税 その1

<税 その1>

 今回からは、税の基本について、学びたいと思います。

 消費税を、2014年度に8%へ、2015年度に10%へ引き上げる法案が、可決しました。この背景にあるのが、皆さんご存知の通り、社会保障費の増大です。

社会保障費100兆円

 毎年毎年,社会保障費が膨張し,それにともなって,政府予算も毎年1~1.5兆円のスピードで,自然増となります。

社会保障費 (2)


 高齢化社会に伴い,年金・医療・介護の支出が増えるのは当然です。現在,それらの社会保障費は,100兆円です。そのうち60兆円を保険料収入(年金保険,医療保険,介護保険)でまかなっていますが,残りの40兆円は,税金(国が30兆円,地方が10兆円)が投入されています。例えば,基礎年金は,その1/2が税金です。税金と言っても,その半分以上は「公債」です。

税収 公債費.jpg

 そこで、安定した税収を得ようと、消費増税になるわけです。(なぜ、消費税なのかについては、その2以降で扱います)

 ここで、よく出てくるのが、「国民に負担を強いるので、国会も身を斬る覚悟で」という、国会議員削減論です。では、国会議員を減らしたり、年収を減らしたりすることが、どの程度の効果を持つのか、検証しましょう。

以下、数字出典
http://nensyu-labo.com/koumu_tihou_kengiin.htm
「年収ラボ」


(1)

 国会議員の年収は、2,896万円、文書交通費の手当てを入れると、約4,000万円です。衆参合わせて722人です。人件費総額288億8000万円です。

 年収30%カット、もしくは、議員総数を30%減にすると、202億1600万円、86億6400万円の節約になります。

 衆議院で、480人中144人削減し、参議院で242人中72人削減しても、「たった87億円」です。社会保障費の自然増は、毎年1.5兆円ですから、0.58%分にしかなりません。

 こんなに削減しても(限りなく可能性ゼロ)、年収削っても、社会保障費の増大の前には、文字通り、「焼け石に水」です。全く効果なんてありません。

 ですから、「身を斬る改革」を国会に求めるのも、国会議員がそれに応えるのも、単なるパフォーマンスにしかすぎません。ナンセンスな話です。

(2)

 では、ますます実現性は薄くなりますが、地方議員も削減してみましょう。

 都道府県議会議員の年収は、1,534万円、人数は2790人=総額427億9860万円です。
年収30%カット、もしくは、議員総数を30%減にすると、299億5,902万円です。128億3,958万円の節約です。

 市区町村議会議員の年収は、760万円、人数は、2万1354人=総額1,622億9,040万円です。年収30%カット、もしくは、議員総数を30%減にすると、1136億328万円、486億8712万円の節約です。

 国会議員、都道府県議会議員、市町村議会議員、日本中の議員数もしくは、年収を30%減にしても、701億9070万円の節約にしかなりません。社会保障費の自然増は、毎年1.5兆円ですから、4.68%分にしかなりません。

  「まず国会も改革を!」などという短絡的な思考は、いい加減にしないと、本質を見誤ります。

(3)

 いやいや、「日本全国にいる、公務員を減らせばいい」という声も聞こえそうです。

 まず、公務員数ですが、人口に対して、「日本が、多い」わけではありません。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
社会実情データ図録


http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf#search='%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1+%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB+%E7%B7%8F%E9%A1%8D'
財務省「平成24年度公務員人件費( 政 府 案 )」


 国家公務員57.9万人、人件費5兆944億円、地方公務員234万人、21兆円、合計26.9兆円です。

年収1割カットで、2兆7千億円減らせます。

 社会保障費の自然増は、毎年1.5兆円なので、全公務員の給与を1割カットしても、2年しかもちません。改革を2年先送りにする効果しかありません。

 「小さな政府」志向は、ミクロの世界では結構ですが、実際には実現できない(マクロ)のです。
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No title

この記事はある意味ではそのとおりですが、
税の使われ方からみると、一面でしかありません。

現在、復興特別税が徴収されていますが、この税の使われ方は明らかに無駄が多いですよね。復興とは名ばかりのものに、相も変わらず資金が投入されています。

仮に、社会保障費用を現状の規模のままとして、かつ消費増税をしても、現在のような支出をつづければ、すぐに足りなくなると思いますが...

「小さな政府」は実現できないではなく、
今後の歳入規模で政府を維持するためにどういう国の形を求めるかが、いま考えるべき事だと思います。
大とか小とかという二元論はもう時代遅れでは。


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