金融政策が使えない

読売H24.5.4
ecb


 本来は、2.6%の物価上昇(予定しているインフレ率2.0%よりも高い)により、金融引き締め(ブレーキ)に入らなければいけないところ、各国の成長率、財政安定がバラバラで、大量の資金供給をしており(アクセル)、どうにもこうにも、まともな「金融政策」が取れなくなっています。各国政府は、財政難で財政政策や、金融機関救済が出来にくくなっています。ECBに大きな期待がかかりますが、ECB自身も身動きできない状況です。

(1)インフレ率の上昇
(2)ユーロ全体では、2012年、0.3%のマイナス成長予測(IMF)。特にスペイン、ポルトガル、ギリシャは厳しい見通 し
(3)追加利下げをしたいが、更なるインフレ上昇の懸念

(4)スペインの長期国債利率が6%に上昇するなど、危機再燃の恐れ
(5)ECBのギリシャ・スペインなどの国債保有高は、10年5月以降増加し、2100億ユーロ(22.2兆円)に。これ以上支え きれない状況。
(6)民間金融機関への資金融資は、1300機関に1兆ユーロ(105.6兆円)、ジャブジャブ状態→インフレに。


 1999年11カ国でスタートしたユーロ(2002年から一般通貨として流通)は,2011年現在,エストニアの加盟により,EU加盟全27か国中17か国になっています。

 ユーロ圏は,先進工業国のドイツ→観光や軽工業を中心とする南欧→社会主義国だった東欧まで,経済の発展段階が多様です。

 そこで,ユーロ採用が認められるには,
(1)財政赤字・政府債務の削減
(2)(以前の)通貨の安定
(3)インフレ率・長期金利の引き下げ
等のユーロ参加基準を満たす必要がありました。

 特に(1)財政赤字については,GDP比3%以下,政府債務についてはGDP比60%以下にすることが求められ,加盟後であっても,是正勧告に違反する場合は,制裁として供託金(罰金)が課せられる1 仕組みとなっています。

 実際には,99年以来,財政赤字GDP比3%超えでも,厳格な適用は行われておらず,ギリシャ債務危機など欧州金融危機を招きました。フランスでさえ、この基準を守ったことは一度もありませんでした。


 ユーロに加盟するメリットとして,(1)為替リスクの低減(2)財政の信任による金利低下があります。

(1)「1ユーロ=○○通貨」の変動を気にする事無く,安定して投資資金を呼び込むことができ,
(2)資金を借り入れる際の,国債金利低下・それにともなう各種長期金利の低下がもたらされます 。

ギリシャ 国債 利回り


 この、それまでよりも低金利になったことで、南欧国では国外からの資金投資(南欧国の借り入れ)が増え,住宅バブルや,放漫財政につながりました。ギリシャでは旧通貨ドラクマ時代の長期金利はドイツより3%以上高かったのですが,加盟後は金利差がなくなり,低金利による借り入れが可能で,財政再建は先送りされ続けました。英・独・仏銀行は,南欧国へ貸付を増やし,不良債権化させました。

 デメリットとしては,金融制度のトリレンマ(同時に達成できない,不可能な三位一体)があります。ユーロ参加国の場合,金融危機や不況の際,金融緩和政策による投資増・輸出回復で景気回復を図ることができません。

トリレンマ.jpg

 ギリシャ旧通貨ドラクマ時代であれば,金融緩和によるドラクマ安で借金を実質的に減らし,輸出増による景気回復を図ることが可能でした。
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