世代間格差 その1

 山形氏(拙著Ⅰで紹介した、「クルーグマン教授の経済学入門」の訳者)に紹介いただいていました(情報いただきました)。感謝申し上げます。

http://www.pot.co.jp/news/20120111_212817493926656.html
「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」PDF公開。本を購入いただいた方は無料でお送りします」

http://www.pot.co.jp/img/2012/01/yamagata.pdf
「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」




高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門II
著:菅原晃
ブイツーソリューション/ 1,400 円+税/ 2010 年6 月刊

ミクロ、そして特にマクロ経済学の基本を非常に明快にまとめた本。
簡単な数値例をたくさん使って明快に書かれた本で、高校生にもわかるだろうけれど、でも実はプロの経済学者でもときどきうっかりまちがえる内容がたくさん指摘されていて、非常に高度。日本のバカなベストセラー「経済書」のほとんどは、著者になで切りにされて死屍累々。
著者のサイトと併せて読むべし。なぜI が再刊されないのか不思議。



<世代間格差>

 定義は様々ですが、「現在の高齢者の社会保障負担と、若年層の社会保障負担では、後者の方が大きい」というような例、あるいは「経済的な格差」などが言われています。

参考・引用文献 (グラフ・図も)
加藤久和『世代間格差』ちくま新書 2011


世代間格差


 まず、この世代間格差については、「世代会計」という、様々なモデルで検証されています。モデルによって、出てくる数値は違うものの、格差があることは明白になっています。

一生のうちに払う税や社会保険料と、受け取る(年金・社会保障・補助金・教育など)額の差です。明らかに、後世代になると、マイナスです。

世代格差 例
 

 別なモデルによる試算です。


世代会計 格差


 これも、別なモデルによる「世代間不均衡」の比較です。

格差 国際比較


 これらから、若い世代ほど、社会保障や租税などで、大きな負担を背負っていることが分かります。


<なぜこうなるか>


 理由は、税や、社会保障のシステムにあります。

(1)税


政府 税1


 こうであれば、何の問題もありません。ですが、実際には、次のようになっています。

政府 税2


 すでに、必要なカネのうち、半分以上は、公債(未来からの借金)です。

税収 公債費.jpg


 この、未来からの借金が、積もり積もって、1000兆円を超えます(地方+国の合計)。


とうほう『政治・経済資料2012』p223
公債残高

 結果、若い人になればなるほど、出生時にすでに「未来からの借金」を背負っていることになります。

一人当たり長期債務


(2)社会保障システム

 また、社会保障費も、増大の一途です。

社会保障増大

医療費増

 これも、このようなシステムなら、問題がありません。

1医療費 保険料

 ですが、実際には、税金でまかなわれています(その税金でも足りず、公債が入っていました)。

2医療費 保険料

 また、公的保険ですが、実際には、病院窓口で払う金額の3割を、本人が負担しています。75歳以上の高齢者は、1割負担(所得多い層は3割)で済みます。
 当然、高齢者が病院にかかることが多くなるので、老人医療費の、公的保険にしめる割合は、高くなっています。

とうほう『政治・経済資料2012』p280
医療費

 また老齢年金の場合は、下記の図なら、問題ありません。


年金 積み立て1
 
 上図を、「積み立て方式」といいます。ですが、実際には、「現役世代」が支払う保険が、現在の老齢世代に年金として払われています。これを「賦課方式」といいます(日本では修正積み立て方式と言っている)。

2年金 積み立て

 基礎年金と言われる、すべての高齢者を対象とした年金は、すでに1/2が税金でまかなわれています。

 この「国民皆年金」は、1961年にスタートしたものです。その当時は、人口も増加し、国民所得も右肩上がりの時代を迎えようとしていました。

 ですが、現在の日本は、ご存じのように「少子高齢化」です。何より、現役世代の数が減少し、逆に高齢者の人口は増えています。

出生率 出生数 推移


 この図が、そのまま、高齢者(左側)・現役世代(右側) になります。第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)は、今年65歳以上になります。

 また、合計特殊出生率(一人の女性が、生涯に何人の子を産むか)が低下し、2を割っているため(人口維持には2.1程度が必要)、日本は、すでに、「人口減社会」に入っています。

浜島書店『最新図説政経2011』p260
人口推移


 その結果、高齢者を支える現役世代は、次のようになっています。

世代間助け合い イメージ


浜島書店『最新図説政経2011』p262
賦課方式

 では、現役世代に頼る、現行の年金や医療保険制度は、維持できるのか?どう考えても、無理ですね。

 実教出版『2012 新・政治経済資料』p233
税収 推移


 現役世代が減少するので、所得税は減少することが分かります。
 法人税は、「景気がいい時(2002年→2007年)」は伸びましたが、その後リーマン・ショックで、また低下しました。

 「法人税引き下げは、大企業優遇だ。もっと大企業から取ればいい!」ですか?そもそも、法人税は、日本の7割の企業は払っていません。日本の企業は、なぜかみな赤字??だからです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2008/pdf/hojinsu.pdf

 相続税ですか?95%の人には関係ありません(控除額が高く、課税対象額の財産を持つ人が少ないから)。

https://www.hotto.nomura.co.jp/ipg/ez/ezp2n_b1/jsp/invest/080310-01.jsp

 どうしましょう?答えは限られていると思われますが・・・「現行のやり方を維持するのであれば」・・。


実教出版『2012 新・政治経済資料』p232

付加価値税

小峰隆夫 法大 『人口動態が迫る政策(中) 負の影響克服、日本が範を』日経H24.1.18

…世代間格差を是正するためにはどうすべきか。
世代間格差が生じる基本的な原因は

①巨額の財政赤字が将来世代の負担になっている
②賦課方式の社会保障制度が維持されている
③若年層に雇用調整のしわ寄せがもたらされやすい長期雇用制度を維持している

ことの3点である。

だとすればとるべき基本方向は明らかだ。

まずは消費税引き上げと社会保障給付の適正化で財政再建を進める。
次に引退世代の給付を削減する方向での社会保障制度改革を進めて長期的にはできるだけ積立方式に近い制度に移行する。
そして企業間・世代間での労働力移動を流動化し、弾力的な雇用制度を構築していくこと

である。

…問題は、解決策が分からないことではなく、国民に負担を強いる選択を示せないでいる政治にある。


<追記>

 隅田川 日経『大機小機』H24.2.10

・・今後の人口構造は、高齢者に比して働く人の数が相対的に減っていく。にもかかわらず現在のような賦課方式(現在の勤労生世代が現在の高齢者を支える仕組み)を続けていくと、勤労世代の負担が増え続けていくことになり、これも明らかに持続不可能である。・・・失われた持続可能性を取り戻すことである。


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theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

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No title

次巻のタイトルは

Ⅰが手に入らないのが私も残念です。

あと続編は「新聞記者に必要な経済学入門」てな感じでどうでしょう?

ここのところの記事は「赤字」、「赤字転落」、「稼ぎが減った」等のオンパレードですからw

No title

皆さま、応援ありがとうございます。

励みになります。

新しい動きがあれば、お知らせいたします。

これからもよろしくお願いいたします。

No title

慶応大学商学部の権丈教授は、開設しているブログで、
「公的年金における世代間格差をどう考えるか――世代間格差論議の学説史的考察」〔LRL(Labor Research Library), 2006年, No.11, pp.3-6〕
を出している。
 世代間格差についての、近代経済学者らの議論は、社会を個人に分解する経済学の方法論の限界なのか?
 権丈教授は、コトリコフの世代会計を厳しく批判する。
 年金については、成熟する前から初期加入者に年金をしはらってしまった分がどうしても、後世代の負担になる。これは、年金の積立方式への移行を考える際に出てくる「二重の負担」の議論となる。
 このようなことを議論しないで、世代間格差の議論をしても生産的ではないのでは?
 大瀧教授は、昨年12月に出された「平成不況の本質」で、世代間不公平論をいましめている。
 一流の経済学者の見識と、社会保障制度の専門家の意見は一致するが、それほどではない、アメリカナイズの経済学者にわれわれは翻弄されているだけなのではないか?

No title

権丈教授、大瀧教授は、現行制度を維持しろとおっしゃっているのですか?

「損得」の問題ではありません。結論は、下記の通りです。

「本質的な問題は、高齢者と若者の間の損得といったことではなく、われわれの経済社会の制度・システムが制度疲労をおこしており、持続可能性が失われつつあるということ」


>年金の積立方式への移行を考える際に出てくる「二重の負担」の議論

 学習院大学の鈴木先生は、「現行制度で払う負担金」>「積み立て制度に移行する負担金」ということを明らかにし、二重負担の問題に一定の方向性を出しています。

No title

小塩隆士氏は、近著「効率と公平を問う」で、どうして、経済学者のいう年金の積立方式が支持されないのか、真摯に検討している。まだ、良心的だと思う。
一方、鈴木氏は、年金積立方式は「自助」だと言い切っている。社会保障制度の根幹は、「共助」あるいは「公助」のはずで、まったくもって、議論がかみ合わない。(「年金は本当にもらえるのか?」203ページ)
人口の変動だけは事実だが、それとフリードマンに由来する年金の積立方式が、真実ではないのではないか。
スティグリッツは、これに反対しているのに、翻訳した日本の学者がスティグリッツの教科書に付けた独自のコラムで年金の積立方式を推奨したことから、スティグリッツがこれに賛成しているというあやまった話が流布するようになったことは、権丈教授のブログに出てくる。
菅原さんが、外為などの関係で批判している高橋洋一氏は、本来は年金数理の専門家だが、かれも、最近はかなり研究不足だが、年金については、賦課方式を支持している。年金数理の専門家で、積立方式を支持する人はいないように認識している。

No title

>社会保障制度の根幹は、「共助」あるいは「公助」のはず

社会保障は、自助と公助です。

社会保障
(1)公的扶助・・生活保護
(2)社会保険
(3)社会福祉・・児童、老人、心身障害者
(4)公衆衛生

(2)の保険は、「自助」です。
①医療保険
②年金保険
③雇用保険(失業保険)
④労災保険(けが・病気)
⑤介護保険

 保険は、本来「万が一」のためにあります。できれば使いたくないものです。病気にも、失業にも、肢体不自由にもなりたくありません。ですが、なった場合に給付を受けるものです。

 これは民間保険 火災保険や自動車保険、海外旅行保険も同じです。火事になる、事故を起こす、事件に巻き込まれるのは、嫌です。でも、万が一に備えて、加入します。

 ところが、本来、「年寄りになって、収入の道がなくなる」ことを避けるために備える、年金保険だけが、「もらわなければ損」になっています。

 本質がずれています(年金保険に付随する、障害年金や、寡婦年金、18歳までの扶養年金は別に考えて)。

No title

「経済を良くするって、どうすれば」といブログがある。
副題は、「経済政策と社会保障を考えるコラム 」で、2011年11月28日付けのコラムは、「世代間の不公平を煽るなかれ」である。
以下、
はそこからの抜粋である。小黒一正氏の「日本破綻を防ぐ2つのプラン」を題材に、「世代間格差」の話しをされているが、菅原さんもぜひよまれてはと思う。

「公的年金制度は、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」によって運営されている。この賦課方式には、「フリーランチ」が発生するという特殊な性質があり、それゆえ賦課方式が採用されているとも言える。経済学の教育では、この「フリーランチ」は、通常は発生しないとするため、なまじ経済学を知っていると、かえって間違いを犯してしまう。

 公的年金のフリーランチとは、寿命が延びる長寿化が起こった場合、その世代は、より長い期間に給付を受けることができ、その分、「得」をするというものである。一見すると、それを支える子世代は、負担増になって「損」をするように思えるが、彼らも老後は、長くなった期間の給付を受けるため、「損」をすることはない。こうして、「得」だけが生じるという珍しい現象が起こる。

 このフリーランチのタネ明かしをすると、「損」をするのは、最終世代ということになる。最終世代は、子世代を持たないので、負担するだけで、給付は受けられず、そこで「損」が出る。最終世代に子世代がないということは、その社会なり、国は、その世代で絶滅することを意味する。最終世代の「損」を問題にしないのは、絶滅を前提に制度を設計しても仕方ないからである。年金の損得を正すより、絶滅の回避が優先されるのは、当たり前の話だろう。

 以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。

 お分かりだろうか。長寿化による「得」と、少子化による「損」には、直接の因果関係はないのであって、それを、高齢者世代は「得」をして、若齢者世代は「損」をしていることを以って、経済学のフリーランチの常識的な発想で安易に結びつけ、「搾取されている」と叫ぶのは、誤りだということである」


No title

 ごめんなさい。小黒一正って、「対外純資産」を取り崩すっていう、あほなこと述べている、自称経済学者ですよね。根本的に信用できないのですが。

 まあ、それはさておき、現在の方式は、「ねずみ講」なのは間違いないことです。永遠に、下の世代が増え続けないと、いまの水準は維持できません。

 因果論がどうのこうのと、そんな話をしているわけではなく、「実証的に、世代間不公平が生じる・・・つまりいまの水準を維持するのは不可能」というものです。

 理論と言う、屁理屈論争・・・まるで、火事が目の前で起きているのに、「その火事の原因は、ああだ」「いや、そうではなくて、こういう理由だ」「それとこれを結びつけるのはおかしい」と言っているようにしか見えません。

 「いまのシステムでは、いまの水準を維持できない」を否定する方がどこかにいるのですか?中・高校レベルでさえ、「ありえない話」とされていますが。

 「少子化、人口減」を前提(というかもう必然ですが)としたシステムに変えないと、持たないのは自明では?

No title

元リフレ派さん

紹介いただいたブログ読みました。

---------

団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。

 一点、団塊ジュニア世代に同情を感じるのは、激しい少子化を起こしたのは、自由な選択の結果というより、緊縮財政が引き起こした就職氷河期のために、生活が安定しないで結婚のチャンスを失ったことや、緊縮財政が子育て支援策を惜しんで、子供を持つことを難しくしたことにあるということだ。筆者には、団塊ジュニア世代が怒りを向けるべき対象は、別であるように思える。

-----------

 結論。「ばっかじゃなかろうか」です。少子化は、すでに1970年代初期より「合計特殊出生率が2.0を割る=将来の人口減」として、論じられていることです(人口論についての、経済学では、常識中の常識)。団塊ジュニア世代云々の問題ではありません。

 つまり、30年以上も、問題を「先送り」にし続けたことが、根本原因です。

 それを、このブログを書かれている方は「少子化の緩和」・・・

お話になりません。

No title

大瀧教授が、「平成不況の本質」(岩波新書)の6頁で、「近代経済学では一般に、資源配分の「効率性」を優先して考え、所得分配の「公正性」を後回しにしがちである。」と正当に指摘されている。
社会保障は、菅原さんのいう自助ではなくて、所得再分配がからむ分野で、単純な「効率化」の議論ではうまく問題を解決できないのではないだろうか?
ブログ「経済を良くするって、どうすれば」での、重要な指摘は、
たとえば、
「経済学的な社会保障論の第一人者である一橋大の小塩隆士先生の新著「効率と公平を問う」を読ませてもらった。第5章の世代間負担論については、正直に言って物足りない。6年前の著書「人口減少時代の社会保障改革」から大きな進歩がないように思える。日本のために、早く本コラムのレベルまで到達してほしい。これが切なる願いだ。

 むろん、以上のような評価は、最高のものを期待しているからであって、新著の価値を低めるものではない。むしろ、若手の研究者には精読してもらい、ここから研究を積み上げてほしいと考えるほどだ。小塩先生は、世代間の不公平について、賦課方式を積立方式に改めても意味がないことを明確に述べているが、「積立を増やせ」と未だに公言する若手がいたりするからである。

 現在の社会保障の危機の本質は少子化にある。そのことは、筆者と同様、小塩先生も熟知しておられる。そこが若手とは違う。小塩先生に求めたいのは、その理解を更に先鋭なものにしてもらいたいということだ。真に負担の公平を求めるのなら、子供のない人には年金を支給しないことにすれば解決するという、「常識」を超えた場所に来てほしい」

という指摘だろう。

また、高橋洋一氏でさえ、賦課方式を支持しているが、それは、

「賦課方式の年金では、少子化が起こると、給付より負担が大きい「損」が生じる。積立方式の年金だと、そのようなことは起こらないが、賦課方式から積立方式に切り替える際に「二重の負担」が発生する。前世代に年金を支給するとともに、自分の年金の積み立てを併せて行う必要が生じるからだ。ここまでは、一般にも知られるようになってきた。

 実は、この「少子化の損」と「二重の負担」は、同じものであり、「二重の負担」の方がより大きい。したがって、「少子化で損が生じるから、積立方式に切り替えよう」という提案は「もっと大きな損をしよう」と言うのと同じで、改革案としては、論理的に破綻したものになる。二つの概念を数式で表すと、こうなる。

「二重の負担」=一人当たり給付額× 第一世代の人数
「少子化の損」=一人当たり給付額×(第一世代の人数-少子化後に残る世代の人数)

 ひと目で分かるように、「二重の負担」は、下線の部分の、少子化後に残る世代の人数がゼロになる場合と同じである。つまり、「少子化の損」は、少子化がひどいほど膨らむものであり、次世代が一人もいない極端な場合が「二重の負担」になるということである。

 この「少子化の損」を無くすのは年金数理上では簡単で、子のない人には年金を払わないようにするだけでよい。なにも全員が「二重の負担」で犠牲になる必要はない。そして、現実には、子のない人に年金を払わないのは酷なので、それに必要な分は、保険料で「損」をしないよう、税金で負担して払うようにしている。

 こうした数理的関係が知られるようになり、専門家の間では、積立方式への転換は議論の対象にならなくなった。十年ほど前は盛んに研究されたものだが、当時の分厚い本も、いまや紙屑同然である。数理上、無意味なことが証明されてしまい、膨大な研究がムダになることは、数学の世界では、ままあることである。

 そうした状況にあるのだが、いまだに積立方式への転換の提唱がなされたりしている。こうした誤った考え方が膾炙していて、日経の大機小機でも言及されているのを見て、やむなく書いた次第である。」

ということだろう。

権丈先生のブログは、晦渋だが、このブログで、年金数理の専門家が
いわんとすることがよくわかった。

鈴木旦先生をもってくるようでは、この菅原さんのブログの信頼性が落ちるので、せめて小塩先生ぐらいにしてほしいものだ。



No title

 制度設計で、どれが一番良いシステムかは、専門家が考えることです。

 私は、あれが良い、これが良いなど、一言も書いておりません。主張は、一貫して下記の通りです。

>「本質的な問題は、高齢者と若者の間の損得といったことではなく、われわれの経済社会の制度・システムが制度疲労をおこしており、持続可能性が失われつつあるということ」 

>どうしましょう?答えは限られていると思われますが・・・「現行のやり方を維持するのであれば」・・。

>「社会保障と税の一体改革」は、世代・政党間の対立を超えて、長期的には必ず行わなければならないものです。

社会保障は、

(1)自助
(2)共助

 両方のシステムが並存しています。「保険」は、必ず(1)自助のことです。
 ただし、税金で半額をまかなう・・・このあたりで、本来の保険から逸脱しています。

 鈴木亘先生が、だめな議論をしているとは、知りませんでした。
高橋洋一は論外です。
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