<ギリシャ国日本県>

<ギリシャ国日本県>

 「年金は欲しい」わ、「医療は削らない」わ、「税金払うのは嫌だ」わ・・・ギリシャ国日本県の様子。

 いつの間にか、社会保障費は100兆円、日本のGDPの1/5を占める額に・・年金は50兆円、GDPの10%は年金・・・。働かずして、50兆円・・・。ギリシャのGDPをはるかに超える年金額・・・

グラフ 読売 H24年6月18日
社会保障費100兆円
社会保障100兆円2
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theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

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まとめtyaiました【<ギリシャ国日本県>】

<ギリシャ国日本県> 「年金は欲しい」わ、「医療は削らない」わ、「税金払うのは嫌だ」わ・・・ギリシャ国日本県の様子。 いつの間にか、社会保障費は100兆円、日本のGDPの1/5を占める額に・・年金は50兆円、GDPの10%は年金・・・。働かずして、50兆円・・・。ギリ...

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No title

一つ確認させていただきたいのですが、菅原先生は、仮にデフレ下で増税したとしても、景気に大きな影響もないし、ちゃんと税収は上がるというお考えでいらっしゃるのでしょうか?

No title

>デフレ下で増税したとしても、景気に大きな影響もないし、

景気に影響とは、GDPが下がるということでしょうか?増税すると、GDPが下がるのですか?
ちなみに今期のGDPは、回復しています。

>ちゃんと税収は上がる

消費税1%はおよそ2.5兆円、2%は5兆円の増収です。仮に、GDPが下がって(不況)、消費税で5兆円プラス、景気減退で5兆円マイナス(所得税・法人税など)、これは現実的にありうるのですか?

No title

増税反対な方々は、デフレ下で増税すれば景気悪化して税収も減ると喧伝していますが、それは完全な間違いということなのでしょうか。

日本の税収を例に、増税しても税収は上がっていないという論法をよく見ますが、菅原先生は別の要因があったと仰られてますし、森信茂樹 [中央大学法科大学院教授]先生は小渕減税が主な原因と主張しております。

http://www.japantax.jp/iken/file/20120501_1.pdf

これらを読むと、なるほどなと思うのですが、このような意見の方をあまりお見かけすることがありませんし、増税反対派が、デフレ下増税が問題なのは常識だとあまりにも自信たっぷりに高説していて困惑します。菅原先生にお伺いしても仕方ないかもしれませんが、何故このように専門家と言われる方々の間でも意見が割れているのでしょうか?学問的な答というのが出ていない問題なのですか。

No title

>デフレ下で増税すれば景気悪化して税収も減る

これは、みそもくそも一緒の論議をしています。風が吹けば桶屋が儲かる論です。

デフレ・インフレは、名目値ですから、(税収も名目値)、簡単に言えば、お札をばらまいて、インフレになり、皆の給与も上がり、名目GDPが増えれば、税収も簡単にアップします。

給与が30%上がり、GDPも30%上がれば、税収も30%上がります。ただし、カップ麺も30%上がるので、実質の生活(所得)は、何も変化ありません。物価も上昇し、所得も上昇しています。(インフレ=通貨価値下落=円安になります)

インフレは、借金を減らします。30%インフレになったら、30%分借金は実質目減りします。

国債はプライマリーバランスを黒字にしても、「減らす」ことはできませんが、インフレにすれば、実質的に借金を減らすことが可能です。

 つまり、インフレ・デフレは金融政策の影響が大なのです。日銀に言って、「増札」すれば、簡単にインフレにできます。

 増税すれば、景気悪化・・消費税が導入された年は、バブル景気時代で、景気悪化とはなりませんでした。

 税収が減る・・所得税の累進税率は、1989年以降、2007年までずっと低くなりっぱなしです。つまり、所得税は減税され続けていました。

 法人税率、これも、世界に合わせて(それでも日本はまだまだ高いですが)、低くしています。1989年以降~

 つまり、所得税と法人税収が低くなったのは、率を下げたからです。だから、「税収が減る」というのは、「税率を一定にしたまま」という前提で検証しなければならず、率を変動させておいて「減る」というのは説得力ゼロです。

 ちなみに「97年の消費税アップで景気下落」も、定率減税の特例を戻すなど、数々の税改革(元に戻す)を一緒に行っていますし、アジア金融危機、山一倒産の金融不況、そごう倒産もあり、検証できません。

 要するに

>デフレ下で増税すれば景気悪化して税収も減る

 は、みそくそ一緒の論です。経済を語るときに、「ゼロ・サム」を持ち込むのと同じごとく、典型的な「ダメ」論です。

 ただし、景気をよくするには、地道に「構造改革」をしていく、規制緩和を推進するといった、長期的な策の導入をしないとだめです。

 これをすれば、直ちに景気が良くなるなどという方法は、残念ながらないのです。(借金して財政出動すればその分プラスなのは間違いありませんが・・これは長期策ではありません。その一息ついている間に構造改革するしかないのです)

 いっぱいありますよ。電気自由化、農業自由化、幼稚保育自由化、医療介護自由化・・・法曹自由化・・。「反対」って叫ぶところには必ず「生産者利益擁護」が潜んでますから・・・

No title

解説いただき、ありがとうございます。

少々拍子抜けしたのですが、つまりは適切な金融政策と景気対策を行えばいいということですね。ただ、金融政策については限界論を唱える方もいらっしゃって、お手を煩わせて恐縮ですが、よろしければ以下の論考について論評いただけたら幸いです。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1205c.pdf

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1205e.pdf

No title

名目と実質を混同しないようにすることが必要です。

貨幣供給量を増やしてインフレにすれば、名目のYも増加します。

だから、それでは生活は何も豊かになっていないので、GDPデフレーターを使い、「実質値」で、経済成長を見ます。

つまり、貨幣を増刷してインフレにしても、実質GDPに影響を与えることはできません。

単純な貨幣数量説を期待して、インフレターゲッティングを主張するのではないのです。

期待インフレ利率を予測することによって、「資産価値や、株や、為替面→実物経済」という流れを生み出すところに、インフレターゲットの目標があります。アメリカのQE2は、それを狙い、実証させました。

「貨幣供給すれば、GDPアップ」など、あり得ません。文字通り、貨幣中立・ヴェールです。

No title

増税についてなのですが、
ISバランス式において、
(S-I)=(G-T)+(EX-IM)
ここで消費増税でT→T’ T’>Tとした場合、

(S-I)=(G-T)+(EX-IM)>(G-T’)+(EX-IM)

となりますよね。

再びバランスさせるためには、
①Gを増やす、②Sを減らす、③Iを増やす、④EXを増やす、⑤IMを減らす
のどれか、あるいは複合させたものが必要になるのだと思うのですが、
①は期待できず、デフレが続く中で③は見込めないと思います。
円高が進むあるいは高止まりするの現状では④⑤について期待できるかは不安です。
そうするとやはり②が現実的になってくるのではないでしょうか。

No title

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NJ8HynTcM

宍戸 駿太郎先生はアジア金融危機説を否定されてますね。

>デフレ・インフレは、名目値ですから、(税収も名目値)、簡単に言え>ば、お札をばらまいて、インフレになり、皆の給与も上がり、名目GDPが増えれば、税収も簡単にアップします。

>名目と実質を混同しないようにすることが必要です。

貨幣供給量を増やしてインフレにすれば、名目のYも増加します。

だから、それでは生活は何も豊かになっていないので、GDPデフレーターを使い、「実質値」で、経済成長を見ます。

つまり、貨幣を増刷してインフレにしても、実質GDPに影響を与えることはできません。


 名目成長しないと税収は増えないが、名目を増やしても豊かに
なってないってのは矛盾してませんか?
それだったらデフレが続けばいい、ともとれますね。
所得の減り方のほうが遥かに大きいのに実質がどうのはおかしい。
名目成長するには金融・財政政策が必要ですし、規制緩和はミクロの話で直接関係するわけではない。

規制緩和でうまくいく、いかないは個々に違いますし。
菅原さんの話こそ、マクロとミクロ、名目と実質の混同
デフレの弊害を軽視してるように思いますよ。

No title

PY=MV

名目や、貨幣ヴェール云々は、コメントをいただいた方から、上記貨幣数量説について資料を提示されたので解説したものです。

誤解なきよう。

97年については、カテゴリ「消費税 逆進性?」をご覧ください。

デフレの弊害については、「カテゴリ デフレ」で、何十度となく扱っています。

成長政策については、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」参照ください。

コメント欄のコメントを使って、一知半解とされるのは、大変遺憾です。

名目値は長期・短期の視点で考えていますし、現下のドル増刷に対応して、円増刷の必要性も何度も触れています。

『藻谷浩介さん、経済成長が無ければ僕たちは幸せになれないのでしょうか?』

また藻谷が、トンデモ本『藻谷浩介さん、経済成長が無ければ僕たちは幸せになれないのでしょうか?』を出しました。あのギリシャでさえ最近「支出削減もするけど、経済成長も必要」路線に舵を切ったのに、藻谷は「経済成長は不要。過疎の島が幸せ」ってトンデモないことを言ってる。影響力の強い藻谷が、トンデモ論を連発して「目から鱗」って盲信する人が増える日本、やばいですよ。

No title

>koiti_yano/矢野浩一2012/11/09(金) 00:36:17 via web

>そう言えば、ベクトル自己回帰分析(VAR)を使った「短期における貨幣の非中立」の実証はVARの適用分野として非常に>重要なものなのですが、今回はMIUの解説だけでほとんどの時間を使ってしまうので、次回に回します・・・

貨幣ヴェール説は少なくとも短期では誤りであることは実証されている

No title

 構造改革は長期の生産性向上策で、これは需要過小下の現在は不適当では?

それよりも、短期の効果であっても金融緩和や中央銀行国債等引き受け財政出動のほうが、国家債務も増えず短期ではあるが有効需要は増え、かつ予想=期待を動かすことができるほど長期的にやれば、景気回復になるし、需要過小下の現在で適当では?

 上記である程度期待=予想が改善して、デフレが止まる等の景気制約かつ悪化状況を改善してから、長期の経済成長率を上げる構造改革するほうが、金融緩和と構造改革を同時にするよりも、無理や反対が少ないと思う

北風と太陽の寓話を思い出す

No title

>貨幣ヴェール説は少なくとも短期では誤りであることは実証されている

 ですから、「貨幣供給すれば、GDPアップ」など、あり得ません。文字通り、貨幣中立・ヴェールです。・・・と回答していますよね。長期の話なのは自明です。

>構造改革は長期の生産性向上策で、これは需要過小下の現在は不適当では?

 現在、GDPがマイナスになっているのですか?需要過少下というのは、GDP成長率が何%のことを言うのですか?
 何%にアップさせれば、需要過少下ではないとの定義ですか?

 構造改革は、長期下の視点であり、短期だろうが長期だろうが、常に欠かすことの出来ない、成長に向けての視点ですが。
 それとも、構造改革は、短期下ではする必要がないとでも?

 揚げ足取りのようなコメントは勘弁願います。

No title

 人は短期に生きているのであり、長期ではみんな死んでしまうのです。(100年たてばみんな死んでますよね?)
 不景気だけど、100年たてばみんな死ぬから短期の景気対策の必要がないなんてことはないでしょう?

 古典派の貨幣ヴェール論は短期の実証では反論されてますし、長期でもRBCのような失業もなく、需要不足もないというセイの法則が成り立つような世界はどこにもないわけです。

そういう現実離れした世界でもない以上、通貨増刷とそれによる財政出動を適切に行えば、長期の効果は低いにしても改善されます。

また、長期というのは短期の積み重ねでもあり、短期で改善した結果による期待が経済を動かすので、完全に長期でも貨幣中立性は成立するとは言えません。

 たとえば、通貨の増刷により何かしらの財を買えば、名目GDPはその分増えます。多少インフレにはなるでしょうが、その程度によっては実質GDPが不変とは限りません。

需要は過小です

需給ギャップ
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/0913/1042.html

2012年4-6月期の2次QEを踏まえたGDPギャップ(注)は、▲2.0%となり、1次QE後の推計値(▲1.8%)より拡大した。
これは4-6月期のGDP成長率が下方改定されたためである。
GDPギャップの推移をみると、東日本大震災以後は改善傾向が続いてきたものの、このところ横ばいとなっている。

実質GDP
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#ngdp_r

2007年をピークとして全く増えてませんね

> 上記である程度期待=予想が改善して、デフレが止まる等の景気制約かつ悪化状況を改善してから、長期の経済成長率を上げる構造改革するほうが、金融緩和と構造改革を同時にするよりも、無理や反対が少ないと思う

構造改革を反対してませんが?
誰と戦っているんですか?

No title

>古典派の貨幣ヴェール論は短期の実証では反論されてますし、

 短期の政策については、カテゴリ「デフレとは」で散々述べていますので、まずはそちらを参照を。

 いくら、金融緩和をしても、長期には無意味ですが。

 一知半解は困るのです。記事の1本やコメント欄の投稿を呼んだ位で、「意見」を述べられても困ります。

 このブログは、「意見」を排除していますので、あなたのご意見に対しても、何もお答えすることが出来ません。意見は価値観で、千差万別ですので。


>需要は過小です

 あの、需給ギャップは、高度成長期をのぞいて、常に存在しています。つまり短期的には、「常に不況(笑)」ですよ。

>>上記である程度期待=予想が改善して、デフレが止まる等の景気制約かつ悪化状況を改善

 これも、とっくにカテゴリ「デフレとは」で扱っています。

 
>>長期の経済成長率を上げる構造改革するほうが、金融緩和と構造改革を同時にするよりも、無理や反対が少ないと思う

 これはご意見なので、コメントできませんし、何より、「短期でよくなってから」「長期対策を」って、いつになれば、「短期が良くなる」のですか?
 
 良くなった時って、定義では、どういう状態ですか?GDP成長が3%なら良いのですか?
 実質GDPと名目GDPが逆転した時ですか?

 それとも、2009年以後は、プラス成長ですが、これでも足りないのですか? かろうじてプラス成長でも、まだ足りないと?

 日本の潜在成長率の目いっぱいを達成したら、「良くなった時」だから、それから「構造改革」ですか?

 永遠に来そうにないですね((笑))

>長期でもRBCのような失業もなく、需要不足もないというセイの法則が成り立つような世界はどこにもないわけです。

 そもそも、こないんですね。 そうだとすると、「長期の政策」を述べること自体無意味になりますね。

 逆に、こないのだとすれば、「短期の政策」「長期の政策」両方やっても構わないのではないですか?両者の配分はともかく。

No title

>それとも、2009年以後は、プラス成長ですが、これでも足りないのですか? かろうじてプラス成長でも、まだ足りないと?

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#ngdp_r
2009 489,588.40
2010 511,780.20
2011 507,916.80 ← マイナス成長

非常に悪かった09年を基準にすれば、それはプラス成長になるでしょうが、06年までのトレンドと比較するとどうでしょうか?

金融緩和は国内経済的には長期的には影響は少ないですが、貨幣数量説的にも為替市場の交換比率を変化させるので円安になる傾向になりませんか?
そうなれば、影響がまるでないとは言えないでしょう。

> 日本の潜在成長率の目いっぱいを達成したら、「良くなった時」だから、それから「構造改革」ですか?

 永遠に来そうにないですね((笑))


現状の財政と金融政策を踏襲という仮定においてはそうでしょう。
 6~7%の高めのインフレを許容したうえで(円安傾向も生む)、財政マネタイズで有効需要を増やし、期待を変えることができれば、06年までのようにGDPギャップを縮小できる可能性はあります。

見解の相違と言われればそうですね。お忙しい中、直々に教えていただきありがとうございました。

No title

>あなたのでーたですが・・・

2009 489,588.40
2010 511,780.20
2011 507,916.80 ← マイナス成長

世界経済ネタ帳の元データはどこなのですか?

下記は、内閣府 国民経済確報です。

2009年 471,138.7
2010年 481,773.2

ちなみに、2011年の確報は、12月です。もっとも、2011年の速報では、マイナス成長期はありませんでしたよ。


>金融緩和は国内経済的には長期的には影響は少ないですが、貨幣数量説的にも為替市場の交換比率を変化させるので円安になる傾向になりませんか?
そうなれば、影響がまるでないとは言えないでしょう。

 これも、カテゴリ「円高 ドル安? 為替相場 」とか、「日銀 金融政策」でもご覧くださいな。

>6~7%の高めのインフレを許容したうえで(円安傾向も生む)、財政マネタイズで有効需要を増やし、期待を変えることができれば、

 え?6~7%のインフレ・・・・って???????

>06年までのトレンドと比較するとどうでしょうか?

 リーマンショック前までの日本の経済拡大は、過度の円安による、輸出拡大で達成されたものです。
 トヨタが純利益1兆円と騒がれていた頃のことです。簡単に言えば、アメリカと、ユーロ圏のバブルによる成長です。

 実感なき、戦後最大の経済成長期のことです。地に足の着いた経済成長ではありませんでした。

No title

> 日本の潜在成長率の目いっぱいを達成したら、「良くくなった時」だから、それから「構造改革」ですか?
> 永遠に来そうにないですね((笑))

07年あたりに需給ギャップがゼロに近くなってませんか?

> ちなみに「97年の消費税アップで景気下落」も、定率減税の特例を戻すなど、数々の税改革(元に戻す)を一緒に行っていますし、アジア金融危機、山一倒産の金融不況、そごう倒産もあり、検証できません。

 消費税とそういう負担が増えた結果、負のケインズ効果が起こってませんか?
 逆に言えば、負担増をなかったとしても、消費税を同じ額上げれば同じ効果になるということになりませんか?

>>貨幣ヴェール説は少なくとも短期では誤りであることは実証されている

理論もしくは実証での反論は?


> ですから、「貨幣供給すれば、GDPアップ」など、あり得ません。文字通り、貨幣中立・ヴェールです。・・・と回答していますよね。長期の話なのは自明です。

 日本銀行に新発債を引き受けさせて財政出動を行った場合、確かにインフレで中立だと言いたいのでしょうが、それで生産された財は消えてなくなることはありません。
 通貨での統計上はそうなるかもしれませんが、財の総量とかを総合して考えると長期的に全く「中立」ではないでしょう。
 貨幣ヴェール説は政治的な主張がこもっているとしか思えません。

 長期で見れば人間はすべて死亡するから、何もすることはないという虚無論と同じものです。
 現実に人間は生きていますし、苦しんでいる人も多いです。学問と実際の政策のかい離がここにあります。

No title

>>6~7%の高めのインフレを許容したうえで(円安傾向も生む)、財政マネタイズで有効需要を増やし、期待を変えることができれば、
> え?6~7%のインフレ・・・・って???????

 IMFのエコノミストであったロゴフも、高インフレだと金利操作で景気刺激が行えるし、財政再建に資するとも言ってませんでしたっけ?

 ゼロ金利等の低金利の弊害も資源配分の歪み等で指摘されてましたよね?

 債務増により財政出動が難しいからこそ、安定した高インフレで少しでも景気刺激(少なくとも抑制はしない)を行うべきではないのですか?

> リーマンショック前までの日本の経済拡大は、過度の円安による、輸出拡大で達成されたものです。
 トヨタが純利益1兆円と騒がれていた頃のことです。簡単に言えば、アメリカと、ユーロ圏のバブルによる成長です。
 実感なき、戦後最大の経済成長期のことです。地に足の着いた経済成長ではありませんでした。


 実感がなくてもGDP比の債務は改善されてましたし、どういう原因であれ景気が多少でもよくなることがお嫌いですか?それとも不景気が・・まさか違いますよね?
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