空洞化は神話

＜空洞化は神話＞

　産業空洞化（海外に進出する企業は、その分日本国内の雇用を減らし、日本国内の投資を減らすことになる）など、現実的にも、理論的にもありません。それでも、新聞には、「空洞化」の文字が躍ります。
　ということは、ポジション・トークか、あるいは、本当に知らないから使うのか・・・どうも、世の中の常識は後者のようです。

日経H24.11.19『衰退回避へ成長策競え』
・・・たとえば製造業の空洞化を加速させる円高は、だれのせいだろう。金融緩和が遅れる日銀か。為替介入に尻込みする財務省か。

日経H24.1.31~連載『経常収支の黒字は続くか③』
　中長期的にみても、輸出が伸び悩むリスクがある。その理由が企業の海外移転、いわゆる産業の空洞化である。

日経H24.11.1『富民　大機小機』
19世紀末、英国は製造業の空洞化で技術開発の成果を産業化できずに衰退した。

日経H24.2.5『日本は経常赤字に陥るか』
吉崎達彦　双日総合研究所副所長
国という地理的枠組みにこだわり空洞化を嘆くのではなく、日本企業がグローバルにどう稼ぐのかを考えるべきだろう。

『経常黒字　上半期４１％減…赤字転落懸念の声』
毎日新聞 11月8日(木)21時24分配信
財務省が８日発表した１２年度上半期（４～９月）国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同期比４１．３％減の２兆７２１４億円と大幅に減少し、比較可能な８５年度以降、上半期として最少となった。市場では、国内産業の空洞化などの構造問題を背景に輸出の落ち込みが長期化し、中長期的には経常赤字に転落するとの懸念も出ている。【永井大介】

　「空洞化」という言葉さえ使ってしまえば、なんでも解説できてしまう、まるで万能薬、現代版魔法の薬のようです。

空洞化のウソ――日本企業の「現地化」戦略 (講談社現代新書) (2012/07/18) 松島 大輔 商品詳細を見る

松島大輔『空洞化のウソ』講談社新書2012

p17
「空洞化」論についてはこれまで多くの議論がなされてきました。しかし、日本企業の海外進出、特に「現地化」によって国内産業が「空洞化」してきた、という学理的根拠、実証結果はありません。そもそも空洞化という検証自体が極めて曖昧かつ直感的な議論…中村吉明、渋谷稔両氏の『空洞化現象とは何か』（1994年）…によれば「空洞化」とは「一国の生産拠点が海外へ移転すること（海外直接投資）によって（あるいは、それに伴う逆輸入の増加によって）、国内の雇用が減少したり、国内産業の技術水準が停滞し、さらに低下する現象」であるとされています。その意味で、空洞化とはまず国内雇用の減少、すなわち雇用の空洞化を意味します。

p24
…関西地方の企業複数社から聞いた発言は衝撃でした。もはや海外現地子会社からの送金なくしては日本での操業も立ち行かないというのです。つまり子（海外子会社）からの仕送り（配当）なくしては親（日本本社）は事業継続ができないという状態にたち至っているということです。「空洞化」、国内に残るか否か、というどころの話では、もはやない。「海外なくして国内なし」、という状況にあるのです。

『経済財政白書』2011年度

海外生産の拡大が国内空洞化、ひいては雇用喪失につながるという懸念があるが、実際にそうだろうか。
内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば・・・２０１０年度調査の結果では、海外生産比率を増加させる意向の企業は、横ばい又は減少させる意向の企業に比べ雇用見通しのプラス幅が大きくなっている。・・・２００３年当時と違って、最近では旺盛な海外需要の伸びに対応するため海外に生産拠点を設ける企業が増え、海外生産拠点の補完的な役割を果たすような本社機能の拡充に伴い、雇用見通しが明るくなった可能性がある。

　上記グラフを見ると、2010年度は、海外からの自社の輸入比率：海外生産比率(右％)を高めようとする企業ほど(緑色),今後3年間の雇用見通し(左％)もプラスであることが分かります。

　そもそも、企業が海外に拠点を移し、直接投資を増やすと、その分国内の企業活動を減らすはず・・・（このブログでいつも否定している、経済におけるゼロ・サムという間違った考え方に基づく）という考え方など、10年も前に否定されています。

『経済財政白書』2002年度

…対外直接投資は、国内設備投資を代替し、国内における生産基盤の縮小をもたらすとの連想から、しばしば産業空洞化の象徴のように受け取られるが、実際に対外直接投資と国内設備投資の間にはどのような関係があるのだろうか。
…実際に、対外直接投資を縦軸に、国内設備投資を横軸にとってみると…国内設備投資が増加するときには対外直接投資も増加し、国内設備投資が減少するときには対外直接投資も減少するという大まかな関係が見て取れ、両者が単純な代替関係にあるわけではないことが分かる

　海外投資が多いほど、国内投資も多いことが分かります。

　また、一番厳しそうな、中小企業においても、海外に進出した企業ほど、国内従業員の数を増やしていることが分かります。

2012年『中小企業白書』

　ゼロ・サムの空洞化なんて、そもそもないのです。


＜安い中国製品が、日本に入ってきて、空洞化する＞

　こんな馬鹿なこともありません。例の黄金率「輸入増＝輸出増」です。



対日輸出を伸ばせば伸ばすほど、対日輸入も増えています。

空洞化は神話なのです。

＜　追記　日本はサービス業の国＞

　もしも、空洞化を、製造業雇用者数の減少を言うのなら、そんなもの70年をピークに下がり続けています。






　その国が豊かになればなるほど、第1次産業→第2次産業→第3次産業へと、雇用・所得も変化します。これを産業構造の高度化と言います。

実教出版「2012　新政治・経済資料」
P247
ペティ・クラークの法則
　産業の比率が、一般に、経済の発展に従って、第1次産業(農業や水産業)から第2次産業(工業)へ、そして第2位次産業から第3次産業(金融・サービス・流通業)へと移行することを言う。

　

　豊かになればなるほど、モノではなくて、形のない商品への支出が増えます。旅行、エステ、情報、外食、レジャー、ネットサービス、スマホ、教育、文化講座・・・・etc　etc・・・。日本は、すでに、高度成長時代から、モノづくりの国ではありませんし、そもそもモノづくり(輸出で稼ぐ)の国だったことは一度もありません。

＜追記２＞

川島博之『作り過ぎが日本の農業をダメにする』日本経済新聞出版社　2011

ｐ125
　急速に近代化した日本では、この地方人口をどうするかが大きな問題になっています。食料の生産が容易になったために、農村に多くの人口はいらないと言われても、ついこの前まで、正確に言えば昭和30年頃まで農村に多くの人が住んでいました。そして、米作りに従事していたのです。そうしないと必要な食料を生産することはできなかったのです。

そのような状況はここ50年程の間に大きく変わってしまいました。食料の生産が極めて容易なったためです。もはや地方に多くの人が住む必要はないのです。しかし、人々の心は、そのような急速な状況の変化についていくことができません。

それは地方の人の心の奥底に、地方が豊かだった江戸時代の姿が残っているためでしょう。そのために多くの人は地方に人がいなくなったという事実を認めることができないのです。それは「過疎化対策」などという言葉を生み出し、ひいては日本の農業政策にも影響を与えています。