小さな政府論の蹉跌(さてつ) その2

<小さな政府論の蹉跌(さてつ) その2>

人権→小さい政府.jpg

<経済の発展>

 私たちが現在依存している資本主義経済は、18世紀後半のイギリス産業革命から続いてきました。

 清水書院 『新政治・経済 改訂版』H18 p84
産業発展.jpg


 アダムスミスは、1776年に「分業」と「自由競争」の利点を説きました。この思想はリカードらに受け継がれます。

清水書院 p85
アダムスミス
 「アダムスミスが自由放任の考え方」とトンデモ論を述べているのは、しゃれになりませんが。


 その後、資本主義は、19世紀半ばまでに大きく発展したのです。


 
<人権の歴史>

 
 16世紀の絶対王政に対して、商工業者を中心に市民階級(ブルジョア)が台頭します。それらの市民を中心に市民革命がおこり、民主制が導入されていきます。

清水書院 p8

権利の推移.jpg

 と同時に、一人一人が持っている(といっても、ブルジョアとか、白人だけですが)基本的な人権は、国家の権力を使っても奪えない、「永久の権利」とする考え方が一般化します。1776年のアメリカ独立宣言や、フランスの人権宣言は、この考え方を明確にしました。

(1)自由権

 フランス人権宣言 1789年

第1条
 人は自由かつ権利において平等・・・

第2条
 …消滅することのない自然権…これらの権利は、自由、所有権、安全及び圧制への抵抗

 アメリカ独立宣言 1776年

…すべての人は平等に作られ…生命・自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。…
 
 ここには、 (国家からの)自由権や、私有財産権、生命権(自衛権や安全権)、幸福追求権がうたわれ、これらは、天から与えられた人権であり、侵すことのできない永久の権利と考えられています。

 これが、「平等権」「自由権的基本権」 と言われる、人権です。

 この「自由権」は当然、経済活動の自由を含みます。その経済活動の自由の結果、この時代の資本主義下で、19世紀後半には、「恐慌」が起こるようになり、「失業者」が生まれ、資本家VS労働者の階級対立も起こるようになりました。
 
 また、巨大な産業資本が登場し、重化学工業の分野で、カルテル・トラスト・コンツェルンなどの独占企業が登場し、自由競争自体が成立しない状況にもなりました。

 自由の追求により、自由がなくなるという、パラドックスが生まれたのです。

 それこそ、労働者は18時間も働かされ、イギリスの都会は、貧困・飢餓・病気・失業の巣窟でした。

 自由競争のもとでは、失業・貧困・病気・飢餓はどうしても発生してしまうのです。
 
 日本でも、労働者は「労働基本法」などもちろんなく、子供も大人と一緒に働くのは当たり前でした。
 
東学 『資料 政・経 2010』p344
産業革命期の労働.jpg

 カール・マルクスはその時代に、ロンドンで生活をしています。彼自身も、子供を学校へやることも出来ない、ガスや水道も止められるほどの極貧生活でした。

清水書院 p87
マルクス.jpg


 彼は、私有財産制を否定します。本来、土地は誰のものでもなかったのに、力のあるものが、土地を囲い(エンクロージャー)、自分のものにしてしまった。工場の機械にしても、何世代もの人々が開発・工夫した人類共有財産ともいうべきものです。それを、今の時代は資本家によって私有されています。

 資産がなく、売るものがない人は、自分の体と時間を売ってカネを稼ぎます。労働者です。しかも働けば働くほど、その生産物は資本家に搾取され、儲けたカネは資本家によって再投資され、結果、合理化によって労働者は首を切られます。「働けば働くほど貧しくなる」のです。そして、失業・貧困・病気・飢餓という状況に追い込まれるのです。

 マルクスは、この状況こそ自由(私有財産制)がもたらした弊害と考えます。私有財産制をなくし、共産主義を作らないと、労働者は解放されない。「万国の労働者よ団結せよ!1848年共産党宣言」です。

 この、労働運動に対し、共産主義を弾圧する一方(私有財産制度を壊されては困るからです)、貧困や失業、病気に対する対策もとられるようになりました。

 国民の労働権や、生存権を、国家が保障するようになっていったのです。

 これらの権利を、自由権に対して、社会権といいます。社会権的基本権です。「国家への自由」と言われます。

(2)社会権


 
清水書院 p130
労働運動.jpg

 この社会権は、ドイツ ワイマール憲法(1919年)に結実します。(もっとも、後のナチスドイツの授権法により、葬られるのですが)この憲法は、20世紀型憲法と言われます。

第151条
 経済生活の秩序は、全ての者に人間たるに値する生活を保障する目的を持つ正義の原則に適合しなければならない。この限界内で、個人の経済的自由は確保されなければならない。

第153条
 所有権は義務を伴う。その行使は、同時に公共の福祉に役立つべきである。

第159条、
 労働条件及び経済条件を維持し、かつ、改善するための団結の自由は、各人及び全ての職業について、保障される。この自由を制限し、または妨害しようとする全ての合意及び措置は、違法である。

第161条
 健康及び労働能力を維持し、母性を保護し、かつ、老齢、虚弱及び生活の転変に備えるために、国は保険者の適切な協力のもとに、包括的保険制度を設ける



 このように、自由権を追求した、自由主義国家から、国家が社会権を補償する、福祉国家が要請されるようになったのです。

国家観.jpg
 
<日本国憲法> 

 日本の憲法は、当時考えられた、福祉国家を体現しているのです。そう、それまでの自由権だけではなく、基本的人権としての、社会権の登場です。これは基本的人権なので、永遠に奪うことはできないと考えられるにいたったのです。

 第25条 

 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 

 国民にとっては権利であり、国にとっては(努力)義務とされました。この第25条は「生活扶助=生活保護」の基礎となり、ご存じのように生活保護費は毎年増加しています(高齢者増により)。

<国の義務>

公的扶助:国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

 『生活保護法』による生活保護です。高齢化の進展で、受給者はすでに100万件を越えています。

東学 p366
生活保護.jpg

社会福祉
 
 老人福祉法、身体障害者福祉法・身体障害者雇用促進法などです。

 ご存知のように、老人医療費は拡大の一途です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/kokumin_roujin20.pdf
社会保障

 身体障害者人口も拡大の一途です。

東学 p368
障碍者.jpg

 障害者の自立支援にもカネがかかります。児童福祉法で、手当が支給されます。母子家庭の保護にも、当然カネがかかります。

社会保障

 年金保険、医療保険、労働保険、介護保険、すべて、カネがかかります。

東学 p362
社会保障費.jpg

 余談ですが、国民年金の加入率が6割だそうです。はっきり言って、入らない人は自らの権利を放棄しています。なぜなら、『国民年金加入=障害年金・遺族年金』同時加入だからです。
万一の事故で障害を負ってしまうことは、まれではありません。働けなくなることだってありえます。万が一の時の、遺族年金・子供が18歳になるまで出る年金も、すべて同時に放棄することになります。


社会保障費 推移

社会保障費は、必ず増大するのです。


第26条 
教育を受ける権利を有する。・・・義務教育はこれを無償とする。

 教育も、国の責務です。当然、義務教育は政府が見ます。教科書無償は、国による、サービスです(憲法が保障しているのは教育費で、実は、教科書代は保障していないのです)。

第27条 
労働権・・・賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

 労働権が確立され、労働基準監督署や、ハローワークなどの施設、失業手当や、労災も国の責務です。当然、費用も掛かります。
 
 でも、これらは、永久に侵すことのできない「基本的人権」であり、国には「義務がある」と明記された、20世紀の人権なのです。人類が、大きな犠牲を払って、獲得してきた人権なのです。

 この社会権を守るために、どうしても、「政府」は大きくならざるを得ないのです。なぜなら、人類の英知として獲得した権利だからです。  

憲法第97条

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 

 もしも、これらの社会権保障を、国が放棄したら・・・。明らかに「違法」なのです。「大きな政府」になるのは必然なのです。

 続く

<補足>

 頂いた、下記コメントに対して、説明します。


門外漢の分野には手を出さないほうがいいのではないかな。まるで池田信夫のようだ。
ちなみに社会権というのは「プログラム規定」だから自由権と同等な扱いがされるものではない。国家の財政状況次第の建前的権利。
憲法論からケインズ的経済政策が正当化できると思ったら大間違い。



憲法25条
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

「努力義務」を課したもので、「義務」を課したものではありません

 このことを、プログラム規定説といいます。

「義務」を課した場合、その義務を果たさなければ、すぐに法令違反となります。「努力義務」の場合、すぐに違法とはならないのです。

 たとえば、食堂の営業申請を保健所長に対して申請した場合です。

行政手続法5条

 許認可をするかどうかの基準の設定を「行政庁(知事や市町村長など)」に「義務付け」ています。

同6条

 その審査期間について、「通常要すべき標準的な期間を定めるよう『努めること』」とされています。

 朝日訴訟では、憲法25条について、「努力義務(国の責務として宣言した)なので、直接具体的権利を賦与したものではない 最高裁S42.5.4」としました。

 しかし、

「現実の生活条件を無視して著しく低い水準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となるをまぬかれない 同判例」としています。

 つまり、財政難を理由に、「最低限度の生活」を、「月に3万円もあれば十分だ」などとした場合は、おそらく、いや間違いなく「違法」となります。

 プログラム規定説や、具体的権利説、抽象的権利説など、そもそも、生活保護法などのきちんと整備された中で、生存権を具体化する立法がない状態を想定して、国家の立法義務云々を論じることなど、非現実的なのです。
スポンサーサイト

theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

comment

Secret

No title

憲法を守らないとダメなことは分かりますが、
>「政府」は大きくならざるを得ない
と言われると、うーーんと思います。社会権を守ることは憲法規定なのですが、他の予算を削らずにというのはどうでしょうか?他の予算を削れば政府や自治体が大きくなるのを減らせますよね。例えば、公務員給与、議会の議員定数、義務教育以外の公的負担の減少・廃止。宿舎や土地など資産の売却。社会保障費の圧倒的増加は分かりますが、だからといって社会権以外の歳出をそのままで大きくならざるを得ないって言われても、ハァ?と思いますが、如何ですか?

No title

国会議員(4000万×700人)=280億円程度の話です。

 毎年少なくとも1兆円以上を削る方法・・・あるとしても現状維持が精一杯です。

No title

門外漢の分野には手を出さないほうがいいのではないかな。まるで池田信夫のようだ。
ちなみに社会権というのは「プログラム規定」だから自由権と同等な扱いがされるものではない。国家の財政状況次第の建前的権利。
憲法論からケインズ的経済政策が正当化できると思ったら大間違い。

No title

政府が大きくなって歳出が増えれば、それだけ民間の受け取りが大きくなり、そっくりGDPを押し上げます。
財政が生存権を理由に再分配を行えば、富裕層の死に金を貧困層にまわして消費を拡大するので、経済効率は極大になる。

政府が事業をともなって大規模なバラマキをおこなえば、それが元の金となって民間(と金融)内部で信用創造が促される。
結局、政府が財政赤字を恐れずに歳出を大きくすると民間内でそれ以上に通貨が増大して、GDPは増大、累進課税を強化していれば翌年以降には財政赤字以上の税収がはいってくる。(というか、税収とはそれ以前の政府支出を回収していることなのではないの?)

財政赤字は、最終的に日銀が国債を買い取ることで通貨供給の根拠となっているのですから、現代の経済は大きな政府が大きな歳出をして財政赤字を大きくすると民間の経済成長が促される・・・と理解して良いのではありませんか?

通貨供給と経済成長の観点からも政府は大きくなければならないのでは?

No title

>他の予算を削れば政府や自治体が大きくなるのを減らせますよね。

こういう指摘がありましたが、政府や自治体を小さくするということは翌年度以降民間経済をもっと小さくすることと同義だと思います。
政府の支出は民間の受け取りですから、政府を小さくすれば民間経済の受け取りも小さくなる。

ようするに小さな政府とは国民経済の縮小のことなのだ。
違いますか?

No title

 プログラム規定説は、一つの意見に過ぎません。

1 プログラム規定説
 生存権は、国の努力目標に過ぎず、国民にとって法的権利ではないとする考え方。

2 具体的権利説

 国民に具体的権利を保障したものであるとする説。

3 抽象的権利説

 生存権は法的権利であり、国は生存権を実現すべき法的義務を負うが、その権利や義務は抽象的なものであり、国がその義務を怠っていたとしても、その不作為の違憲確認の訴えを提起することまではできないとする見解

 生存権一つをとっても、戦前にはない権利ですから、現実的に、「国家の財政状況次第の建前的権利」ではありません。社会権は、国が保障しないと、実現できない権利なのです。

No title

結局、政府が穴掘って埋めても業者にお金が落ちるからそれで良いんだという話かどうかってことでしょうか(いまどきクラウディングアウトは無さそうですけど)?議員報酬や調査費などが社会保障費に対して雀の涙なことは分かりますが、だからそのままで良いとはならないかと。また、国家・地方公務員の給与を5割減位にすれば、消費税上げ無くてもやっていけそうに思います。義務教育以外の補助も要らないでしょう。フリードマンが言うように高等教育の恩恵を受ける人が、ローンを組んで行けば良いです。今こそ公務員は前衛ではなく公僕(国民の僕)と自覚する時ではないでしょうか?

ブキャナン=ワグナー著『赤字財政の政治経済学』なんかについてどうなのか?なんてことも、(3)で書いてもらえると有難いです。

国内じゃなくて良い?

あと、一ついい忘れてました。社会権があって、国民の最低限の生活を保証するってことなんですが、国内においてとは書いてないですよね?つまり、国民を国外に移住させてそこで低コストで生活を保証するとかもありかと。そうすれば、年金で十分暮らせそうだし、売掛金として溜め込んだドルも使えるし、国内の労働人口をサービス業以外に回すこともできるし、良い感じでは?
ということで、大きな政府にならざるを得ないというのには、工夫が足らないのではないかと思いますが、如何でしょうか?

No title

公務員の給与を半分(およそ40歳代で350万円平均程度)にすれば、「財政危機」は生じません。

 公務員給与は、独立行政法人等も含めるとおよそ60兆円程度だからです(国会答弁より)。

 そのような法案ができれば、財政赤字も生じません。

 また、3面等価図を見ると、支出のC+I+G+外需で、無駄なお金は「1円」もないことがわかります。消費で使われようが、投資で使われようが、政府が使おうが、みな「GDP=GDI」になっています。

 「政府を小さくしろ=Gではなく、俺たちC(家計)に使わせろ!」という、分配をめぐる論のようです。

 この話と、「できるだけ、規制をなくし、市場効率を高めよう」という話は、また別の話です。「市場メカニズム」を用いずに、効率的発展は、ありえませんので。

No title

公務員給与半減とは余りに馬鹿馬鹿しい話ですね。

公僕とかよく言うけど、特別な人間が選ばれてなっている訳ではなくて、ごく普通の国民が職業選択の自由の1つで公務員を選んでいるに過ぎません。

半減して警察や消防、自衛隊のような公安系の職種にまともな人が集まると思っているんでしょうか?

No title

 公務員給与が半減すれば、警察、消防、自衛隊に人は集まらなくなりますし、法律に長けた官僚にも、人は集まらなくなります。

 法律を、過去との整合性を保ちながら作成するというのは、大変な労力と能力を必要とします。その膨大なストック(ノウハウ)は継承しないと、コスト的に大変な損失となります。



 また、現在の社会保障システム(年金は賦課方式、医療費は公的負担のみ、後期高齢者は1割負担etc)を維持する限り、毎年1兆円ほど、歳出は膨らみ続けます。10年:10兆円規模で、政府は大きくならざるを得ません。

 社会保障制度改革と、税金制度改革は、避けて通れない課題です。「見ない振り」をするのも、もう限界でしょう。

No title

「公務員給与が半減すれば、警察、消防、自衛隊に人は集まらなくなりますし、法律に長けた官僚にも、人は集まらなくなります。」ということですが、例えば夕張市では給与などが2割以上削減されたとか聞いた記憶がありますが、夕張では消防活動などは機能しなくなったのでしょうか(半減ではないですが、2割カットしても、12兆円ばかり国全体では捻出できるということですよね;所得税や消費税分も減りそうですが)?
もちろん、給与が高いほうがなり手は多いとは思いますが、公務員になる人は社会的使命感からなる人が多いと理解しておりますので、社会権を守るために増税するよりも前に、給与削減は当然と思う人が多いのではないかと思います(感想というか希望)。いずれにせよ、憲法で保証されているのは公務員給与ではないので、社会権を守るためには公務員給与削減などは、増税議論の前に必須だと思います。もちろん、医療費の根底にある診療報酬単価の引き下げも当然でしょう。社会保障費が増えるので、増税仕方が無いですというのはあまりにもナイーブな考えで、身の丈に合った歳出にいかにするかということをまずすることが必要かと。都会で年金だけの暮らしが厳しいということであれば、物価の安いところに行ってもらうということも必要でしょうね。

「法律を、過去との整合性を保ちながら作成するというのは、大変な労力と能力を必要とします。その膨大なストック(ノウハウ)は継承しないと、コスト的に大変な損失となります。」ことはわかりますが、過去の法律との整合性を考えながら法律など作成に直接関わっている公務員は少数なのではないでしょうか?
公務員だから、全員が必要で人件費が下げられないというのこそ、暴論ではないでしょうか?実際夕張市などでは、公務員の数が半分以下になったはずです。(したがって、市町村レベルでは半減も可能かも?)

「社会保障制度改革と、税金制度改革は、避けて通れない課題です。「見ない振り」をするのも、もう限界でしょう。 」というのはそのとおりだと思いますが、まず現状有りきだからというのでは、多くの国民は納得しないと思います(個人的意見)。公務員給与総額(独法も含む)を半減、議員定数も半減位にすれば、国民も増税やむなしということになるかと思います。

「ごく普通の国民が職業選択の自由の1つで公務員を選んでいるに過ぎません。 」というご意見もありましたが、極普通の国民が就職した会社が破綻して、全員解雇や給与・人員半減になるなんてことも珍しくないご時世かと。なぜ公務員だけが、給与半減が馬鹿な話なのか、分かるようにご説明いただければ有難いです。

「半減して警察や消防、自衛隊のような公安系の職種にまともな人が集まると思っているんでしょうか?」というご発言は、治安がどうなっても良いのか?だったら、お前ら貧しい暮らしをしても、俺らにもっと給料出せと言っているのと同じに聞こえますね。弱みにつけこむ人々ということなんですねぇ~(使命感に溢れる頼りになる方々と思ってましたが・・・)

No title

給与削減で夕張市の話をもって来られましたが、削減率が2割と5割では話が全く違ってくると思います。
2割は可能かもしれませんが5割は無理です。

霞ヶ関勤務の友人がいますが、毎日終電帰宅&土日も出勤という生活でも頑張っています。
公務員も職種職場でいろいろですが、優秀な人材が必要な部署はあるわけで、それを5割削減というのは無茶苦茶でしょう。
友人は大手企業からも内定を貰っていましたが、公務員の道に進みました。
でも、もし給料が今の半分なら公務員にはなっていないと思います。民間なら倍以上貰えるんですから。

治安が悪くなって一番被害を受けるのは社会的弱者だと思うのですが違いますか?
弱みにつけ込む云々の話ではなく、なり手の質が悪くなれば治安も悪くなるのではと言っているのです。

自衛隊には募集という仕事があります。
放って置いても人が集まってくる職種なのであればこんな仕事はない訳で、自衛隊は不人気の職種ということでしょう。
こんな職場の給料を半減にして、まともに人が集まるとは思えません。

No title

公務員の給与が民間よりも優遇されているのは
問題だと思う。税金で所得を得ている公務員に
選挙権は不要だと思います。

公務員の給与を大きく減らして、失業者や非正規労働
者の労働環境改善に回すべきです。

小さな政府論者は議論無用。ただちに理想のために実践しよう。

まあ、うさばらしで公務員にあたりちらしているだけのようなので、スルーでいいんじゃないですか?

新自由主義を求める人は、公務員制度を奴隷制におとせばうまくいくと思っているようですので、お話になりません。
経済学や人権思想どころか、日常的な人の道すらはずれているのですから、新自由主義はもはや精神病理の問題だと思います。

まぁ、なんですね、公務員を削減すればうまくいくと思っている方は、サバイバル生活をやってみれば良いのですよ。
そうすれば体で思い知りますから。

小さな政府をもとめるみなさん、議論は無用です。
無人島にあつまって理想の生活をしましょう。
政府も財政も存在しないかとても小さく、公務員が存在しない社会を自分たちで作ろう。
すべて自分の頭で考えて、自分の手でやるんだ!

大丈夫、問題ない。
必要なのは勇気だけ。
それですべてうまくいく!

No title

>公務員の給与が民間よりも優遇されている

そのような一般的な事実はない。
自治体によって大きく異なる。

しかも民間が低い場合は、低い方に問題がある。
会社に給料をあげろと要求するのが筋。
労働組合をつくってデモをうて。
経営者を追い出して自主管理せよ。(←これこそ新自由主義的だ♪)
政府が経営者側の味方をするなら自主的に戦って権利を勝ち取れ。政府なんかいらない、弱くて良いと考えているのだから、政府と戦って勝って政府を弱くしてしまえ。(新自由主義の骨を見せろ!)

新自由主義者に足りないのは根性と実践だ。
思っている通りに行動して見せよ!

とりあえず応援する。
(応援してみるだけ、私は新自由主義者ではないので)

No title

他者を貶めたい。対象を自分より下位に落して踏みにじりたい、そういう思いが「小さな政府」に人を引き付ける。

小さな政府論者に理屈は通用しない。
そもそも根本的に共感やものを考える力に欠陥があるか、自分からそれを放棄している。
彼らは、経済学や政治学で対応すべき者たちではない。
医者の領分なのだ。

No title

>しかも民間が低い場合は、低い方に問題がある。
会社に給料をあげろと要求するのが筋。
労働組合をつくってデモをうて


民間が低いのではなく、正規公務員が高すぎるだけでは

非正規公務員の待遇は相当酷いと聞いてます。
公務員労組は非正規公務員の惨状を見て見ぬふり
してますよね。

パンが無ければ、お菓子を食えって事でしょうね。

小さい政府論者も無政府国家は求めてないと思いますよ。
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

02月 | 2017年03月 | 03月
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -


FC2カウンター
カテゴリ
記事を検索する
「国債」 「公債」 「食糧」 「貿易黒字」などで検索して下さい
プロフィール

Author:菅原晃
図解 使えるミクロ経済学 発売です!

図解 使えるミクロ経済学

図解 使えるマクロ経済学 発売です!

図解 使えるマクロ経済学


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学発売です!

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学


経済教育学会 
経済ネットワーク 会員
行政書士資格


注 コメントする方へ

このブログでは、ご意見・ご感想(価値観)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。

ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)
内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
月別アーカイブ