゃるので、われわれの次元の技術・論理では救う事はできません。

No title

こんばんは。
あまり記事と関係はありませんがよろしければ混合診療や皆保険
年金などについて取り上げてください。お願いします

No title

>すみません、だれか、彼を助けてあげてください。

ノビー池田は経済学者ではありません。
コメディアンです。

あまり本気にしませんよう。

問題はノビーの言うことや書くことを真に受ける人たちに方にあります。
あと、ノビーを持ち上げている人たちですね。後者はかなり悪辣です。何か思惑があるのでしょう。ノビーはピエロなのですよ。
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