復旧の遅れは人災
＜復旧の遅れは人災＞
日経H23.7.22
復旧が滞っています。「現地の人手不足」だそうですが、実際は、「現地による締め出し」のようです。地元企業にしか仕事を発注しないという体制を、人為的にとったため、他県業者や全国規模のゼネコンが、被災地に入れません。
日経H23.7.22『技術あっても動けず』
…竹中工務店は6日、東京本店で震災復興に向けた提言について話し合うシンポジウムを開いた。社内公募で集まった「高床式人工地盤免震の街づくり構想」などのアイデアは166件。…「豊富なアイデアがあるのに、営業展開に生かす方法が見えてこない」と苛立ちを隠さない。
内閣府が6月にまとめた震災による建物の直接的な被害額の推計値は16兆9000億円。復興にはこれに見合う建設投資が必要だ。竹中工務店など大手ゼネコンの受注機会も増えそうだが、実態は異なる。
…「地元の建設会社にできる仕事は県外の企業に出さないで欲しい」（宮城県建設業協会）との声が強い。竹中工務店は営業部隊を通じて社内公募で集まったアイデアなどを自治体に織り込んでいるが、色よい返事はないという。
…政治の混迷もあり、「工事の具体的な発注時期は遅れている」…。
…被災した自治体の復興計画自体が後ずれしており、4～6月の宮城、岩手、福島の3県の公共工事請負金額は前年同期比5％減った。
信じられません。この大災害時に、前年同期比5％も仕事が減ったのです。
下記のページをぜひ、ご覧下さい。
①
http://news.livedoor.com/article/detail/5682079/
「１００日以上たった被災地の今」
…大船渡市や気仙沼市に至っては、まだまだ手つかずのような地区も中心部にある。被災直後ならともかく、被災からあと一週間で四カ月、１００日以上が経過してなおこの状態というのは、「酷い」の一語に尽きる。率直に怒りを感じた。そのネックは、岩手県では瓦礫撤去を地元業者のみに発注すると決めたから、との由。全国の力を集中するようになっていないのだ。何故かって？岩手県は小沢一郎・民主党元代表のお膝元。達増拓也・岩手県知事もバリバリの小沢系。そこから先は書かない。
②
http://www.kentsu.co.jp/news/p01677.html
「進まないがれき処理でゆらぐ地元企業優先 東日本大震災」
東日本大震災で発生した大量のがれきの処理が遅れている。そこで環境省は20日、被災した７県に対して、県外業者や県外の処理施設を活用してがれき処理を迅速化するよう要請した。被災地の自治体は、地域経済の再生と雇用維持の観点から地元企業への優先発注を行っている。
…仙台市では、がれき処理を仙台建設業協会に一括委託し、協会では甚大な被害を受けた海岸部を４つのエリアに分け、会員企業51社が約８００人の作業員を動員した。石巻市でも宮城県建設業協会石巻支部の割り振りに基づいて地元業者に発注している。
しかし、東松島市、南三陸町などの沿岸部では、会社自体が被災し、従業員や重機などが集まらず、内陸部の建設会社からの応援を受けて作業を行っている地元業者も多い。がれき処理が一向に進んでおらず、被災地の住民からも、「国の直轄事業としないと迅速には進まない」との国の積極的な関与を望む意見も多く聞かれる。
…石巻市役所も「地元発注は経済支援の意味もある。大手ゼネコンに頼めばがれき撤去の速度は上がるが、必ずしも地域のためにはならない。…」
…「平時ならば市内業者に優先して発注するのも良いが、いまは非常時。被災した人たちが早期の復興を望んでいるのだから、機動力のある市外の業者にも委託するべき」と、被災した住民の視点に立って発注業務を進めてほしいと言う石巻市内の商工関係者もいる。
政府（国）の対策の遅れが指摘されていますが、自治体（岩手県･宮城県･福島県）のやり方も、的をいていません。「政府はかしこい」のではないという、典型的な見本です。
優先順位（プライオリティー）の付け方に問題があります
＜金融緩和 その後＞
日経H23.7.30
『日銀決定会合の議事録 （01年１～６月）』
日銀が選択した量的緩和政策は、リーマン・ショック後の米連邦準備理事会(FRB）の金融緩和第2弾（QE2）など、各国中央銀行の政策運営にも影響を与えた。ただ、その効果について見方はわかれる。
…日銀の白川方明総裁は…著書｢現在の金融政策｣で「景気物価に対する刺激という点で量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」と結論付けた。
…これに対し、日本経済研究センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）は「量的緩和政策は03～04年の財務省の大規模な介入(35兆円)との組み合わせで、06年に物価上昇率がプラスに転じる要因になったと分析。「為替レートだけでなく、株価や地価など資産価格にも影響をおよぼした。影響の拡大に効果がなかったというのは無理がある」と指摘する。
現実(事実)は、どうなのでしょうか？
日経H23.7.30
『消費者物価 0.4%上昇』
総務省が29日発表した6月の消費者物価指数(CPI 2005年＝100）は変動の大きい生鮮食料品を除くベースで99.7となり、前年同月比で0.4%上昇した。3ヶ月連続で前年を上回った…。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-572.html
ブログ記事＜金融緩和の効果？＞
2011-07-24 日銀 金融政策 参照
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日経H23.7.22
復旧が滞っています。「現地の人手不足」だそうですが、実際は、「現地による締め出し」のようです。地元企業にしか仕事を発注しないという体制を、人為的にとったため、他県業者や全国規模のゼネコンが、被災地に入れません。
日経H23.7.22『技術あっても動けず』
…竹中工務店は6日、東京本店で震災復興に向けた提言について話し合うシンポジウムを開いた。社内公募で集まった「高床式人工地盤免震の街づくり構想」などのアイデアは166件。…「豊富なアイデアがあるのに、営業展開に生かす方法が見えてこない」と苛立ちを隠さない。
内閣府が6月にまとめた震災による建物の直接的な被害額の推計値は16兆9000億円。復興にはこれに見合う建設投資が必要だ。竹中工務店など大手ゼネコンの受注機会も増えそうだが、実態は異なる。
…「地元の建設会社にできる仕事は県外の企業に出さないで欲しい」（宮城県建設業協会）との声が強い。竹中工務店は営業部隊を通じて社内公募で集まったアイデアなどを自治体に織り込んでいるが、色よい返事はないという。
…政治の混迷もあり、「工事の具体的な発注時期は遅れている」…。
…被災した自治体の復興計画自体が後ずれしており、4～6月の宮城、岩手、福島の3県の公共工事請負金額は前年同期比5％減った。
信じられません。この大災害時に、前年同期比5％も仕事が減ったのです。
下記のページをぜひ、ご覧下さい。
①
http://news.livedoor.com/article/detail/5682079/
「１００日以上たった被災地の今」
…大船渡市や気仙沼市に至っては、まだまだ手つかずのような地区も中心部にある。被災直後ならともかく、被災からあと一週間で四カ月、１００日以上が経過してなおこの状態というのは、「酷い」の一語に尽きる。率直に怒りを感じた。そのネックは、岩手県では瓦礫撤去を地元業者のみに発注すると決めたから、との由。全国の力を集中するようになっていないのだ。何故かって？岩手県は小沢一郎・民主党元代表のお膝元。達増拓也・岩手県知事もバリバリの小沢系。そこから先は書かない。
②
http://www.kentsu.co.jp/news/p01677.html
「進まないがれき処理でゆらぐ地元企業優先 東日本大震災」
東日本大震災で発生した大量のがれきの処理が遅れている。そこで環境省は20日、被災した７県に対して、県外業者や県外の処理施設を活用してがれき処理を迅速化するよう要請した。被災地の自治体は、地域経済の再生と雇用維持の観点から地元企業への優先発注を行っている。
…仙台市では、がれき処理を仙台建設業協会に一括委託し、協会では甚大な被害を受けた海岸部を４つのエリアに分け、会員企業51社が約８００人の作業員を動員した。石巻市でも宮城県建設業協会石巻支部の割り振りに基づいて地元業者に発注している。
しかし、東松島市、南三陸町などの沿岸部では、会社自体が被災し、従業員や重機などが集まらず、内陸部の建設会社からの応援を受けて作業を行っている地元業者も多い。がれき処理が一向に進んでおらず、被災地の住民からも、「国の直轄事業としないと迅速には進まない」との国の積極的な関与を望む意見も多く聞かれる。
…石巻市役所も「地元発注は経済支援の意味もある。大手ゼネコンに頼めばがれき撤去の速度は上がるが、必ずしも地域のためにはならない。…」
…「平時ならば市内業者に優先して発注するのも良いが、いまは非常時。被災した人たちが早期の復興を望んでいるのだから、機動力のある市外の業者にも委託するべき」と、被災した住民の視点に立って発注業務を進めてほしいと言う石巻市内の商工関係者もいる。
政府（国）の対策の遅れが指摘されていますが、自治体（岩手県･宮城県･福島県）のやり方も、的をいていません。「政府はかしこい」のではないという、典型的な見本です。
優先順位（プライオリティー）の付け方に問題があります
＜金融緩和 その後＞
日経H23.7.30
『日銀決定会合の議事録 （01年１～６月）』
日銀が選択した量的緩和政策は、リーマン・ショック後の米連邦準備理事会(FRB）の金融緩和第2弾（QE2）など、各国中央銀行の政策運営にも影響を与えた。ただ、その効果について見方はわかれる。
…日銀の白川方明総裁は…著書｢現在の金融政策｣で「景気物価に対する刺激という点で量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」と結論付けた。
…これに対し、日本経済研究センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）は「量的緩和政策は03～04年の財務省の大規模な介入(35兆円)との組み合わせで、06年に物価上昇率がプラスに転じる要因になったと分析。「為替レートだけでなく、株価や地価など資産価格にも影響をおよぼした。影響の拡大に効果がなかったというのは無理がある」と指摘する。
現実(事実)は、どうなのでしょうか？
日経H23.7.30
『消費者物価 0.4%上昇』
総務省が29日発表した6月の消費者物価指数(CPI 2005年＝100）は変動の大きい生鮮食料品を除くベースで99.7となり、前年同月比で0.4%上昇した。3ヶ月連続で前年を上回った…。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-572.html
ブログ記事＜金融緩和の効果？＞
2011-07-24 日銀 金融政策 参照
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