間違いだらけの日本経済 考え方がダメ
引用・出典 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
2010年08月20日（金） 週刊現代 経済の死角
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンが「日銀総裁を銃殺すべし」と述べています。
－「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」、要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている－からだそうです。
クルーグマン
我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。
＜クルーグマンの主張する日銀政策の間違い＞
要するに、彼の主張は、日銀は、「長期国債」などの金融資産を買い取り、市場に「円」の供給量を増やせということです。市場に円の供給量が増えれば、「円の価値が下落＝円安・インフレになる」というものです。
ですが、日銀は、徹底して「責任回避」です。その結果、脱デフレも、円安も実現できていません。ゼロ金利の中で、金融政策は「未知の領域」に踏み込まざるを得ません。金利をこれ以上下げられず、「マイナス金利」さえ、論壇に登場する昨今です。
日経H22.12.11
日銀総裁インタビュー『脱デフレ、成長力底上げを』
総裁はデフレ長期化の原因について、「…成長率の低下にある」と指摘…「実体的な問題に取り組まない限り…デフレも是正されない」…「日銀が成長力自体をあげていく手段は限られる」と指摘。
「…強力な金融緩和を進めている。ただ、デフレが先行して改善することはない…」
政府と日銀が、目標を共有して「デフレ脱却を」という考え方に対しても「十分な意思疎通を図っており、経済・物価情勢に関する認識は政府と大きな違いはない」と、十分連携していると言います。
実際には、経済金融部長：新実傑「政府と日銀が目線をそろえてマクロ政策を運営する状況とは程遠い…政治は日銀に円高回避やデフレ克服の責任を押し付け、日銀が批判に押されて金融政策で対応するという構図が続いてきた」のにもかかわらずです。「強力な金融緩和を進めている」とは言えません。
その結果、日本はせっかくの景気浮揚のチャンスを失ってしまいました。
当ブログH22.8.28記事より
＜日銀流理論とは＞
参考・引用文献
岩田規久男 学習院大学『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 第3章
日銀は、徹底して、 「デフレ」対策に及び腰です。それは「日銀流理論」と小宮隆太郎が名づけた、日銀の責任を問われると、 「それは日銀にはどうしようもない外部の経済活動によって引き起こされたものであるp82」という責任回避するための理論に依拠しているからです。
この理論を、技術的に言うと、
「日銀当座預金や日銀券の増減は民間の銀行の貸し出しの増減の結果として起こるものであって、日銀が直接統制に訴えることなしには、日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできないp76」というものです。
‘73年ごろの狂乱物価に対する、日銀の当時の分析は、「金融機関が貸しだししすぎたから」で、日銀の責任はないとするものでした。これに対し、小宮山隆太郎(東大教授)が、「ばか言うな、日銀が、金融機関に貸しだしたからだろう」と猛烈に反発しました。
今風にいえば、「マネタリーベースを大きくして、マネー・ストック」を増やしたのは、日銀の責任だろう」というものです。当然、経済学的には、小宮山先生が正しいのですが、日銀は頑として認めません。今も昔もおそらくこれからもです。…同書では、日銀は「官僚機構…つまり東大法学部だから」としています。
「…日銀金融研究所が発表する文書・論文で、日銀の金融政策に誤りがあったことを認めたり、その可能性を指摘したりするものは見たことがない。日銀の金融政策には誤りがなく、不都合なことが起きたならば、それは日銀の影響の及ばぬところにあるというのが、大体の結論であるp83」
1990年代後半からの「ゼロ金利」導入も「いやいやp102」ですし、2000年8月には「解除p114」し、また「デフレ」になってしまいます。
2001年3月半ばからの「量的緩和」についても白川現総裁は当時「実体経済に与える影響については否定的p51」でした。
「正統派の経済学（新古典派経済学とニューケインジアン・エコノミクス）軽視は日銀…の特徴p36」」なのです。
＜ドル安(ユーロ安)＞
なぜ、ドルやユーロ安なのでしょう？
読売新聞『日本型デフレ 欧米懸念』H22.8.21
…米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券（MBS）や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行（ ECB） も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている。
岩田規久男『日本銀行は信用できるか』2009 講談社新書 P43グラフ
このグラフの中央銀行の資産増加＝民間からの国債買い取りなど＝市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。
なぜ、「デフレに悩むのは日本だけ」か、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。
このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量＜ドル・ユーロ･ポンドの量となってしまいます。
各国 マネタリー・ベース 推移
出典： http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改
『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25
…米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。
注）マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行 参照
市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。
＜円高の実態＞
出典ヤフーファイナンス
この「量緩和→通貨安」は、実証的に明らかになっています。
日経 本多祐三 関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11 図も
…急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。
…10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。こうした日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。
下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。
…FRB(筆者注：米連邦準備理事会・日本の日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。…各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。つまり円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。
…円高は、デフレの大きな要因になっている。デフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注：通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。
＜円高で、韓国に負けた＞
日経『円高で輸出量減少率90年代の2倍に』H22.12.11
内閣府は…ミニ白書を公表…今年に入ってからの円高が企業の輸出を押し下げる効果は、1990年代の2倍に高まっていると指摘。とくに韓国勢などとの激しい競争に見舞われる自動車で悪影響が大きいとした。
…為替レートが前年比で1％上昇した場合…輸出量の減少率は…0.32に高まった。自動車など輸送用機器では…0.91％に拡大。…大企業に比べて中小企業のほうが、悪影響を受けやすいとの分析…。
出典：http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51474743.html
韓国のウォン安です。
出典：『週間エコノミスト』2010,12,21
日本の実質GDPが、マイナス成長の09年、韓国はプラス成長にとどまっています。韓国の輸出／GDP額は、2008年で45％(日本は16％)、韓国は文字通り貿易立国です。
日本が金融緩和をしないうちに、韓国は「ウオン安」政策を採用し、さらに、好調な経済パフォーマンスを達成しています。
「日銀総裁は、銃殺に処すべき：クルーグマン」でしょうか？
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
2010年08月20日（金） 週刊現代 経済の死角
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンが「日銀総裁を銃殺すべし」と述べています。
－「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」、要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている－からだそうです。
クルーグマン
我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。
＜クルーグマンの主張する日銀政策の間違い＞
要するに、彼の主張は、日銀は、「長期国債」などの金融資産を買い取り、市場に「円」の供給量を増やせということです。市場に円の供給量が増えれば、「円の価値が下落＝円安・インフレになる」というものです。
ですが、日銀は、徹底して「責任回避」です。その結果、脱デフレも、円安も実現できていません。ゼロ金利の中で、金融政策は「未知の領域」に踏み込まざるを得ません。金利をこれ以上下げられず、「マイナス金利」さえ、論壇に登場する昨今です。
日経H22.12.11
日銀総裁インタビュー『脱デフレ、成長力底上げを』
総裁はデフレ長期化の原因について、「…成長率の低下にある」と指摘…「実体的な問題に取り組まない限り…デフレも是正されない」…「日銀が成長力自体をあげていく手段は限られる」と指摘。
「…強力な金融緩和を進めている。ただ、デフレが先行して改善することはない…」
政府と日銀が、目標を共有して「デフレ脱却を」という考え方に対しても「十分な意思疎通を図っており、経済・物価情勢に関する認識は政府と大きな違いはない」と、十分連携していると言います。
実際には、経済金融部長：新実傑「政府と日銀が目線をそろえてマクロ政策を運営する状況とは程遠い…政治は日銀に円高回避やデフレ克服の責任を押し付け、日銀が批判に押されて金融政策で対応するという構図が続いてきた」のにもかかわらずです。「強力な金融緩和を進めている」とは言えません。
その結果、日本はせっかくの景気浮揚のチャンスを失ってしまいました。
当ブログH22.8.28記事より
＜日銀流理論とは＞
参考・引用文献
岩田規久男 学習院大学『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 第3章
日銀は、徹底して、 「デフレ」対策に及び腰です。それは「日銀流理論」と小宮隆太郎が名づけた、日銀の責任を問われると、 「それは日銀にはどうしようもない外部の経済活動によって引き起こされたものであるp82」という責任回避するための理論に依拠しているからです。
この理論を、技術的に言うと、
「日銀当座預金や日銀券の増減は民間の銀行の貸し出しの増減の結果として起こるものであって、日銀が直接統制に訴えることなしには、日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできないp76」というものです。
‘73年ごろの狂乱物価に対する、日銀の当時の分析は、「金融機関が貸しだししすぎたから」で、日銀の責任はないとするものでした。これに対し、小宮山隆太郎(東大教授)が、「ばか言うな、日銀が、金融機関に貸しだしたからだろう」と猛烈に反発しました。
今風にいえば、「マネタリーベースを大きくして、マネー・ストック」を増やしたのは、日銀の責任だろう」というものです。当然、経済学的には、小宮山先生が正しいのですが、日銀は頑として認めません。今も昔もおそらくこれからもです。…同書では、日銀は「官僚機構…つまり東大法学部だから」としています。
「…日銀金融研究所が発表する文書・論文で、日銀の金融政策に誤りがあったことを認めたり、その可能性を指摘したりするものは見たことがない。日銀の金融政策には誤りがなく、不都合なことが起きたならば、それは日銀の影響の及ばぬところにあるというのが、大体の結論であるp83」
1990年代後半からの「ゼロ金利」導入も「いやいやp102」ですし、2000年8月には「解除p114」し、また「デフレ」になってしまいます。
2001年3月半ばからの「量的緩和」についても白川現総裁は当時「実体経済に与える影響については否定的p51」でした。
「正統派の経済学（新古典派経済学とニューケインジアン・エコノミクス）軽視は日銀…の特徴p36」」なのです。
＜ドル安(ユーロ安)＞
なぜ、ドルやユーロ安なのでしょう？
読売新聞『日本型デフレ 欧米懸念』H22.8.21
…米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券（MBS）や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行（ ECB） も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている。
岩田規久男『日本銀行は信用できるか』2009 講談社新書 P43グラフ
このグラフの中央銀行の資産増加＝民間からの国債買い取りなど＝市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。
なぜ、「デフレに悩むのは日本だけ」か、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。
このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量＜ドル・ユーロ･ポンドの量となってしまいます。
各国 マネタリー・ベース 推移
出典： http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改
『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25
…米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。
注）マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行 参照
市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。
＜円高の実態＞
出典ヤフーファイナンス
この「量緩和→通貨安」は、実証的に明らかになっています。
日経 本多祐三 関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11 図も
…急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。
…10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。こうした日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。
下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。
…FRB(筆者注：米連邦準備理事会・日本の日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。…各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。つまり円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。
…円高は、デフレの大きな要因になっている。デフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注：通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。
＜円高で、韓国に負けた＞
日経『円高で輸出量減少率90年代の2倍に』H22.12.11
内閣府は…ミニ白書を公表…今年に入ってからの円高が企業の輸出を押し下げる効果は、1990年代の2倍に高まっていると指摘。とくに韓国勢などとの激しい競争に見舞われる自動車で悪影響が大きいとした。
…為替レートが前年比で1％上昇した場合…輸出量の減少率は…0.32に高まった。自動車など輸送用機器では…0.91％に拡大。…大企業に比べて中小企業のほうが、悪影響を受けやすいとの分析…。
出典：http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51474743.html
韓国のウォン安です。
出典：『週間エコノミスト』2010,12,21
日本の実質GDPが、マイナス成長の09年、韓国はプラス成長にとどまっています。韓国の輸出／GDP額は、2008年で45％(日本は16％)、韓国は文字通り貿易立国です。
日本が金融緩和をしないうちに、韓国は「ウオン安」政策を採用し、さらに、好調な経済パフォーマンスを達成しています。
「日銀総裁は、銃殺に処すべき：クルーグマン」でしょうか？
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