世代間格差 その2

<追記>

 日銀が、事実上のインフレターゲット(アメリカと同じゴールと表記)を導入しました。国債買い入れも10兆円規模で増やします。本当は、まだ小出し(責任回避)ですが・・

市場は、すぐに反応しました。

①円安
②株高


金融緩和の目的です。

金融緩和継続
  ↓
予想インフレ率に影響
     ↓   ↓
①為替相場 ②株式市場
     ↓      ↓
 円安・輸出増  資産効果
 

詳しくは、『日銀理論』 
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-591.html
を参照ください。

 ただし、日銀が時間稼ぎをしている間に、自律的な経済回復(長期的には規制緩和などの市場活性化政策)をしないと、すぐにしぼんでしまう効果しかありません。

 といっても、既得権益保護しか考えていない政治や、権限維持にこだわる官僚では、どうしようもないでしょうけど。

 ここを突破する政治力を、国民が求めているのでは?橋下現象のように。

<追記2>

日経H24.2.18
日銀 金融緩和 2.17.jpg



<世代間格差 その2>

 定義は様々ですが、「現在の高齢者の社会保障負担と、若年層の社会保障負担では、後者の方が大きい」というような例、あるいは「経済的な格差」などが言われています。

参考・引用文献 (グラフ・図も)
加藤久和『世代間格差』ちくま新書 2011

世代間格差


 高齢者の増加に伴って、年金支払いの先送りとともに、高齢者雇用の義務付けが、俎上に上っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000009-fsi-bus_all

厚労省審議会が報告書 65歳まで再雇用を義務付け
フジサンケイ ビジネスアイ 2011年12月29日(木)8時15分配信

 厚生労働省の労働政策審議会の部会は28日、企業に対し、希望者全員を原則65歳まで再雇用するよう義務付ける報告書をまとめた。2013年度から厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるため、雇用を延長し、退職から支給開始までに無収入の期間が生じることを防ぐ。報告を踏まえ、厚労省は高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出、13年4月の施行を目指す。



 さて、よく言われる、「高齢者雇用を増やすと、若者の就業にしわ寄せがいく」という話です。実際にはどうなのでしょう?

20歳と60歳


 実際には、高齢者の雇用増加=若者雇用増という、有意な相関になっています。つまり、景気が良ければ、雇用者全体が増えるのです。若者の就職の場は、「高齢者に譲ってもらう」のではなく、景気回復をすることで増えるのです。

若者 失業率

 実際に、2002年→2007年の戦後最長の景気回復期には、若年者失業率は低下しています。

 では、なぜ、「高齢者雇用を増やすと、若者の就業にしわ寄せがいく」と考えるのでしょうか?それは「ゼロ・サムゲーム」の考え方に染まっているからです。

 ゼロサムとは、全体の量が一定で、どちらかが増えればどちらかが減るというものです。

雇用者 高齢者・若者

麻雀ゲームですかね。全体の点棒が決まっていて、それをプレイヤー間でやり取りして「勝ち負け」を決める。

 昔の、地方公共工事の「談合」も、この状態だったから起きました。全体の予算額は一定。だから、皆で仕事を分け合って、共存共栄する・・・。今は、公共工事額自体減少していますので、「談合」すら成り立たなくなってしまいましたが・・。


 でも、マクロの経済現象に、こんなことはありません。なぜなら、パイ(全体の点棒)は常に動くからです。しかも、多くの場合、パイは拡大しています。

 「円高になれば輸出は減る」これも、「ゼロ・サム思考」の典型例ですね。

世界GDP
世界輸出総額

 世界のGDP、また輸出額がこれだけ伸びている(要するに世界全体のパイが拡大)のに、為替の変動(数ある輸出に影響する要因の一つ)で、因果関係のごとく、「円高→量や絶対額が減る」なんて、あり得ません。

日本のGDP(名目ドル) 輸出・輸入額推移
為替相場(名目) 輸出額.jpg
輸出 輸入 名目GDP 80年 09年.jpg
為替相場 輸出.jpg


(こういうと、「いや、為替は輸出に影響を与える・・・」と細かな数値を出す人もいますが、そんなことは当然で、「影響がない」などとは、一言も言っていません。しかも、為替安=輸出増です)


 ついでに。輸出増=輸入増です。これもあたりまえなことで、「世界全体の輸出額」を反対側から見ると「世界全体の輸入額」だからです。

 「輸出を伸ばし輸入を抑える」などということが可能であるなら、世界の一方に「輸入を伸ばし輸出を抑える」という、殊勝な?国がないと成立しません。


液晶.jpg

 これもそうでしたね。日本企業のシェア(これは100%が上限なので、ゼロサムのように見える)は低下しているものの、売り上げは伸びていましたよね。

<七五三>

 新卒後3年以内の離職率が、大卒3割、高卒5割、中卒7割というもので、七五三現象と言われています。

七五三

 まず、実態ですが、長期的にみると、最近の現象ではなく、昔から(こういうとすごいあいまいですが、このグラフに現れた90年以前も同じです)あったことが分かります。

 同書では、データが限られた上での分析ですが、「就職率の低い卒業年の大学生ほど3年以内離職率が高い」としています。

七五三


 理由は、「新卒の就職状況が厳しくなるほど就職の選択先が限られると、結果的に学生と企業の就業条件などに関するミスマッチが生じ、これが短期間の離職をもたらすと考えられる」そうです。


<社会保障大=経済成長率低>

 社会保障が経済成長を阻害しているそうです。

 下図は80年→01年の、OECD26か国の分析です。社会保障比増で、成長率低という負の相関になるそうです。

成長率と社会保障費


1社会保障負担の増大による消費の低下
2企業負担増による投資減
3働くことのインセンティブ低下による労働供給減
4年金などの充実は資本ストックの源泉である民間貯蓄を減少させる
5所得再分配を促進するが、非効率な政府の関与拡大である
6財政赤字をもたらし、市場の長期金利を上昇させる
 

 などの要因が考えられるそうです。

 同書の結論です。

「本質的な問題は、高齢者と若者の間の損得といったことではなく、われわれの経済社会の制度・システムが制度疲労をおこしており、持続可能性が失われつつあるということ」 

「社会保障と税の一体改革」は、世代・政党間の対立を超えて、長期的には必ず行わなければならないものです。
スポンサーサイト

theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

comment

Secret

あー、だめだ、わからない。

1社会保障負担の増大による消費の低下
 意味不明。社会保障がなければ消費はさらに減るような・・・。中産階級の不安を煽り、貯蓄性向を大きくする。社会保障制度が充実していれば普段から何も考えずに金を使います。充実していなければ無理して貯蓄に走ります。違いますかねぇ?

2企業負担増による投資減
順番が間違っているような・・・
不況で先行きが不透明だから投資を控えるんじゃ?政府による景気刺激は具体的な発注を受けることもあるし、先行きの見通しを生みだすので企業は消費も投資も大きくするはず。すくなくともうちの実家のような会社はそうです。うちの実家は特殊じゃないはず。
まさか民間同士だけで十分な注文があると思われているのか???

3働くことのインセンティブ低下による労働供給減
これも逆だと思うけどなぁ。充実した社会保障が原因ではなく、社会保障より少ない給料が原因じゃないのかな?普通は仕事自体が面白いので安心が強ければ更に働き、中長期的な事業にも手をのばせるようになる。

4年金などの充実は資本ストックの源泉である民間貯蓄を減少させる
年金って投資に回ってますよね。株や国債で運用してるんでしょう?年金の充実は民間貯蓄を減らすかもしれないけど資本ストックそのものの減少にはつながらないのでは?つながるの?

5所得再分配を促進するが、非効率な政府の関与拡大である
意味不明。所得再分配がない状態が不効率でしたよね。すべての階層の消費性向を大きくするのが所得再分配じゃなかった???

6財政赤字をもたらし、市場の長期金利を上昇させる 
うーむ、財政赤字で長期金利最低が続いているのだが・・・

世代間の格差はあると思うんですが、加藤さんの理解の仕方はよくわからんです。

No title

こんにちは。
最新のデータでは、完全失業率は若年層が突出して上昇しているようですね。労働需要が一定の状況では、企業も若年層の雇用を抑えざるをえないのでしょう。長期的には自分の首を絞めるだけだと思うのですが。
所得の再配分に関しては、あまり報道されませんが日本は世界でも珍しい「再配分によって格差が広がる国」であるという研究結果がありますね。
財政赤字の影響はどうなんでしょう。政府債務である国債が民間貯蓄によって賄われているということは、財政赤字が増えるほど全体的な貯蓄は減るということなのでしょうか。だとすると貯蓄=投資である以上、貯蓄の減少は投資を抑制し、不足分は海外からの資本の流入によって埋め合わせることになります。それによって円高になるというのがマンデルフレミングモデルの結論ということでいいのでしょうか。このモデルだと金利の上昇は海外資本の流入によって相殺されるために実際には確認できないそうですけど。
難しいですね。

No title

1社会保障負担の増大による消費の低下

C+T+Sですから、Tを増やせば、CとS、CかSが減ります。

2企業負担増による投資減

パートさんに、厚生年金拡大が検討されています。半分は、企業負担(実質的に人件費:労働配分率増)です。

3働くことのインセンティブ低下による労働供給減

 被災地で、雇用(失業)保険を受け取っている人は、ぎりぎり(期限)まで、働かないという事例が報告されています。

4年金などの充実は資本ストックの源泉である民間貯蓄を減少させる

 将来、確実に年金で食べていける(北欧方式)になれば、貯金はしません。

5所得再分配を促進するが、非効率な政府の関与拡大である

 政府は「倒産」がないので、民間に比べれば、「非効率温存」ではあります

6財政赤字をもたらし、市場の長期金利を上昇させる 

今の日本はカネ余りなので、この影響はでていませんが・・理論としては「クラウディング・アウト」が生じると言われています。

 いずれも、理由の一部であって、全体ではないし、かならずしもこうなるというケース(因果)ではないですね。失業手当もらうより、働くという人がいるのも事実ですから。

No title

クラウディングアウトは生産力が小さく、貯蓄も少ない中南米の小国を前提とした理屈でしたよね。
先進国で当てはまる国ってあるのかしら?

No title

 幸い?なことに、日本では生じたことないですね。

スタグフレーション・・・これだって、相当怪しい造語ですが・・・下のアメリカですか?あったとすると。

No title

高齢者と若者の雇用の関係はゼロサムゲームです。高齢者を雇用すれば、その分若者の雇用が奪われる。

景気が回復して全体の雇用が増加しようが、景気低迷で全体の雇用が減少しようが、その時点での雇用を高齢者と若者が奪い合う構図は同様です。
景気回復して雇用が100から120に増えたと仮定します。その増えた20を巡って高齢者と若者が奪い合うのですから、それはゼロサムゲームに他なりません。
景気がよければ雇用者全体は増加しますが、さらに高齢者の雇用が抑制されれば、若者の雇用はもっと増加するでしょう。

従って、「高齢者雇用を増やすと、若者の就業にしわ寄せがいく」というのは事実です。

No title

>被災地で、雇用(失業)保険を受け取っている人は、ぎりぎり(期限)まで、働かないという事例が報告されています。

これなんですけど、まさに私の一族がこれでして。
こう言う行動をとる原因は、まさに政府の保証があまりにも少なすぎるからです。

親戚某の実例をあげると、今回の震災で失った財産は家屋だけで2000万円。車や家財をいれればさらに1000万。
問題は船と網小屋です。カッコ舟でも一隻ン百万します。網や仕掛け、養殖のハシゴをふくめれば、その倍かそれ以上。さらに破壊された部落の施設や会社に出資したぶんもありますから、個人でかるく4~5千万は損害を被ってます。損害の半分は生産財ですから、今日この瞬間も被害額は大きくなっているわけです。
そこに政府が見舞金でございと300万ほどよこしても、港と関連施設が整備され、注文した舟がとどくまで、なんにもできんのです。
これじゃあパチンコでもするかーとなりますよ。私が行くとメンツが揃うので麻雀になりますが・・・。
この状態は困ってないと言うことではないのですよ。
被災者は個人経営の生産者です。一家で何千万、何億の金を動かす人々です。マグロ1尾で数百万の世界ですから、官庁や雇われサラリーマンの金銭感覚でとやかく言える世界ではないのです。

震災直後に、沿岸被災者全員に精査すること無く一律3000万円程度ばら撒けば、あっと言う間に自力で復興に動いたと思うのですが、とにかく政府の支援は規模が小さ過ぎて話になりません。
どうも東京の偉い人たちは、今回の大震災を阪神震災と比較したがります。直接視察に来た人でもそうです。

彼らの想像力の貧弱ぶりは深刻ですよ。
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

01月 | 2017年02月 | 03月
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -


FC2カウンター
カテゴリ
記事を検索する
「国債」 「公債」 「食糧」 「貿易黒字」などで検索して下さい
プロフィール

Author:菅原晃
図解 使えるミクロ経済学 発売です!

図解 使えるミクロ経済学

図解 使えるマクロ経済学 発売です!

図解 使えるマクロ経済学図解 使えるマクロ経済学
(2014/10/11)
菅原 晃

商品詳細を見る


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学発売です!

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学
(2013/09/10)
菅原 晃

商品詳細を見る


経済教育学会 
経済ネットワーク 会員
行政書士資格

高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ 発売です!

高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ

DLmarketで購入


目次はカテゴリ一番上『著書』を見て下さい。


注 コメントする方へ

このブログでは、ご意見・ご感想(価値観)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。

ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)
内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
月別アーカイブ