自然増は避けられないものの・・・

<自然増は避けられないものの・・・>

確かに、社会保障費は、毎年増大し続けています。毎年1兆円~1.5兆円増えます。

日本国勢図解10/11
日本国勢図解10/11

 その自然増を補うには、消費税増税しかない・・・のは確かなのですが・・・

バラマキは、そのままです。

日経H24.7.13
日経H24.7.13
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No title

社会保障負担増に対し、増税での財源確保はわかるのですが、なぜ、消費税一本やりになるのかがよくわかりません。
消費税はライフサイクル理論で公平性が担保されていると言われていますが、あくまで理論的にはというだけで、実際は妥当ではないと思われますし、現実には相続等でも逃れていると思われます。
相続財産により、生まれながらの機会均等を害し、能力による社会的生産性に害してもいます。
また、相続税そのものもリバタリアン理論的に見ても、最低課税対象額・率が少なすぎると思われます。

物価水準を上げることにはなりますが、コストプッシュ型なので有効需要を増やすことは難しいとも思われます。

ですので、所得税の累進率を上げるとか、キャピタルゲイン税や固定資産税等の資産課税の税率を上げるとかのほうがより、現在の状況に即しているのではないかと思われます

No title

 何故消費税なのか、
『大学教授のトンデモ論4』をご覧ください。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-679.html

No title

 高橋教授の見積もりは多少楽観的過ぎるにしても、デフレ脱却は財政改善の絶対条件であることは量的緩和後期(2004~6)の時期の法人税増収の伸びを見ると明らかだと思います。(輸出牽引が主力でしたが)

 なので、日銀法改正とインフレもしくは物価水準ターゲットは必須です。長期国債の買い切りだけでなく、できれば日銀新発国債引き受けでの財政政策で、当該産業の供給能力を超えない範囲で公共投資を行うことや政府直接雇用等で有効需要を増やす方向での施策が必要だと思われます。(金融緩和下では乗数効果はあると思ってますので)

 国債金利が上がることや信用不安を懸念されていますが、経済が成長していれば、そういう可能性も減りますし、その懸念を払しょくするためにも、まずは世代間格差を拡大する相続税やキャピタルゲイン課税、固定資産税等の資産課税の強化のほうが先決です。

 経済の状況をあまり考慮しない消費税や緊縮財政主導での財政再建は、緊縮財政による財政再建を行ったスペインやアイルランド等と同じ状況になる可能性が高いことを、IMFのブランシャール氏?も、ある程度認めて修正しつつあります。
 緊縮財政による負の財政乗数の見積もりが甘かったことを発表する論文も出ています

増税を全く否定しているわけではありません
消費税の有効需要を増やす効果はほとんどないというのと、所得税累進率増や相続税、資産課税等によるそれを考えると、消費税にこだわる必要はないと思うのです。上げるにしても経済の状況をみながら1年に1%ずつ上げるといった駆け込み需要とその反動による負の効果を避ける必要がると思います

20年のデフレ誘導と数々の失策(労働人口急減対策不備等)は、そのリカバリーに同じ期間かけるのほうが無理がないと思います
 労働人口が減って云々であれば、GDPも「実質で」成長している中であれば、失業率も大幅に減っていなければおかしいわけでもありますし。

統計データを観察するにはデフレ下とか、その時の財政支出状況とかを考えないと、ただ引用するだけでは間違った結論を出しかねません
(自然失業率水準の意見の相違はありますが、個人的には3.5%程度であると思ってます)

No title

 何をおっしゃりたいのか、よく分かりません。

消費税は、1億2000万人にあまねく課税されます。

 所得税は、65歳以上が23%(約1/4:2011年)、働いていない人を含めると、実際に課税できる層は、6000万人いません。

 法人税は、日本の企業の7割が赤字なので、そもそも払っていません。

 なぜ、一部の人たちだけに課税強化しようとするのですか?毎年1兆円以上(消費税にしたら0.5年分以上)、社会保障費が増大しているのに、日本の一部の人達への課税でごまかそうとするのですか?

 それでは高齢者はますます税金を払わないですみ、現役世代にはますます重税になりますよ。

 資産課税には反対しませんが、日本で相続税払っている人たちは、わずか5%しかいません。そこに課税強化してどうしようとするのですか?
 

No title

>消費税は、1億2000万人にあまねく課税されます。

 それは逆に言えば、負担が重過ぎたり軽すぎたりするということになりませんか?

 中・長期的には消費税増税は否定はしませんが、インフレ率が安定と景気も安定してからで良いと思いますし、増税による景気回復効果の実例もありません。



 日銀が国債を買い切り続けて金利払いを軽減し、デフレ解消効果を合わせて、それまで凌ぐべきでしょう。
 もしくは岩田元日銀審議員の提案である外債購入もありだと思えます

 高齢者はインフレのほうがデフレでスライド削減が行われないよりまだましですし、実際に投票人口を考えると無理に行うのは現実的に不可能です
 となると、世代間格差是正はインフレ誘導もしくは資産課税で行うほうが反対が少ないと思われます。

 また、高齢者は資産格差が大きいことを留意しておかないと一律に行うと悲惨な事態を招きかねません。


 また、インフレになれば実質金利は下がるので消費税の猶予や諸負担の猶予も合わせれば、小泉政権時代の受動的なケインズ政策に似た相乗効果が期待できます。
 いやむしろ、高インフレ5%程度を許容しても、人口減少抑制対策(日本の唯一の資産である人材開発のため:高校所得半比例無償義務教育化等の教育投資も含む)や老朽公共インフラ維持整備(拡大は×)等に財政出動を行うべきでしょう。
 そうなれば、現在法人税を支払っていない企業も改善し、法人税収が上がるでしょう。
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