資料集の間違い(12) 帝国書院『アクセス現代社会2009』
帝国書院の資料集で検証してみましょう。
帝国書院『アクセス現代社会2009』 P90 三面等価の原則が取り上げられています。
しかし、大切なのは、表面ではなく、その中身ISバランスです。三面等価の図を見て下さい。これを載せないから、いつまでたっても、間違い記述が出てくるのです。
（S-I） ＝ (G－T) ＋ （EX-IM）
貯蓄超過 ＝財政赤字 ＋ 経常黒字
国民が貯蓄したSが、①企業投資Iであり、②政府消費・投資(G－T)であり、③（EX-IM）経常（貿易）黒字なのです。
と同時に、①企業Iへの貸付であり、②公債(G－T)への貸付であり、③（EX-IM）海外への貸付なのです。
だから、①企業投資I＝国民の貸付、②公債(G－T)＝国民の貸付、③（EX-IM）経常（貿易）黒字＝国民の海外への貸付なのです。
これが、マクロ経済学上、最も大切な「ISバランス」式です。
そうすると、②公債=国民の財産、③貿易黒字＝資本収支赤字（海外への資本移転）となります。「貿易黒字はもうけ、貿易赤字は損」「国債は国の借金」が、根本的に成り立たないのがわかります。
国民が、所得をすべて使わず、貯蓄する(貯蓄超過)と、財政赤字と、経常(貿易)黒字は必ず発生する のです。
三面等価の図を見ましょう。
＜国債は政府の借金＝国民の財産＞
この借入金を買っているのは誰でしょう？それは我々1人1人の国民なのです。我々が預貯金をしたり、生命保険金を支払ったりしたお金が、国債の購入に当てられています。しかも、国債の金利は、銀行や郵貯、保険会社の利益（GDPに算入）です。
約668兆円の国債のうち、95.4％＝約637兆円は、我々日本人が持っているのです(海外の4.6％を除く 2006年3月末現在)。簡単に言えば、約1500兆円に及ぶ、日本人の個人資産の約42％は国債なのです。
帝国書院『アクセス現代社会2009』P134 家計の金融資産残高の推移
家計→金融機関→国債購入なのです。
この原理をわかっていないので、同資料集では、このように説明されます。P126『国債乱発の問題点』
①財政破綻！ 後世代の国民へ返済のツケを残す。
③インフレ発生！ 国債の償還のために通貨を増発することで、インフレーションが発生する。
①についてです。借金(元金)を返してもらう，あるいは，利息を受け取る世代も，やはり孫の世代，将来世代なのです。その利息は日本のGDP（国民所得）になります。「後世代の国民へ返済のツケを残す」は「後世代の国民へ収入の原資を残す」ことになります。
③についてです。国債の購入費は、その年度のＧＤＩ(GNI)＝フローでまかなわれています。国債の借換え債についても、同様です。国債は充分に消化されています。
また、「償還のために通貨を増発」とありますが、これも間違いです。
日銀のバランスシート(平成21年5月20日現在)を見てみましょう。資産の部に、国債が65兆2268億円分あります。一方、負債の部に、発行銀行券残高が75兆,7394億円とあります。日銀は、国債を買い取り、ベースマネーを供給しています(買いオペ)。国債と市中通貨（マネーストック）をやり取りしているだけです。なぜ、「通貨を増発」しなければならないのでしょうか。
日銀法第2条、日銀の目的は「物価の安定」です。物価の安定=通貨の安定です。「通貨を増発する・インフレーション発生」と、この法律は全く正反対のことを述べています。
資料集が、間違っていることが、お分かりでしょう。
さらに、同書では、「日本の財政を月収40万円の家計に置き換え」るという、典型的なあやまり の説明をします。
「借金は18万円」「借金残高1800万円」「月々の収入では家計を維持できず、借金にたよって生活していることになる」p124としています。
仕方が無いので、政府の借金を、「家計」に置き換えて、無理やり説明してみましょう。 「18万借金をしているのも家計」「18万貸し出しているのも家計」「借金残高1800万円」「資産残高1800万円」という、わけのわからない説明文になってしまいます。
山崎元『なぜ必ず儲かる話は儲からないのか』プレジデント2009.5.18号
…日本人が日本人から借りて、日本国内で支出している。一家に喩えると、夫が妻から借金をしてこどもに小遣いを上げているような状況です。
このように、間違って説明してしまうのは、三面等価といいながら、「GDP国民総生産＝GDI国民総所得＝GDE国民総支出」その中身を説明していない からです。
強調文S－I＝（Ｇ－T）＋（EX－IM）という、貯蓄投資バランス式＝ISバランス式が頭に入っていないから、「政府にカネを貸しているのは、国民」「公債原資＝国民の預貯金」を説明できないのです。
それを高校生が学ばないので、誤解した大人になってしまうのです。そしてそのような大人が、「借金で破産する？」などと、教科書や資料集に書いてしまいます。
岩村充 『貨幣の経済学』集英社 2008 p153
「国はいくら国債を発行しても倒産することはないと考えて良いのでしょうか。結論から言えばそのとおりです。現代の管理通貨制の下では自国通貨建ての国債をいくら発行してもそれが理由で国が倒産することはありえ (下線部筆者)」ないのです。
同書では，「国債は政府の株式」に例えられています。また、国債は通貨制度のアンカー(昔の金本位制度における金)だと喝破しています。
消費税を７％上げれば、(全部で12%の税率）基礎的財政収支は黒字になり、まあったく問題ないのです。(このことについては、後日「新聞を解説」で説明します）
帝国書院『アクセス現代社会2009』 P90 三面等価の原則が取り上げられています。
しかし、大切なのは、表面ではなく、その中身ISバランスです。三面等価の図を見て下さい。これを載せないから、いつまでたっても、間違い記述が出てくるのです。
（S-I） ＝ (G－T) ＋ （EX-IM）
貯蓄超過 ＝財政赤字 ＋ 経常黒字
国民が貯蓄したSが、①企業投資Iであり、②政府消費・投資(G－T)であり、③（EX-IM）経常（貿易）黒字なのです。
と同時に、①企業Iへの貸付であり、②公債(G－T)への貸付であり、③（EX-IM）海外への貸付なのです。
だから、①企業投資I＝国民の貸付、②公債(G－T)＝国民の貸付、③（EX-IM）経常（貿易）黒字＝国民の海外への貸付なのです。
これが、マクロ経済学上、最も大切な「ISバランス」式です。
そうすると、②公債=国民の財産、③貿易黒字＝資本収支赤字（海外への資本移転）となります。「貿易黒字はもうけ、貿易赤字は損」「国債は国の借金」が、根本的に成り立たないのがわかります。
国民が、所得をすべて使わず、貯蓄する(貯蓄超過)と、財政赤字と、経常(貿易)黒字は必ず発生する のです。
三面等価の図を見ましょう。
＜国債は政府の借金＝国民の財産＞
この借入金を買っているのは誰でしょう？それは我々1人1人の国民なのです。我々が預貯金をしたり、生命保険金を支払ったりしたお金が、国債の購入に当てられています。しかも、国債の金利は、銀行や郵貯、保険会社の利益（GDPに算入）です。
約668兆円の国債のうち、95.4％＝約637兆円は、我々日本人が持っているのです(海外の4.6％を除く 2006年3月末現在)。簡単に言えば、約1500兆円に及ぶ、日本人の個人資産の約42％は国債なのです。
帝国書院『アクセス現代社会2009』P134 家計の金融資産残高の推移
家計→金融機関→国債購入なのです。
この原理をわかっていないので、同資料集では、このように説明されます。P126『国債乱発の問題点』
①財政破綻！ 後世代の国民へ返済のツケを残す。
③インフレ発生！ 国債の償還のために通貨を増発することで、インフレーションが発生する。
①についてです。借金(元金)を返してもらう，あるいは，利息を受け取る世代も，やはり孫の世代，将来世代なのです。その利息は日本のGDP（国民所得）になります。「後世代の国民へ返済のツケを残す」は「後世代の国民へ収入の原資を残す」ことになります。
③についてです。国債の購入費は、その年度のＧＤＩ(GNI)＝フローでまかなわれています。国債の借換え債についても、同様です。国債は充分に消化されています。
また、「償還のために通貨を増発」とありますが、これも間違いです。
日銀のバランスシート(平成21年5月20日現在)を見てみましょう。資産の部に、国債が65兆2268億円分あります。一方、負債の部に、発行銀行券残高が75兆,7394億円とあります。日銀は、国債を買い取り、ベースマネーを供給しています(買いオペ)。国債と市中通貨（マネーストック）をやり取りしているだけです。なぜ、「通貨を増発」しなければならないのでしょうか。
日銀法第2条、日銀の目的は「物価の安定」です。物価の安定=通貨の安定です。「通貨を増発する・インフレーション発生」と、この法律は全く正反対のことを述べています。
資料集が、間違っていることが、お分かりでしょう。
さらに、同書では、「日本の財政を月収40万円の家計に置き換え」るという、典型的なあやまり の説明をします。
「借金は18万円」「借金残高1800万円」「月々の収入では家計を維持できず、借金にたよって生活していることになる」p124としています。
仕方が無いので、政府の借金を、「家計」に置き換えて、無理やり説明してみましょう。 「18万借金をしているのも家計」「18万貸し出しているのも家計」「借金残高1800万円」「資産残高1800万円」という、わけのわからない説明文になってしまいます。
山崎元『なぜ必ず儲かる話は儲からないのか』プレジデント2009.5.18号
…日本人が日本人から借りて、日本国内で支出している。一家に喩えると、夫が妻から借金をしてこどもに小遣いを上げているような状況です。
このように、間違って説明してしまうのは、三面等価といいながら、「GDP国民総生産＝GDI国民総所得＝GDE国民総支出」その中身を説明していない からです。
強調文S－I＝（Ｇ－T）＋（EX－IM）という、貯蓄投資バランス式＝ISバランス式が頭に入っていないから、「政府にカネを貸しているのは、国民」「公債原資＝国民の預貯金」を説明できないのです。
それを高校生が学ばないので、誤解した大人になってしまうのです。そしてそのような大人が、「借金で破産する？」などと、教科書や資料集に書いてしまいます。
岩村充 『貨幣の経済学』集英社 2008 p153
「国はいくら国債を発行しても倒産することはないと考えて良いのでしょうか。結論から言えばそのとおりです。現代の管理通貨制の下では自国通貨建ての国債をいくら発行してもそれが理由で国が倒産することはありえ (下線部筆者)」ないのです。
同書では，「国債は政府の株式」に例えられています。また、国債は通貨制度のアンカー(昔の金本位制度における金)だと喝破しています。
消費税を７％上げれば、(全部で12%の税率）基礎的財政収支は黒字になり、まあったく問題ないのです。(このことについては、後日「新聞を解説」で説明します）
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