やればできる!日銀

<やればできる!日銀>

9月全国消費者物価は+0.2%、10月都区部は‐0.4%
ロイター 10月28日(金)10時10分配信
 [東京 28日 ロイター] 総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2010年=100.0)は前年比0.2%上昇の99.9となり、3カ月連続の上昇しプラス幅は前月と横ばいとなった


 消費者物価が上昇しています。0.2%増とのことですが、7月まで使われた旧基準では、プラス0.2~0.3ポイント高い、0.4~0.5ポイント程度の上昇と言うことです。

 実証的には、「量的緩和→デフレ解消」が明らかになりました。これで、「量的緩和してもデフレには効果がない」という論者は、静かになることでしょう。それでも言い続ける方?は、たぶんいないと思います。


 日経H23.11.3 グラフも
 市場には大量の資金が滞留。金融機関の手元資金を示す日銀の当座預金残高は、2日、37兆1800億円となり、4月半ば以来の高水準に達した。


当座預金残高

消費者物価指数 % 総務省.jpg

日銀当座預金残高 前年比.jpg


マネタリーベース 前年比.jpg

M3 マネーストック 前年比.jpg

<日銀理論>


日本経済は11年度後半より緩やかな回復経路へ=白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPJAPAN-21465820110601
[東京 1日 ロイター] 

 日銀の白川方明総裁は1日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、東日本大震災によるサプライチェーン(供給体制)の寸断、電力不足など供給面での制約要因は「企業努力により当初に予想されたより早く緩和されつつある」との見方を示した。
 …また、かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し、「マネタリーベースの大幅な拡大は、相応のマネーストック拡充や物価上昇をもたらさなかった」と結論づけた。
 


日経H22.12.11
日銀総裁写真

白川 日銀総裁.jpg

 白川総裁も訂正することでしょう。

 「デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説



 「デフレは貨幣的現象でした。」と。しないでしょうけど。

<追記 コメントに頂きました、大瀧教授の本>

 コメントに頂きました大瀧先生の本および、教えていただいたことを追記します。

 大瀧雅之 『貨幣・雇用理論の基礎』2011 勁草書房

p19 インフレは貨幣的現象か
まず回答を与えておこう。不完全雇用下においては、答えは否である。


 ということで、現在の日本は、当然「不完全雇用」状態です。そうすると、インフレは貨幣的現象ではないということが当てはまるようです。

 つまり

P22インフレが貨幣的現象となるのは、皮肉にもマネタリストのCaganが言い当てたように、貨幣の信頼性が失われた両極、すなわちハイパーインフレーションの場合と完全雇用におけるインフレーションのいう「真正インフレーション」の場合に限られるのである。

 とのことです。

 簡単に言えば、貨幣増によるインフレは、ハイパーインフレ(貨幣への信頼をまったく失った状態:戦後の日本など)か、完全雇用状態(これに近い状態は、1973までの、高度成長期と考えられる)においてのみだということです。

p29 不完全雇用下においては、インフレーションは貨幣供給増加率と無関係という意味で、実物的現象である。したがってケインズ‐ワルラス的動学モデルでは、インフレターゲッティング論はまったく根拠を持たない。

ということだそうです。

今必要な政策は次の通りだそうです。

P140 ケインズの時代とは逆に、浪費をいかに食い止め世界全体の有効需要を抑えるかということが、環境問題も含めたマクロ経済政策の在り方であると、筆者は思慮する。
 より具体的に言えば、労働集約的な産業の再生と世界全体での協調的な引き締めこそが、現時点で考えうる最善の政策であろう。


 ちなみに、現在は「不完全雇用状態であることは明らかです.現在の日本の失業率は約5パーセント、完全失業者は約350万人もいます」とのことです。

 また、現在見られる消費者物価の上昇については、 「経済学は何ヶ月という短い期間の動きを説明したり予測をするようには出来上がっていないことです.常識から考えても分かると思いますが,1億3千万人の日本経済の構造を隅から隅まで直ちに把握できるわけがありません.ある程度(最低二,三年)時間が経過してどうやらこういう現象が起きているようだ,やっとぼんやりながらも把握できることがほとんどです.」とのことです。

 今の0.数%程度の消費者物価上昇のように見える現象は、数年後にならないと、把握できないそうです。
 
 またそもそも0.数%程度の消費者物価上昇は、

「消費者物価水準の変化はおよそ千分の一の単位ですね.大学で統計学という学問を学ぶと分かりますが,どんなデータにも測定の誤差というものがあります.この程度の物価水準の変化は,誤差によるものか真の変動なのかまず絶対に区別できません.こうした誤差を勘案した上で,敢えて結論を出せば『消費者物価水準は安定していて変化していない』ということになると思います.知っておいてもらいたいことは,理科の実験に基づくデータと経済学のデータでは,その精密性が全く異なることです.」
 とのことです。誤差の範囲で、インフレとはいえないそうです。


 ということで、インフレかどうかは、最低2~3年後でないと分析できないようなので、その時にもう一度扱うことにしましょう。

 ちなみに、現下の「不完全雇用下」においては、貨幣供給増加率とインフレの間に関係はないということなので、国債日銀引き受けで、ガンガン紙幣を刷っても、大丈夫のようです。インフレを心配することはなさそうです。
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No title

 世の中の通説は、デフレは終わらないというが、測定が難しいサービス価格は、実は今、労働の質が低下して、本当は価格が上昇しているのではないか。
 このような計測上の問題は、サービス価格や帰属家賃などの消費者物価指数において大きな構成をしめる項目にもあるのではないだろうか。
 正社員バッシング(教員など公務員バッシングを含む)や非正規社員問題などにより、価格は変わっていないが、実際には、サービス価格の質の低下が生じているのではないか。

これが物価指数に反映されないのは、統計を所管する日本銀行(卸売物価)や内閣府(消費者物価)の怠慢ではないかと感じる。

 また、パソコンの技術革新による性能向上の方は、消費者物価指数に反映される。
 東京大学社会研究所の大瀧雅之教授(マクロ経済)は、雑誌世界で、日本の「デフレ」は、パソコンなどの技術進歩による消費者物価指数の構成要素の急激な価格低下をあげる。また、GDPデフレーターの輸入物価によるバイアスをあげ、「日本はデフレではない」と指摘する。

 最後に、大瀧教授が、本年世に出した「貨幣・雇用理論の基礎 」(勁草書房)は、マクロ経済学のミクロ的基礎という課題に1つの回答を示した名著のようで、リフレ派といわれる論者からも評価が高い。(経済セミナー9月号浅田統一郎氏の書評参照)
 この著作では、物価と貨幣の関係をいう貨幣数量説(論者によっては、「理論」とまでいうようだが)に対して、根本的な批判をしているようだ。
 日銀の立場も、大瀧教授とはまた違うようだが、アカデミックの最先端では、貨幣数量説は、「理論」というほどのものではないようで、それに単純に従う、今回の論説には少し留保が必要ではないか。

 りふれ派の高橋洋一氏とかは、数字に強いという評判だが、学問的基礎について、少し誠実さに欠けるように感じるところ。世のリフレ派は、大瀧教授の理論が問題があるのであれば、ちゃんと指摘して、自分の学問的信頼性を明らかにしてほしいものだ。

No title

(1)
 そうなんですか。「日本はデフレではない」という説があるんですか。
 ドルで見ると(円高ドル安)、デフレではないし、GDPは伸びているというのは事実ですが・・・。(世界経済ネタ帳参照)

 「デフレ」ではない・・・そういわれてしまうと・・・・CPIやGDPデフレーターを元に、数値を出しても無駄なんですね。私は何をやっているんでしょう?

(2)
 貨幣数量説は単なる説です。それはそうです。

 そうすると、「インフレを抑えるために金融引き締めをし(売りオペ)、世の中に出回るカネの量を抑え、結果金利を引き上げるという、各国中央政府の政策は、「間違っている」ということになりますね。

 それとも、

インフレ=貨幣数量説に基づく金融引き締めが効果がある
 デフレ=貨幣数量説に基づく金融緩和は効果がない

 日銀の目標は、「物価の安定(日銀法1条)」で、それは「通貨価値の安定」のことです。

 これを達成する手段「金融政策なるもの」は「なくなる」ことになります。

 何を信じればいいんでしょう?何のために、みなエネルギーを費やして、分析し、政策に生かそうとしているんでしょう?

 大滝先生の本は読んでいません。早速読んでみます(ただ、今は本当に時間がなく・・来年になると思いますが)

No title

大瀧教授の世界の論考は、「デフレは起きていない」(2010年11月号)。
ある種の財価格だけが変化し、それが平均である消費者物価水準に影響を与えているのであれば、技術進歩や対外直接投資を含む国際競争の激化による「実物的現象」と考えるのが最も自然である、としている。貨幣的現象なら、均一・一様に変化するほうが自然のようだ。
岩波書店の広告によれば、大瀧教授は、12月20日に岩波新書「平成不況の本質ー雇用と金融を考える」を出す。
菅原氏には、「貨幣・雇用理論の基礎 」(勁草書房)をまず読んでいただきたいが、大瀧教授の主張を知る入門書としては、これを読むのがよいかもしれない。

No title

「貨幣・雇用理論の基礎 」(勁草書房)を読み、先生に回答ももらいましたよ。アップしました。

No title

 大瀧教授は、上記の「世界」論考や著作で、貨幣の存在自体がバブルで、その信頼を維持することが重要であるとの指摘をしている。
 新古典派との違いは、通貨の扱いによっているのではないか。
 大瀧教授の現時点での政策提言としては、日本においては、オーソドックスであるが、「通貨」の信頼がなくならない範囲で、国債を発行して、財政出動をして、失業を減らすことと、海外に資本が流出して、国内における資本と労働の間での、希少性が、資本にいってしまい、そちらへの利益分配が高まらないような施策をする、ということではないか。
 どちらも、日銀・財務省のやりたくないことである。
 菅原さんがこのブログでいっている、日銀引き受けについては、それが、通貨の信頼を損ねるかどうかという、市場の受け止めをどう考えるかということではないか。大瀧教授が、そういっているとは思われないが。
 自分のお考えと、大瀧教授のいっていることを分けて記述していただければ幸いである。

No title

大瀧先生の政策提言は、 次の通りです。

『貨幣・雇用理論の基礎』2011 
P140 ケインズの時代とは逆に、浪費をいかに食い止め世界全体の有効需要を抑えるかということが、環境問題も含めたマクロ経済政策の在り方であると、筆者は思慮する。
 より具体的に言えば、労働集約的な産業の再生と世界全体での協調的な引き締めこそが、現時点で考えうる最善の政策であろう。


>オーソドックスであるが、「通貨」の信頼がなくならない範囲で、国債を発行して、財政出動をして

 これはどこに記載してあるのですか?上記p140を見る限り、「オーソドックス」ではなく、従来とは全く違う提言をされていますが。



 またその理論の帰結は下記の通りです。

P22インフレが貨幣的現象となるのは、皮肉にもマネタリストのCaganが言い当てたように、貨幣の信頼性が失われた両極、すなわちハイパーインフレーションの場合と完全雇用におけるインフレーションのいう「真正インフレーション」の場合に限られるのである。

p29 不完全雇用下においては、インフレーションは貨幣供給増加率と無関係という意味で、実物的現象である。したがってケインズ‐ワルラス的動学モデルでは、インフレターゲッティング論はまったく根拠を持たない。



 現下の「不完全雇用下」においては、貨幣供給増加率とインフレの間に関係はないと言っています。

 貨幣増加率(マネーストックを幾ら増やしても)、インフレ影響は与えないと言っているのですから、ガンガンやってもインフレにならないことになります。曲解でも何でもありません。

 最も、主題は物価についてですから、資産価格上昇→波及効果・・については述べられていません。

量的緩和についてお話を聞いて来ました。

量的緩和について、高橋洋一さんの講演を聞いて来ました。その後、短い時間、談話して来ました。
量的緩和について、本来手続きなしで日銀総裁とネゴるだけで実施してきたそうですが、今の日銀は余りにも非協力的なので日銀法を改正し、政府の経済政策に協力しなければならないことを確認させるために運動しているそうです。
でも、野田ブーじゃ法改正しても政府が駄目じゃんとつっこまれ、苦笑していました。

No title

>高橋洋一さんの講演

 そうですか。できればぜひ聞いていただきたかった・・・外貨準備を円転して、邦銀に短期証券の代わりに「円札」戻ってきて、どうするんですか?と・・・・

 まあ、これはさておき、冗談ではなく、ストック→フロー論を唱えることに違和感を覚えます。

 たとえば、国債ですが、600兆円のうち、政府がすぐに現金化できる資産で、100兆円「返した」とします。あるいは増税で「返した」とします。


 国債買っている邦銀は、貸出先がないから、「国債証券」を買っているのです(貸出率/預金率)は、70%切りました。その余ったカネが150兆円。銀行の持つ国債保有160兆円にそっくり行っています。

 中には預金額の7割を債券運用に回さざるを得ない地方銀行もあります。カネの貸出先が本当にないのです。だから、債券で運用しています。

 それを、「1万円札」にして、100兆円戻してもらって(証券→現金化)、じゃあそのカネ次はどうするの?っていうお話です。

 銀行は「返されたって困る」のです。

 不思議ですが、本当のことを言いますね。「国債は返す必要なんかない」んです。

 日本の金融バランスシートです。

    資産   負債
家計 1,491 353 家計
企業等 3,583 3,880 企業等
政府(地方含)488 1076 政府
253 対外純資産
5,562 5,562

 政府資産で100兆円返すとしますよ。

 政府資産が488から388になり、政府負債が1076から976になります。

 返された銀行(企業等)の資産が3583から3683になり、 同時に100兆円の預金が返されることによって負債(預金は銀行の負債)も3880から3980になります。

 これで、日本全体にとって、何か変化が? 「国債で日本が倒産」なんて、本当にばからしい話です。

No title

>国債は返済しなくて良い・・・と言うのは我々の勉強会でも話題になっていることで、講師に呼んだ○○さんも国債の日銀引き受けによる資金調達について詳しく説明してくれました。

ただ、どうなんでしょうねぇ、この○○さん、会ってみたらずいぶん大雑把な性格らしく、講演もレジュメなし、数字や固有名詞も記憶からポンポン。出典は自分の経験ってのが多い。
しかも早口で、身内の言い回しを何の解説もなしに多様するので、高校生を相手にしている我々からすると、話の仕方はとても・・・あー、なんか悪いな・・・下手でした。ヘタ。
ストックからフローへの転化の話はしませんでした。ほとんどが俗に言う埋蔵金と国債の日銀引き受けの話でした。炉辺談話では政府通貨の話をしましたが、たしか20兆円を一度だけと本に書いていたはずが50兆円から100兆円でも大丈夫。あるいは20兆円を何年も・・・に変わってました。明らかに我々の勉強会に話を合わせています。
○○さん自身が勉強をつづけて変化し続けているのか、それともその都度相手がわからないと思って適当なことを言っているのか、あるいはその両方なのか、そんなところでしょう。




 いつにもまして、過激な内容で、苦笑しています。○○さん、アバウトです。TVで見た感じのとおりですね。○文社の本だって、講義を録音して適当にデータくっつけて一丁上がりでしょう。全然「理論」ではないし、そもそも「理論」を知らないと思います。


 今、○○社の原稿を執筆中ですが、そのグラフデータを持ってくるのが、ものすごく大変です。例えば、銀行の預貸率(貸出額/預金額)を日銀から持ってくるのに、どれだけの時間がかかることか。またOECDの付属統計表からデータを持ってくるのがいかに大変か・・・このブログみたいに「新聞記事貼り付けて終わり」にはなりません。
 
 今ブログで取り上げた大瀧先生も、別な先生からは滅多切りです。今度、アップします(忙しいのに何やっているんだか・・結局大瀧先生の本も読んでしまいました)。気になって考えると、自分の仕事に集中できないです。

No title

 指摘しておきたいのは、リフレ派がいうように、財務省や日銀のポチでなくても、現代マクロ経済学者の中に、リフレに批判的な立場の碩学がいるということだ。
 大瀧教授は、著書でも、ケインズを、経済学のパラダイム転換の重要な学者として高く評価し、蓄積のあるミクロ・マクロ経済学の理論の上に、こつこつ積み上げて、ケインズの議論を現代化して、理論を展開しているのであり、このような真摯な学問的姿勢を、リフレ派は学ぶべきであろう。
 リフレ派でも、松尾匡氏などは、大瀧教授の理論を高く評価していることが、そのブログでもうかがえる。
 松尾匡のページ
11年5月27日 日本経済学会で聞いた発表を日常用語で解説してみる

もしかして・・・

お久しぶりです。

本を出版されるのですか?
是非購入したいです。(どんな内容なのでしょう楽しみです)

いろいろとお忙しいようですが、頑張ってください。

No title

 大瀧先生の本は、「貨幣・雇用理論の基礎」 「基礎からまなぶ経済学・入門」「動学的一般均衡のマクロ経済学」の3冊を今、読んでいます。

 すべて理論に基づいて書かれています。

 バックボーンなしに書くと、「政府には負債もあるが財産もある」とか、「外貨準備は取り崩せる」とか、語ってしまいます。

 良くある間違いは、ミクロとマクロを混同しているものですが、上記の場合、「マクロ的な土俵を説明しているのに、マクロ思考が理解されていない」という、一段とがっかりするレベルです。

「貨幣・雇用理論の基礎:p139理論経済学の基本を習得しているとは到底思えない」

 大瀧先生が批判するのも当たり前です。
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