ワーキング・プアって本当にいるの？

＜ワーキング・プアって本当にいるの？＞


川村雅則　北海学園大学　労働経済論
http://www.econ-hgu.jp/master/19.html　

　彼がまとめた「非正規労働者白書」が、学生向け、高等学校教員向け勉強会のテキストになっているようです。

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/2011hiseiki-hakusyo

Ｐ3～
…非正規労働者（パートタイム労働者、アルバイター、契約社員、派遣労働者、臨時的雇用者など）という呼称は、今日の日本の労働者が直面する労働環境や生活の困難を「正規労働」との対比で考える上で１つの有効な表現ではある。…しかし、その法的地位は極めて不安定であり、その生活は「ワーキングプア」をすぐイメージさせてしまう。

…“ワーキングプア”は働く貧困の実際を表現して問題提起に有効であったし、それは働かされ方の問題についての発信力を今も失っていない。
…たとえ単身であったとしても、労働者としての矜持を貫こうとする限り、年収２００万円ではとても生活していけない、ということは今常識的になっているといえるであろう。


とうほう『政治経済資料2012』P340
「働く貧困層と呼ばれる、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。日本全国では700万世帯がこれに該当すると推定されている。


実教出版『2012　新政治・経済資料　新訂版』P263・265
　2009年には年収200万円以下のワーキング・プア(働く貧困層)が1100万人に迫り、給与所得者の4人に1人の割合となった。
　ワーキング・プアとは、仕事についているが、貧困状態にある人のことをいう。


　日本の世帯数は、5195万0504件だそうです(ウイキペディア)。その7世帯に1件が「ワーキング・プア？」

　さらに65歳以上の高齢者のみ世帯が1062万世帯(厚労省)。ここは、働いていないと考えられるから、それを指し引いて考えると、5.9世帯に1件が、「ワーキング・プア？」になってしまいます。

「フルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者・世帯が、5.9世帯に1件」って、ありうるんですか？

　生活保護の実際です。

浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P264



とうほう『政治経済資料2012』P284



　09年で127万戸、その水準以下・・それが、「700万世帯？」信じられないのですが・・。

　そもそも、ワーキング・プアって、なんでしょう？

とうほう
正社員並みにフルタイムで働いても、生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者・700万世帯


実教
年収200万円以下　1100万人
仕事についているが、貧困状態にある人


清水書院『2012　資料　政治・経済』P298
　就労しているにもかかわらず、所得が生活保護水準以下である人々。


浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P285
　必死で働いても、生活保護水準もしくはそれ以下の収入しか得られない人々のこと。「働く貧困層」と訳される。


　見て分かるように、バラバラです。定義すらありません。「貧困状態」なのか、「収入が低い人のことなのか」、まったくわかりません。

「収入が低い」ことを基準とするなら、高校生のファストフード・コンビニ店でのアルバイトは「最低賃金」付近なので、当然、ワーキング・プアです。それで、月に4万円のバイト代(生徒に聞いてみると、多い生徒は7万～8万になります)で、化粧品買って、服買って、遊んで、「ワーキング・プア＝働く貧困層？」。

　主婦のパート。103万（住民税がかからず、配偶者控除適用）以内に抑えると、「ワーキングプア＝働く貧困層」

　主婦のパート。130万(超えると、社会保険が外れ、自分で加入する→160万以上働かないと手取りは減る)以内に抑えると、「ワーキング・プア＝働く貧困層」

　主婦は「ワーキング・プア」「貧困」「働く貧困層」です。

　非正規社員は、2011年で、働く人の35.5％になっています。

清水書院『2012　資料　政治・経済』P299



http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html




　これを見ると、男の24歳以下(要するに学生層)と65歳以上(リタイア層)は非正規雇用の割合が高く、女性の場合は、25から34歳（いわゆる結婚前に働いている層：Ｍ字型雇用の左側）が低いのを除いて、ほかの世代は、働く人の半数が非正規雇用です。


浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P280



浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P284



　この、非正社員で、パート・アルバイトで、100万円未満、100～199万円未満って、要するに高校生・大学生のバイトや、収入を130万以下に抑えている主婦ですよね（どこにも、このような本当の数値を示した資料がないから、困りますhttp://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf　国税庁資料）。


実教出版『2012　新政治・経済資料　新訂版』P263


　この、100万円未満、199万円未満の突出した数字も、おそらく学生と主婦ですよね(繰り返しますが、正確な資料は全然ないです。厚生労働省の調査も「推計」です)。

　で、学生や主婦は、最低賃金でも喜んで働きます(月に4万円～程度の小遣い稼ぎ・・これだって年に50万弱になり、年に130万以下に抑えるには、これで十分)。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085615.pdf#search='パートタイム労働者と厚生年金'


　主婦のパート、103万（住民税がかからず、配偶者控除適用）以内、130万(超えると、社会保険が外れ、自分で加入する）。上のグラフで、「第3号」は、この層の人たちです。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uh83-att/2r9852000001umna.pdf#search='主婦 パート 人数'
『主婦パート～どのような人たちか？～』

主婦パートの約75％が年収103 万円以内で働いている

　主婦パートに、自身の昨年の年収を聞いたところ、「65 ～ 90 万円未満」26.8％、「65万円未満」25.1％、「90 ～ 103 万円（103 万円含む）」24.9％の順となり、約75％が年収103 万円以内という結果になった。

　これらの資料も、実数を示すものではありません。

　そうすると、こんな風に、本当にフルタイムで働きたくても「最低賃金」でしか働けず、具のないスパゲッティしか食べられない・・・よく実験で、実際に生活したりしてみますが・・・こういう人たちって、本当にいるのですか？（何度も言いますが、正確な資料は見たことがない）。

浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P285


　で、生活保護費を下回る、最低賃金を、上げなければいけなくなるのですか？

実教出版『2012　新政治・経済資料　新訂版』P265



とうほう『政治経済資料2012』P275
　非正規雇用をめぐる日本的特徴は、賃金や社会保障面での正規雇用との格差が著しいことである。…賃金格差…女子で100対45、男子では100対39に拡大する。…パートタイム労働法が制定されたが、正社員との均等待遇原則は盛り込まれなかった。


浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P283



「同一労働同一賃金にしろ」とのことですが・・・現状のままだと、主婦の労働時間は半分以下に激減します。


＜問題点＞

(1)年収200万円以下のワーキング・プア増加
(2)女子の非正規労働者は、200万円以下のワーキング・プア
(3)非正規労働者の正規労働者との賃金格差拡大　


　これらは、一つ一つ取ると、事実なのでしょう(たくさんの統計資料やグラフがあふれています)。そうすると、「女子は、非正規雇用で、年収200万円以下のワーキング・プア」となって、「正規雇用との格差」が問題だ！ってなりますね。

　でも、本当にほしいデータは、「世帯構成」と、世帯の年収です。例えば、主婦のパートさんは、年収103万以下、130万以下になるように働いています。それ以上になると、第3号被保険者の枠を外れ、夫の扶養控除の枠から外れ、「働いた方が損」になるからです。

　では、夫の年収と合わせ、500万くらいで、なおかつ子供2人の4人家族だとしたら。これ「貧困」なのですか？
「女性パート・アルバイトの収入は、男性に比べても特に低く、雇用格差だ！！」ってなるのですか？

　あるいは、「年収200万円以下の層が日本で拡大」そりゃそうでしょう。高齢者のみ世帯は、年金だけで暮らすとそうなりますから。

　年収200万以下ということは、月収16.7万円です(ボーナスなし)。ボーナスを2か月分はあるとすれば、月収14.3万です。14.3万は、ワーキング・プアなのですか？

厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」高校卒 156,500円平均(女子151,800円)

http://www.chizuyainoue.jp/j_economy/kousotu_kyuuryou.html
日本地図を高校卒業者の初任給で塗りわけ



　これを見ると、日本の県の半分以上は、高卒で働くと「ワーキング・プア」になります。みな、暮らしていけそうにもありません。沖縄なんて、12万円台です。

　違いますよね。高卒者で働く人は、「寮」があったり、実家から通うんでしょう？だから、この年収でも生きていけるんでしょう？実際には、22～24歳くらいまでの高卒正社員の人たちは、たくさんいます。
　パート・アルバイト（いわゆるフリーター）でも、生きていけるのは、「実家」だからでしょう？
　
　だから、必要なデータは、単に「非正規労働者の実数・男女別・年齢別」とか、「200万円以下のワーキング・プア」ではなく、「年収と、世帯年収、×　雇用形態　性別　年齢　世帯別のクロス集計」です。

　200万円で、年金暮らしの高齢者（例えば、日本の疑似農家の大半は、この層になる）をそのまま「200万円以下だからワーキング・プア」って、それはむちゃくちゃでしょう。自宅保有率、高齢者ほど高いのだから。

　このような、クロス集計を行ったうえで、パート・アルバイトで、年収200万以下で、親と同居するでもなく一人暮らしで（しかも高卒正規雇用は除き）、あるいは、女性で離婚して、子供を育てて・・・(障碍者の雇用は除く)。この層が、何人いて、実態はどうなのかを見なければ、雇用環境について語れないはずですが。

　グラフにしたって、だまされてはいけません。インターネット普及率は、「年収が低いと低くなる」だから、「ディジタル・ディバイド(情報格差)だ！」

清水書院『2012資料政治・経済』p266
所得世帯年収別の利用率は、2000万円以上で2009年末より12.4ポイント増加しているなど、所属世帯年収の高い区分での利用率が伸びており、低い区分との利用格差が存在している。


　でも年齢別を見ると、高齢者層はがくんと利用率が落ちてます。「年収が低い」のは「高齢者層」ではないですか？「80代の高齢者のインターネット普及率を高めよう！」とはどう考えてもなりませんよね。

　だから、「年齢×年収(世帯年収)×ネット率」という、クロス集計をしないと、本当のところは全然、分からないのです。

　「年収200万以下の働く貧困層？」はきちんとクロス集計をしたうえで、データを提示してほしいものです。

とうほう『政治経済資料2012』P340
「働く貧困層と呼ばれる、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。日本全国では700万世帯がこれに該当すると推定されている。　

　どうですか？700万世帯って、明らかにおかしいですよね。

　そのうえで、本当に考えなければいけない課題は、下記のような事例です。

http://watabasyo.blog26.fc2.com/blog-entry-496.html
NHKスペシャル『ワーキングプアⅡ～努力すれば抜け出せますか～』
北海道内陸部の町。ここに、ワーキングプアから必死で抜け出そうとしている女性がいます。

　ただし、この事例でも、父親に関しては生活保護を申請できます。