<規制緩和>

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 規制緩和すると・・・
 北海道民は、「北海道新聞」しか読みません。北海道では、冗談抜きに、国立大学で、「マルクス経済学論」が教えられています。

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関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し
川村雅則(北海学園大学)


関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し
 川村雅則(北海学園大学)

○はじめに
 4 月29 日午前4 時40 分頃、関越自動車道でツアーバス事故が発生し、乗客7 人が犠牲になった。その後の報道をみても、2007年の大阪・吹田での死傷事故以降、状況は何も変わっていなかったことをあらためて思った。

 監査によって明らかになったずさんな運行管理、すなわち、運行指示書の未作成、点呼の未実施、日雇い的な雇用、あるいは名義貸し・「白バス(無許可営業)」行為など30 項目超の法令違反を行っていた事業者に対する厳しい処分の必要性は言うまでもないが、そもそも第一に、こうした実態が、事故後の特別監査で初めて明らかになったこと、言い換えれば、規制緩和にともなう安全性の低下は事後チェック体制の強化で避けられるという主張がいかに虚構に過ぎなかったか――そもそもトラック6 万超(軽貨物は除く)・バス6 千弱・ハイタク6 万弱(個人を含む)もの事業者数を数百人の職員で調べ、指導を行い、不備・違反状況を完全に是正させることなど不可能であることがあらためて浮き彫りになった。

 第二に、この業界における過重な労働負担や厳しい運行スケジュールの実態は、今回の事故に特殊なものではない。現に、行政機関による調査1では、数多くの問題が明らかになっている。
筆者は、働く人や中小運送業者の実態を切り口にして、規制緩和と交通運輸産業をめぐる問題について調査研究してきた。原稿執筆時点(5 月7 日)でまだ明らかになっていない情報も少なくないが、本稿では、関越道ツアーバス事故をうけて感じたことなどをまとめてみた。

・・・規制緩和の弊害があらわになりながらも政策の見直しがなお十分に進まないいま、研究者・学会の役割が求められていると考えている。
(北海学園大学教員)




 「規制緩和=数量増=事故増=今回の事故は起こるべくして起こった」という論です。

 規制緩和にともなう安全性の低下は事後チェック体制の強化で避けられるという主張がいかに虚構に過ぎなかったか


 「規制緩和で、バス交通死者数が増えた=安全がおろそかになった」などという、事実はありません。逆に、「規制緩和して、爆発的に利用者が増えても、死者数は減っている」が正解です。


 上記引用記事内グラフ
バス事業所 台数増加

バス保有台数.jpg


 H12年の規制緩和以後、事業者も、バス台数も増えています。それによって、ツアーバス利用者も激増しました。


 毎日新聞 4月29日(日)21時28分配信
旅行業者が貸し切りバス業者と契約を結び高速路線バスと同様のサービスを提供する事業。00年の改正道路運送法施行によるバス業界の規制緩和後、都市間の長距離夜行便を中心に急成長した。業界団体によると、05年に年約23万人だった利用者は10年には600万人超に



参考・引用資料 クリック→
「事業用自動車の交通事故統計(平成19年版)」


乗り合いバス 事故.jpg
貸し切りバス 事故.jpg


 平成12年の規制緩和以降、それ以前と比べて、バス乗車中の死亡者が変化しているわけではありません。

利用者は26倍増、死者は変化なし。これが事実です。


 学問という世界に身を投じるには、少なくとも、ベーコンの言うイドラを排除する必要があります。

ウイキペディアより

 イドラ(idola)とは、人間の偏見、先入観、誤りなどを帰納法を用いて説いたもの。16世紀の哲学者フランシス・ベーコンによって指摘されたものである。 ラテン語で偶像を意味し、アイドル(idol)の語源でもある。 フランシス・ベーコンは、以下の4つのイドラがあると説いた。

種族のイドラ…感覚における錯覚であり、人類一般に共通してある誤り。

洞窟のイドラ…狭い洞窟の中から世界を見ているかのように、個人の性癖、習慣、教育によって生じる誤り。世間知らずの意もあるらしい。

市場のイドラ…言葉が思考に及ぼす影響から生じる偏見。言葉や言語が引き起こす偏見。口コミなどが挙げられる。

劇場のイドラ…思想家たちの思想や学説によって生じる誤り。思想家たちの舞台の上のドラマに眩惑され、事実を見誤ってしまうこと。

この4つのイドラを取り除いて初めて、人は真理にたどり着け、本来の姿を取り戻すとベーコンは考えた。



<規制強化で解決?>

 関越道のバス衝突:7人死亡 全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸・軌道・バス部会事務局長、川村佳伸・北海学園大准教授の話
毎日新聞 2012年04月30日 大阪朝刊

 ◇旅行社も責任を−−川村雅則・北海学園大准教授(労働経済)の話

 零細のツアーバス業者は、発注元の旅行会社から示された条件を受け入れるしかなく、運行や労務の管理もずさんになりがちだ。バス業者が事故を起こした場合に連座制で発注元の旅行会社の責任も問うような仕組みが必要だ。厚労省の告示では運転手の休息時間を8時間としているが、食事や入浴などを考えると必然的に睡眠不足になる。EU(欧州連合)を見習って11時間に引き延ばすことなども考えるべきだ。



 実態は、今回の事故の運転手は、自分で4台もバスを所有する「経営者側」の人間で、自分でツアー主催をしていました。

読売新聞 5月4日(金)10時14分配信
 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者(43)が、休息のため石川県内のホテルに滞在中、中国人向けツアーの手配をしていたことが3日、バス運行会社の関係者らの話で分かった。

 群馬県警は、河野容疑者がツアー手配のため十分な休息を取らなかった可能があるとみて、詳しく調べる。
関係者などによると、河野容疑者は4月27日夜、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートをバスで出発、翌28日朝、金沢市内で最後の乗客を降ろした後、石川県内のホテルに午前9時前にチェックインした。午後4時半のチェックアウトまでに、ホテルの部屋で、今回のバス運行とは別の中国人向けのツアーを手配していたという。

 河野容疑者は群馬県警の調べに対し、「寝たり起きたりしていた」などと供述しているが、ツアーの手配をしていたことで、睡眠を十分に取れなかった可能性もあり、県警はホテルでの行動などについて詳しく調べる方針。.
最終更新:5月4日(金)10時14分



2012年05月04日19時25分
提供:共同通信

 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕・送検された運転手河野化山容疑者(43)が、バス会社「陸援隊」の名義を借りて、日常的に中国人観光客向けツアーを自分で手配、自分のバスを走らせていたことが、同社の代理人弁護士の証言で4日分かった。事故当日は、陸援隊の代替バスを運転していたことも判明。道路運送法に違反する「無許可営業」(白バス)の疑いがある。


週刊文春5月17日号
『河野は・・・東京大阪間の中国人ツアーのゴールデンルートが主な仕事だったと聞いています』
ゴールデンルートとはインバウンド(外国人旅行者の日本観光)の人気コースのこと。
成田空港に到着した観光客を各地に案内して最終的には関西国際空港まで送り続ける仕事を指すと言う。
「河野は旅行業の手配を自ら行っていました。泊まるホテルからルート、観光地の選定、食事を取るレストラン、そして土産物屋まで手配すれば、ツアー全体の売り上げの15%くらいマージンが入ります。バスの運転手よりもこちらの収入の方が大きかったはずです」
 現在陸援隊には、19台のバスがあり、そのうち4台が河野の所有です。


週刊新潮5月17日
 昨年3月の東日本大震災でツアー客が激減、事業方針の転換を余儀なくされる。



<関越道バス事故>容疑者「直前3日間は別の仕事忙しく」

<追記>

毎日新聞 5月14日(月)2時31分配信

 群馬県藤岡市の関越自動車道で4月29日に7人が死亡した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で同県警に逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)が「事故直前の3日間、今回のツアーとは別の仕事で忙しくて十分に休めなかった」との趣旨の供述をしていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。

 バス運行会社「陸援隊」の針生裕美秀(はりう・ゆみひで)社長は今月6日の記者会見で「4月25~27日夜は休みを与えていた」と説明し、過労運転には当たらないと主張していた。一方で、河野容疑者が同社の仕事と別に普段、自己所有のバスで個人営業をしていたとも話していた。



 「規制を強化すればいい」という問題ではないことが分かります。違法には、どんな規制も無力です。
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genre : 学校・教育

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No title

ブログ主は、マルクス経済学自体を攻撃しているように思えますがやめてもらえますか。マルクス経済学から直接バスの事故の件が出てくるわけではありません。

そういう非難は、言うなれば、池田信夫なり高橋洋一や小黒一正がおかしなことを言っているから近代経済学は欠陥があるというようなものです。

それを使う人自体が使い方を間違えているから問題があるわけで、
その学問自体とは切り離すべきでしょう。

岩田規久男氏もときに間違えてます。

たとえば、20年くらい前の著書で「社会保険料は賃金に100%転嫁する」といって社会党・共産党が、社会保険料の5割負担を7:3で企業負担を多く求めていることを非難していましたが、膨大な実証研究がありますが100%転嫁していないようだと分かっています。岩田氏は年金を積立方式に移行せよとも主張していましたが、世界銀行vsIMF論争、スティグリッツの批判など紆余曲折があり、移行論に問題があることもすでに分かっています。

私の印象だと、主流派経済学者にはこういう社会保険料の転嫁問題にみられるように、市場は完全競争市場だと無意識に前提してしまっている議論がみられ、それを疑問に思う人は非主流派(ポストケインジアンやマルクス)に流れているように思われます。

私は一応主流派とマルクス経済学の両方を学んでいますが、別段、マルクス経済学のモデルが数理的な矛盾をかかえているわけではありません。

ただ、マルクス経済学が数理モデル化が遅れているとか、ミクロ的基礎付けがないとかそういう批判の仕方ならありうると思います。

それと、岩田規久男氏の発言「戦前や戦後しばらくの間、日本の大学の経済学部で教えらていた経済学は、現代の金融政策を決定する上で全く役に立たない」ですが、いうなればアダム・スミスを読んでも金融政策に使えないというようなものです。その発言自身はある意味そのとおりです。実際に金融政策に関わる方なら金融論を学ぶべきでしょう。

しかし、学問というのは別に実生活に直接役立つ実学に限るものではないです。基礎研究のように実生活に役立つのに数十年数百年かかるものもあります。もっというなら、役に立つ・立たないは関係なく面白いからやるのが学問です。役に立たなくても、数学者は面白いから数学を研究しているのです。

No title

aさん

>青木 紀氏(北海道大学教授)は、現実の貧困問題と資本論や基礎研の人間発達論を架橋する議論が必要であると問題提起されました。

>宮田 和保氏(北海道教育大学教授)は、近代経済学は現在、第三の危機状況を呈しており、資本論を軸とするマルクス経済学は新しい問題提起をしていかなければならないと強調されました。

 マルクス経済学的に、「第三の危機状況」って定義できるんですよね。それは何のことですか?
 マルクス経済学は、「新しい問題を提起」って、具体的には何のことですか?

 格差問題を論じるなら、トマ・ピケティ「米国の所得不平等,1913~98年」当たりの研究があるのでは?

 米国では10%が、所得の50%を稼ぎ、1%は同17%、レーガン・サッチャー政策が起因だったことは明らかになっています。

 米英は、80年代まで、「平等」が規範でしたが、「不平等でも良い」が今日まで続き、この動きはゆり戻しがあることが予想されます。

 現に、フランスは上位所得者に課税を進めようとしています。

 これらは、マルクス型経済学で、解決できるのですか?

No title

私もなんでそんなに目くじらたてるのかわからんです。

No title

こんばんは
 今回のバス事故のブログ記事は本当にうれしく思います。
以前、某掲示板を少し見ていたところ、関越道ツアーバス事故は規制緩和のせいだ!規制緩和=悪だといわんばかりの書き込みに腹が立ち、私もその統計(だったと思います)を用いて、利用者や事業者数は激増しているが、事故は変わらないか微増程度じゃないか。そして消費者余剰が増えているから規制緩和はいいことだろうと思わず書き込んでしまいました。(反論はありませんでしたが笑)そして、この記事を読ませて頂いて、ああやっぱり間違いではなかったんだな、ここで勉強して少しは経済学的な思考が身に付いたのかなと思いました。

 あと、ちょっと大事故があると、事実を曲げて偏向報道するマスコミはどうにかならないのでしょうか。マスコミ業界こそ規制緩和しないと・・・

No title

 経済学の前に、現実に起こっている、経済の事象(現実的数字)を見ることから、すべてが始まります。

 学(体系)は、それを整理する理論のことです。

 起こっていることは全て正しい(正誤と言う意味ではなく、起きているという意味で)のです。

 交換(トレード=貿易)は、太古の昔から存在し、それが「経済」の始まりでした。

 その交換の利益を、ものの見事に証明したのが「リカード」です。
大人と子ども間でも、大資本家と小規模業者との間でも利益が生じる(実際に古来から層です)という「現実」を、理論で体系化したのです。

 よく、一知半解者(もの)が、リカードの法則は、「セーの法則(全て売り切れる)、完全雇用(失業者がいない)、資本移動が無いこと」がそろわないと成り立たないから、自由貿易を支持するリカード理論は、成り立たないと言いますが、バカも休み休みにしてくださいという話です。

 交換(トレード=貿易)が先、理論は後です。
 
 「セーの法則(全て売り切れる)、完全雇用(失業者がいない)、資本移動が無いこと」

 こんな状態とは程遠くても、無くても、失業率が上がっても、大昔から、「交換」は行われています。「交換」のない世界は、不況のどん底でも、この世には「ありません」

 ということは・・・「セーの法則(全て売り切れる)、完全雇用(失業者がいない)、資本移動が無いこと」

 なんて、リカード理論と何の関係も無いと言うことです。大体、貿易三角形を見たら、失業も想定でき(三角形が小さくなる)、作ったものが全て売れない状態(三角形の斜辺の内側)でも、利益が生じることが、すぐに分かります。

 昔、日本のマルクス経済学者は「現実が間違っている」と言いました。

 違います。「現実(実践)」が先、「学問=理屈(理論)」は後なのです。

以前、先生はリカードの法則は、「セーの法則(全て売り切れる)、完全雇用(失業者がいない)、資本移動が無いこと」がそろわなくても、そういった数値例を作り出しても交換の利益がある、と仰っていました。
現実にある例として北朝鮮を挙げていた記事を読み納得しました。
ただ数値例としてどう成り立つのかが私の様な素人にはよく理解出来ません。
もし今度機会がありましたら、その辺りを御教授頂けたら幸いです。

No title

 数値例ですか?すごく簡単です。

下記ページを参照ください。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-204.html
リカード 比較優位 比較生産費説 その10

 リカードの比較生産費説で、「貿易利益=生産数より消費数が多い」は、「三角形の形が違う」が条件ですから、ポルトガル170人が全員就職していなくて、就職者150人、失業者20人で、三角形を作ってみてください。
 さらに、イギリス220人の全員が就職していなくて、200人就職、20人失業中で、三角形を作ってみてください。

 2つの三角形(ポルトガルとイギリス)の形が違えば、必ず、消費者利益:図のグレー部分は生じます。

 つまり、失業者がいても、「リカード理論」は、成立します。

 また、グレー部分の斜辺が、生産量=消費量、つまり、セーの法則「作ったものがすべて売れる状態」ですが、斜辺以下で、白い三角形以上=グレー部分であれば、全て「生産量<消費量」が成立します。

 つまり、作ったものすべてが売れなくても、「生産量<消費量」が成立するのです。

 これがリカード理論の要諦で、要するに、人類史上(歴史的には文献がある5000年?、文献がない1万年でも)、交換(トレード=貿易のこと)があれば、利益が生じると言う、空気のような日常生活を、理論付けしたことが分かるのです。

 しかも、絶対優位(農業国の王様VS漁業国の王様)だけではなく、農業国の王様(絶対優位)VS農業国の料理人(絶対劣位)の間でも「交換=分業の利益」が生じることを証明したのです。

 空気のように当たり前の日常を、「理論」で証明したのです。だから、今生きていたら、ノーベル賞で、「経済学上の最大の発見」と言われているのです。

 実践(日常生活)が先、理論(理屈)は後なのです。

丁重な解説ありがとうございました。
とても勉強になりました。
大学の准教授や評論家と呼ばれる人達が「リカード理論は〇〇では成立しない」と言って持て囃される世の中です。
経済学の常識が世間に浸透するには時間がかかりそうですね。

No title

 リカードは、エコノミストはもちろん、大学の先生?でも、間違えています。
 簡単そうに見えて、理解するのが難しい理論の筆頭です。サミュエルソンが、何度嘆いたことか・・


中北徹 『入門・国際経済』ダイヤモンド社2005
P2
…第一線のエコノミスト、あるいは、経済学者でさえ、しばしばこの比較優位の原理の意味を、絶対優位と取り違えて議論しがちです。あえていえば、この理論を正しく理解することが国際経済学の全ての出発点になります。


櫨浩一『日本経済が何をやってもだめな本当の理由』2011年 日本経済新聞出版社
p109
…比較優位の理論ほど実社会では誤解されたり無視されたりしているものも少ない。高名な経済人が、比較優位についてとんでもない間違いをいうのを何度も聞いたことがある・・・
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