なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか

藻谷浩介
『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』
プレジデント 6月5日(日)10時30分配信



「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。
　労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」＝「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

　この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
　企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。

　なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
　地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
　江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。


■人件費削減は付加価値率も下げる

　ところが日本で行われている生産性向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、労働生産性さえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

　例を挙げよう。図版に7つの産業を並べている。このうち、付加価値率の最も高い産業はどれだろうか。
　正解は7番の「サービス」が最も付加価値率が高く、一番の「自動車」の付加価値率が最も低い。「ハイテク＝高付加価値」と思いこんでいる人は多く、講演でこのクイズを行うと、ほとんどの人が間違える。実際には、多くの人間を雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売り上げのわりに一番人件費がかかるので、付加価値率が高くなるのである。

　労働者の数を減らすのに応じて、一人当たりの人件費を上昇させ、人件費の総額を保つようにすれば、付加価値額は減らない。あるいは人件費の減少分が企業の利益（マージン）として残れば、付加価値額の全体は減らない。しかし生産年齢人口の減少を迎えている現在では、自動車や住宅、電気製品といった人口の頭数に連動して売れる商品では、マージンは拡大するどころか下がっていく。
　退職者の増加に連動して会社の人件費総額を下げるのは当然のことになり、収益率と人件費率、すなわち付加価値額と付加価値率も下がり、生産性の向上は阻害されてしまう。
　日本企業が生産性を上げるには、人手をかけブランドを向上させることで、マージンを増やす方向に進む必要がある。

＜生産性の向上=経済成長＞



＜労働生産性を上げると、経済没落？＞

「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。
　労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」＝「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

　この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
　企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。　

　なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
　地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
　江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。

（１）「労働生産性」

「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。　

　その通りです。

　労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」＝「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

　まず、「付加価値額」について、誤解からスタートしています。付加価値額とは、日本のGDPそのもののことです。

ウイキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3

　国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。

　もうけ=付加価値のことです。　「もうけ+もうけ+もうけ・・・・＝GDP」なのです。

　ということは、一番最初の文、

　「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。　「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。

は、

　「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「GDP」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。　

と同じ意味です。

　そうすると、「労働生産性」とは、「1人当たりGDP」と同じ意味になります。

　そうすると、この記事の題名

『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』

　は、

『なぜ1人当たりGDPを高めるほど経済は没落するのか』　

となります。

　

　さらに、ほかの文章でも同じです。

ところが日本で行われている生産性向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、労働生産性さえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。

これは

ところが日本で行われている1人当たりGDP向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、　1人当たりGDPさえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。

　加えて、

多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

これは、

多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは1人当たりGDPの向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

　「経済感覚の欠落を意味している」のは、藻谷氏です。

　質問されたので、回答します。

（２）1人当たりGDPは低下し続け

　出典：世界経済のネタ帳

　1990年代から、デフレなので、「名目値」を使用します。日本は、1997年をピークに、全然向上していません。減ってさえいるのです。本当に、失われた14年です。

　その間に、アメリカにはぶっちぎられ、2000年代の一時期には、80年代初頭にはどん底まで落ちていたイギリスや、あのラテンの楽天国イタリアにも抜かれていました。現在のアジア1位は、アラブ首長国連邦、2位はシンガポール、3位が日本です。

　http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html



　どこが「経済大国」なんでしょうか？
　
　このように、もともとGDPが増えないところに持ってきて、1人当たりGDPも低下し続けているのですから、当然、1人当たり国民所得も低下し続けています。

内閣府HPより
　「市場価格表示の国民所得」は，国民総所得から固定資本減耗を差し引いたもの。これは「国民可処分所得」から「海外からの所得以外の経常移転（純）」を差し引いたものと等しい。原資料において米ドルに換算されたもの。http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2573



　当然、雇用者報酬(労働者給与)だって、ぜんぜん伸びていません。現在、なんと1987年のバブル経済時より低いのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/563421.html


　こんなに、日本人全体の所得(マクロ)、個々人の所得(ミクロ)が伸びていないのです。

『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』＝『なぜ1人当たりGDPを高めるほど経済は没落するのか』が、経済の基本すら理解できていないトンデモだということを、わかっていただけることでしょう。

（３）なぜ生産性を高めるほど経済は成長するのか

ＧＤＰは次の3つの要素で構成されます。

①労働量（何人の人が何時間働いているか）
②資本ストック（どのくらいの機械や工場が動いているか）
③技術力：生産性（労働と資本を，どのくらい効率的に活用しているか）

　ＧＤＰは，①労働力（人口），②資本ストック，　③技術力(生産性)をかけあわせたものです。





　その③技術力（生産性）です。日本の高度経済成長時代は，この技術力(生産性)を，欧米，特にアメリカから導入していました。　「欧米に追いつけ追い越せ」という時代だったのです。


東学　資料集『資料政・経2008』　2008年　p313


　この時代は，欧米から，技術を導入すれば，自動的に生産性は上がっていたのです。1960年から1970年までの，ＧＤＰ成長の要因のうち，45％を占めるのが，技術進歩（生産性向上）だったのです。もちろん，これが成長の一番の要因です。また，日本人自身が，技術を吸収し，それを社会的成長に結びつけてゆく，優れた能力を持っていたことも欠かせませんでした(教育)。

岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』ちくま新書　1996　p232


　高度成長は、「生産性向上」によって達成されたと言っても過言ではありません。

伊藤達也　関学教授　『成長軌道の回復、最優先に』日経H23.2.17
　人口減少や経済の成熟化を理由として「成長は望めない」との指摘は国内に根強い。しかし、1990年代以降の低成長は全要素生産性（TFP）の低下が主因である。イノベーション(革新)や新たなビジネスモデルによってTFPが高まれば、実質2％、名目4％以上の成長は可能だ。

　経済産業研究所　日本産業生産性(JIP)データベース


　労働人口は実際に減少し、そのGDP成長率に占める割合はマイナスで、足を引っ張っている状態です。①労働量は、相当厳しい状態にあります。

　そうなると、③技術力(生産性/TFP)が、今後の日本の経済成長にとって、大変重要な要素ということになります。

　技術力(生産性/TFP)の寄与度は、①労働②資本に比べて、その度合いが大きい=影響力が強いのです。

齊藤誠他『マクロ経済学』有斐閣2010　p315


　戦後復興期のかなりの部分が、③技術力(生産性)によるものです。日本の場合は、9％を超える成長率のうち、4割を超えています。一方、60年～90年の成長率6.81％に対し、寄与度は1.96％に低下しています。③技術力が、成長率に直結しています。

　齊藤誠他p316
　高度経済成長局面についても成長鈍化局面についても先進国の成長率は技術進捗の度合いに大きく左右されている
　
のです。

　こんなに、生産性はGDP成長率に直結しているのに、

『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』　

　と、実際にも存在しないこと（だから、彼はデータすら挙げることが出来ず、観念論を述べるのですが）、真逆を主張するって・・・・。バカらしくてコメントする気もなえてきます。

（４）付加価値＝もうけ(GDP)

　そもそも、「付加価値」の理解そのものが間違っています。

　この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
　企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。

　なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
　地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
　江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。　
　
　付加価値という言葉に踊らされ、直観的に分からない文章になっています。
　先述したように、付加価値＝GDP＝GDI＝GDEです。付加価値＝もうけのことなのです。





　つまり、わたしたちの収入そのものです。なぜ、GDP(付加価値)を追求するのでしょうか。それは、私たちが「給料（もうけ）」を得るためです。給料（もうけ）を得る為に、必死にはたらき、給料（もうけ）が上がったらすごくうれしいです。このもうけの総額がGDP＝GDI＝GDEです。

　途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。
なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
　地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。　

　「途中で落ちる」のではなく、最終的な目的そのものが、この「給料（もうけ）GDP＝GDI＝GDE」なのです。

　それを「人件費や貸借料などのコストが多ければ」と、最終目的「給料（もうけ）GDP＝GDI＝GDE」を「コスト＝費用」と考えるから、「邪魔なもの」という考えに染まっています。

　邪魔だから、
　
多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。

と、「邪魔なものを削る」と書きます。ですが、この文章は

多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは1人当たりGDPの向上には結びつかない。

　わけの分からない文章になってしまいます。

　そして、付加価値＝「給料（もうけ）」と理解していないので、付加価値率についても、怪しくなってしまいます。

付加価値率　＝　付加価値／売上高
　これは

付加価値率　＝　GDP：GDI:GDE／売上高

　のことです。簡単に言えば、給与(人件費)比率も、高いことです。



例を挙げよう。図版に7つの産業を並べている。このうち、付加価値率の最も高い産業はどれだろうか。
　正解は7番の「サービス」が最も付加価値率が高く、一番の「自動車」の付加価値率が最も低い。「ハイテク＝高付加価値」と思いこんでいる人は多く、講演でこのクイズを行うと、ほとんどの人が間違える。実際には、多くの人間を雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売り上げのわりに一番人件費がかかるので、付加価値率が高くなるのである。

　当たり前です。飲食業・宿泊業＜清掃業＜コンサルティング　と、右に行けば行くほど、客が払ったお金は、人件費(サービス)代だと分かるはずです。機械も工場も必要ありません。事務所一つで営業できます。必要なのはスタッフなのです(清掃業も同じことが分かると思います)。

　金融業や、不動産業、法律事務所（行政書士・司法書士・弁護士・社会保険労務士・税理士etc）が、人件費比率が高いのは、売っているものが知的財産だからです。

　芸能人でも同じです。綾小路きみまろの公演なんて、極論すれば「人件費」だけです。

　ですが、これがGDP＝GDI＝GDE、我々の所得のすべてなのです。

　

＜追記＞

　経済（ECONOMY）は節約のこと＝効率化のことです。最近「エコ」「エコ」と言っていますが、まさに節約のことです。つまり、時間とヒトとモノとカネをいかに効率的に使うかということです。無駄を省くことといってもいいでしょう。

　日経H23.7.13
『星野リゾート　高級旅館チェーン展開』
　全国で24の旅館やホテルを運営する星野リゾート…高級温泉旅館チェーン展開に乗り出す。…星野リゾートの知名度や丁寧な接客サービスを受けられる安心感を集客に生かし、年間の稼働率75％を目指す。
…国内の旅館の平均的な客室稼働率は40～45％程度。…30ポイント以上引き上げる。

『キヤノン　クラウド活用』
　キヤノンはインターネット経由でシステムを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、文書データを管理するサービスを世界展開する。
　…これまで帳票類を作成するには、預けてあった顧客情報や数値データを呼び出し、パソコンなどで書式に打ち直す必用があった。自動作成機能により事務作業が大幅に減らせるという。
　…顧客のシステム投資削減や導入期間の短縮につなげる。　

　生産性向上と言うのは、このようなことです。生産性向上に取り組まない企業･個人があったとしたら(存続できるとしたら)、逆に見てみたいです。

＜補足＞

　労働生産性について、GDP(生産）の視点だけで述べられている例が多いようです。

　労働生産性＝付加価値(GDP)÷労働者数です。日本の場合、労働者は約6000万人、これで1億2600万人が食べています。

　付加価値＝GDPなので、GDPを労働者で割ると、労働生産性がでます。でもこれは本質的に一人当たりGDPと変わりないことは分かると思います。6000万人で割るか、1億2600万人で割るかの違いでしかありませんから。

　さて、ここからが大切なのですが、GDP＝GDI（国内総所得）＝GDE(国内総支出）です。

　ということは、一人当たりGDP＝一人当たり所得＝一人当たり支出のことです。

　労働者を解雇して「労働生産性を高める？」。そりゃ狭義の労働生産性（付加価値÷労働者数）は上がるかもしれませんよ。

　ですが、1億2600万人の人口は変わらないのです。

　労働者を解雇して狭義労働生産性を上げる＝失業者を増やしても一人当たりGDPは上がりも下がりもしない＝一人当たり総所得変わらない＝一人当たり総支出も変わらないことになるのです。

　バカらしいと思いませんか?解雇して、狭義労働生産性を上げても、広義一人当たりGDP(GDI/GDE）は変わりません。
　
　日本は人口減ですので、比例してGDPが減少しても構いません。

　問題は一人当たりGDP（非労働者を含む1億2600万人）を維持できるかどうかなのです。それが変わらなければ、現在と同じ生活を享受できます。

　一人当たりGDPは、一人当たり総所得であり、一人当たり総支出です。

　カネをガンガン回す(使う）ことです。それが生産=所得=支出の三面等価(イロハのイ）なのです。

　そうすることによって、われわれの所得も、生産も上がるのです。

　藻谷理論　『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』は、このように、

「『一人当たりGDP＝一人当たり総所得 ＝一人当たり総支出』を高めるほど、経済は没落するのか」

　なのです。
　
　生産の話ばかり見てはダメです。それは、所得と支出の別名なのです。