＜規制緩和＞

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　規制緩和すると・・・
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関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し
川村雅則（北海学園大学）


関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し
　川村雅則（北海学園大学）

○はじめに
　4 月29 日午前4 時40 分頃、関越自動車道でツアーバス事故が発生し、乗客7 人が犠牲になった。その後の報道をみても、2007年の大阪・吹田での死傷事故以降、状況は何も変わっていなかったことをあらためて思った。

　監査によって明らかになったずさんな運行管理、すなわち、運行指示書の未作成、点呼の未実施、日雇い的な雇用、あるいは名義貸し・「白バス（無許可営業）」行為など30 項目超の法令違反を行っていた事業者に対する厳しい処分の必要性は言うまでもないが、そもそも第一に、こうした実態が、事故後の特別監査で初めて明らかになったこと、言い換えれば、規制緩和にともなう安全性の低下は事後チェック体制の強化で避けられるという主張がいかに虚構に過ぎなかったか――そもそもトラック6 万超（軽貨物は除く）・バス6 千弱・ハイタク6 万弱（個人を含む）もの事業者数を数百人の職員で調べ、指導を行い、不備・違反状況を完全に是正させることなど不可能であることがあらためて浮き彫りになった。

　第二に、この業界における過重な労働負担や厳しい運行スケジュールの実態は、今回の事故に特殊なものではない。現に、行政機関による調査1では、数多くの問題が明らかになっている。
筆者は、働く人や中小運送業者の実態を切り口にして、規制緩和と交通運輸産業をめぐる問題について調査研究してきた。原稿執筆時点（5 月7 日）でまだ明らかになっていない情報も少なくないが、本稿では、関越道ツアーバス事故をうけて感じたことなどをまとめてみた。

・・・規制緩和の弊害があらわになりながらも政策の見直しがなお十分に進まないいま、研究者・学会の役割が求められていると考えている。
（北海学園大学教員）



　「規制緩和＝数量増＝事故増＝今回の事故は起こるべくして起こった」という論です。

　規制緩和にともなう安全性の低下は事後チェック体制の強化で避けられるという主張がいかに虚構に過ぎなかったか


　「規制緩和で、バス交通死者数が増えた＝安全がおろそかになった」などという、事実はありません。逆に、「規制緩和して、爆発的に利用者が増えても、死者数は減っている」が正解です。


　上記引用記事内グラフ





　H12年の規制緩和以後、事業者も、バス台数も増えています。それによって、ツアーバス利用者も激増しました。


　毎日新聞 4月29日(日)21時28分配信
旅行業者が貸し切りバス業者と契約を結び高速路線バスと同様のサービスを提供する事業。００年の改正道路運送法施行によるバス業界の規制緩和後、都市間の長距離夜行便を中心に急成長した。業界団体によると、０５年に年約２３万人だった利用者は１０年には６００万人超に。


参考・引用資料　クリック→
「事業用自動車の交通事故統計（平成1９年版）」






　平成12年の規制緩和以降、それ以前と比べて、バス乗車中の死亡者が変化しているわけではありません。

利用者は26倍増、死者は変化なし。これが事実です。


　学問という世界に身を投じるには、少なくとも、ベーコンの言うイドラを排除する必要があります。

ウイキペディアより

　イドラ（idola）とは、人間の偏見、先入観、誤りなどを帰納法を用いて説いたもの。16世紀の哲学者フランシス・ベーコンによって指摘されたものである。 ラテン語で偶像を意味し、アイドル(idol)の語源でもある。 フランシス・ベーコンは、以下の4つのイドラがあると説いた。

種族のイドラ…感覚における錯覚であり、人類一般に共通してある誤り。

洞窟のイドラ…狭い洞窟の中から世界を見ているかのように、個人の性癖、習慣、教育によって生じる誤り。世間知らずの意もあるらしい。

市場のイドラ…言葉が思考に及ぼす影響から生じる偏見。言葉や言語が引き起こす偏見。口コミなどが挙げられる。

劇場のイドラ…思想家たちの思想や学説によって生じる誤り。思想家たちの舞台の上のドラマに眩惑され、事実を見誤ってしまうこと。

この4つのイドラを取り除いて初めて、人は真理にたどり着け、本来の姿を取り戻すとベーコンは考えた。


＜規制強化で解決？＞

　関越道のバス衝突:７人死亡　全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸・軌道・バス部会事務局長、川村佳伸・北海学園大准教授の話
毎日新聞　2012年04月30日　大阪朝刊

　◇旅行社も責任を−−川村雅則・北海学園大准教授（労働経済）の話

　零細のツアーバス業者は、発注元の旅行会社から示された条件を受け入れるしかなく、運行や労務の管理もずさんになりがちだ。バス業者が事故を起こした場合に連座制で発注元の旅行会社の責任も問うような仕組みが必要だ。厚労省の告示では運転手の休息時間を８時間としているが、食事や入浴などを考えると必然的に睡眠不足になる。ＥＵ（欧州連合）を見習って１１時間に引き延ばすことなども考えるべきだ。


　実態は、今回の事故の運転手は、自分で4台もバスを所有する「経営者側」の人間で、自分でツアー主催をしていました。

読売新聞 5月4日(金)10時14分配信
　群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者（４３）が、休息のため石川県内のホテルに滞在中、中国人向けツアーの手配をしていたことが３日、バス運行会社の関係者らの話で分かった。

　群馬県警は、河野容疑者がツアー手配のため十分な休息を取らなかった可能があるとみて、詳しく調べる。
関係者などによると、河野容疑者は４月２７日夜、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートをバスで出発、翌２８日朝、金沢市内で最後の乗客を降ろした後、石川県内のホテルに午前９時前にチェックインした。午後４時半のチェックアウトまでに、ホテルの部屋で、今回のバス運行とは別の中国人向けのツアーを手配していたという。

　河野容疑者は群馬県警の調べに対し、「寝たり起きたりしていた」などと供述しているが、ツアーの手配をしていたことで、睡眠を十分に取れなかった可能性もあり、県警はホテルでの行動などについて詳しく調べる方針。.
最終更新:5月4日(金)10時14分


2012年05月04日19時25分
提供：共同通信

　群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕・送検された運転手河野化山容疑者（４３）が、バス会社「陸援隊」の名義を借りて、日常的に中国人観光客向けツアーを自分で手配、自分のバスを走らせていたことが、同社の代理人弁護士の証言で４日分かった。事故当日は、陸援隊の代替バスを運転していたことも判明。道路運送法に違反する「無許可営業」（白バス）の疑いがある。

週刊文春5月17日号
『河野は・・・東京大阪間の中国人ツアーのゴールデンルートが主な仕事だったと聞いています』
ゴールデンルートとはインバウンド(外国人旅行者の日本観光)の人気コースのこと。
成田空港に到着した観光客を各地に案内して最終的には関西国際空港まで送り続ける仕事を指すと言う。
「河野は旅行業の手配を自ら行っていました。泊まるホテルからルート、観光地の選定、食事を取るレストラン、そして土産物屋まで手配すれば、ツアー全体の売り上げの15％くらいマージンが入ります。バスの運転手よりもこちらの収入の方が大きかったはずです」
　現在陸援隊には、19台のバスがあり、そのうち4台が河野の所有です。

週刊新潮5月17日
　昨年3月の東日本大震災でツアー客が激減、事業方針の転換を余儀なくされる。


＜関越道バス事故＞容疑者「直前３日間は別の仕事忙しく」

＜追記＞

毎日新聞 5月14日(月)2時31分配信

　群馬県藤岡市の関越自動車道で４月２９日に７人が死亡した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で同県警に逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）が「事故直前の３日間、今回のツアーとは別の仕事で忙しくて十分に休めなかった」との趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。

　バス運行会社「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長は今月６日の記者会見で「４月２５～２７日夜は休みを与えていた」と説明し、過労運転には当たらないと主張していた。一方で、河野容疑者が同社の仕事と別に普段、自己所有のバスで個人営業をしていたとも話していた。


　「規制を強化すればいい」という問題ではないことが分かります。違法には、どんな規制も無力です。