金融政策を使えない

読売H24.5.4



　本来は、2.6%の物価上昇(予定しているインフレ率2.0%よりも高い)により、金融引き締め(ブレーキ)に入らなければいけないところ、各国の成長率、財政安定がバラバラで、大量の資金供給をしており(アクセル)、どうにもこうにも、まともな「金融政策」が取れなくなっています。各国政府は、財政難で財政政策や、金融機関救済が出来にくくなっています。ECBに大きな期待がかかりますが、ECB自身も身動きできない状況です。

(1)インフレ率の上昇
(2)ユーロ全体では、2012年、0.3%のマイナス成長予測(IMF)。特にスペイン、ポルトガル、ギリシャは厳しい見通　し
(3)追加利下げをしたいが、更なるインフレ上昇の懸念

(4)スペインの長期国債利率が6%に上昇するなど、危機再燃の恐れ
(5)ECBのギリシャ･スペインなどの国債保有高は、10年5月以降増加し、2100億ユーロ(22.2兆円)に。これ以上支え　きれない状況。
(6)民間金融機関への資金融資は、1300機関に1兆ユーロ(105.6兆円)、ジャブジャブ状態→インフレに。


　1999年11カ国でスタートしたユーロ（2002年から一般通貨として流通）は，2011年現在，エストニアの加盟により，EU加盟全27か国中17か国になっています。

　ユーロ圏は，先進工業国のドイツ→観光や軽工業を中心とする南欧→社会主義国だった東欧まで，経済の発展段階が多様です。

　そこで，ユーロ採用が認められるには，
（1）財政赤字・政府債務の削減
（2）（以前の）通貨の安定
（3）インフレ率・長期金利の引き下げ
等のユーロ参加基準を満たす必要がありました。

　特に（1）財政赤字については，GDP比3%以下，政府債務についてはGDP比60%以下にすることが求められ，加盟後であっても，是正勧告に違反する場合は，制裁として供託金（罰金）が課せられる1 仕組みとなっています。

　実際には，99年以来，財政赤字GDP比3%超えでも，厳格な適用は行われておらず，ギリシャ債務危機など欧州金融危機を招きました。フランスでさえ、この基準を守ったことは一度もありませんでした。


　ユーロに加盟するメリットとして，（1）為替リスクの低減（2）財政の信任による金利低下があります。

（1）「1ユーロ＝○○通貨」の変動を気にする事無く，安定して投資資金を呼び込むことができ，
（2）資金を借り入れる際の，国債金利低下・それにともなう各種長期金利の低下がもたらされます 。




　この、それまでよりも低金利になったことで、南欧国では国外からの資金投資（南欧国の借り入れ）が増え，住宅バブルや，放漫財政につながりました。ギリシャでは旧通貨ドラクマ時代の長期金利はドイツより3%以上高かったのですが，加盟後は金利差がなくなり，低金利による借り入れが可能で，財政再建は先送りされ続けました。英・独・仏銀行は，南欧国へ貸付を増やし，不良債権化させました。

　デメリットとしては，金融制度のトリレンマ（同時に達成できない，不可能な三位一体）があります。ユーロ参加国の場合，金融危機や不況の際，金融緩和政策による投資増・輸出回復で景気回復を図ることができません。



　ギリシャ旧通貨ドラクマ時代であれば，金融緩和によるドラクマ安で借金を実質的に減らし，輸出増による景気回復を図ることが可能でした。