世界経済を破綻させる23の嘘
＜世界経済を破綻させる23の嘘 その３＞
ハジュン・チャン著『世界経済を破綻させる23の嘘』徳間書店 2011
日経新聞電子版の書評コーナーで、1月によく読まれた記事ベストテンの1位の書籍です。
原題は『23Things they don't tell you about capitalism』『資本主義について誰も教えてくれなかった２３のこと』だそうです。
下記の主題23が全部「間違い=真逆である」ということを指摘しています。
１市場は自由でないといけない
２株主の利益を第一に考えて企業経営せよ
３市場経済では誰もが能力に見合う賃金をもらえる
４インターネットは世界を根本的に変えた
５市場がうまく動くのは人間が最悪（利己的）だからだ
６インフレを抑えれば経済は安定し、成長する
７途上国は自由市場・自由貿易によって富み栄える
８資本にはもはや国籍はない
９世界は脱工業化時代に突入した
10アメリカの生活水準は世界一である
11アフリカは発展できない運命にある
12政府が勝たせようとする企業や産業は敗北する
13富者をさらに富ませれば他の者たちも潤う
14経営者への高額報酬は必要であり正当でもある
15貧しい国が発展できないのは起業家精神の欠如のせいだ
16すべては市場に任せるべきだ
17教育こそ繁栄の鍵だ
18企業に自由にうあらせるのが国全体の経済にも良い
19共産主義の崩壊とともに計画経済も消滅した
20今や努力すれば誰でも成功できる
21経済を発展させるには小さな政府のほうがよい
22金融市場の効率化こそが国に繁栄をもたらす
23良い経済政策の導入には経済に関する深い知識が必要
久しぶりに、事実についてのみ解説している経済学の書物に出会いました。「べき論」とか、「価値論」は述べられていません。非常にすっきり、明快に論旨を述べています。
注） 本来の経済学は「どうあるか」を分析するもので、「どうあるべきか」という価値観とは別個のものです。ですから、経済学者が経済について「べき論」を述べると、やはり一般の人と同じように「千差万別」になってしまいます。この「意見」に対しては、正誤判定できません。
この書物の２～３のトピックについて扱います。
＜小さな政府（市場に任せる）の方が、大きな政府より良い＞
まず、通説です。
P294
大きな政府は経済に良くない。…共産主義経済の失敗を思い起こすまでもない。肥大化した社会保障制度をもつヨーロッパの活力のなさと、アメリカの旺盛なバイタリティーを比較してみるとよい。
P228
全て市場に任せておくべきだ。なぜなら、市場参加者は基本的に自分が何をしているのかよくわかっているからである（筆者注：ミクロ経済学では、これが前提です）。つまり彼らは合理的なのである。…部外者、特に政府が市場参加者の行動の自由を制限しようとすれば必ず好ましくない結果が生じる。政府が、低劣の情報しかないのに市場に介入し、市場参加者が利益があると判断したことをやめさせようとしたり、彼らがやりたくないことをやらずに接したりするのは、でしゃばりもいいところだ。
それを著者は、ひっくり返します。
P295
うまく設計された社会保障制度は、実は人々をより果敢に就職に取り組ませるし、変わることに前向きにさせる。ヨーロッパの人々は「自分の働いている企業が外国企業との競争に負けて操業を停止しても、（失業手当で）生活水準を維持できるし、（政府の助成金で）再訓練を受けて転職することもできる」とわかっている。
いっぽうアメリカ人は「現在の職を失ったら生活水準は急降下してしまい、二度と仕事にありつけないかもしれない」とわかっている。だから、…最高度の社会保障制度をもつヨーロッパの国々は、アメリカよりも速いか同等のスピードで経済発展ができたのである。
P228
市場参加者は必ずしも自分が何をしているのかよくわかっているわけではない。…世界は非常に複雑で、それにしっかり対処することなど、私たちの能力ではとてもできない。
したがってわたしたちは、…意図的に選択の自由を制限する必要があり、通常はそうしている。政府の規制、特に現代金融市場のような複雑な領域への規制が、効果を発揮することが多いのは政府がすぐれた知識を持っているからではなく、政府が選択を制限することによって、当面の問題の複雑さを減じ、不都合なことが起こる可能性を小さくしているからである。
小さな政府も大きな政府も神話ですから、別にどっちでもいいのです。もうそろそろ、神学論争なんて止めにしてはどうでしょうか?
「小さな政府で無ければいけない」ということもないし、「大きな政府が良い」ということでもありません。
「社会保障制度の規模が小さい国のほうが経済的に活力がある、というのが通説だ。だが事実はその説を支持しないp303」のです。
小さな政府のアメリカと、大きな政府の欧州を、比較してみましょう。
2000→2008 所得増加率
アメリカ 1.8％
フィンランド 2.8％ スウェーデン2.4％
社会保障制度の小さな国(小さな政府)が経済に活力があるなどというのは、神話なのです。
大体、市場原理（小さな政府でよい）というのは、「すべての参加者は合理的だ」との前提に立っています。「合理的で、自分の利益を最大限考え、自分自身の状況を何よりも知っている」との前提です。だから、「政府が決めるよりも、よく知っている自治体が決めるべき」などという論が出てきます。
この論理は、「地方に自由なカネをよこせ」の方便です。裁量権の拡大が欲しいのが本音です。
なぜ、「良く知っているはずの、地方の第３セクターは軒並み「赤字」「破綻」なのでしょう？
事実は、「自分(自分の周りの状況)のことを全て理解しているわけではないし、直接自分に関わることでもきちんと理解できるわけではない」のです。
だから、政府の規制＝意図的な選択の自由の制限が必要(例えば金融市場＝これこそ、市場の失敗が無いマーケットでは？)なのです。政府がかしこいわけではなく、選択制限により、複雑なものを整理し、問題が起こる可能性を減じます。
経済学者がある実験をしました。ジャムを8種類売る店と、ジャムを30種類以上売る店。どちらが売れたか。前者です。「選択肢が多い＝市場原理拡大だから、売れるのではない」のです。消費者は、選択肢が多すぎると、「わけが分からなくなる」のです。「合理的」でも何でもありません。
ノーベル経済学賞を受賞したマートンとショールズと言う人が、自分たちの経済理論を下にした、LTCMという投資ファンドを設立し、1998年、アジア経済危機から波及したロシアの債券下落によって、結局つぶれてしまいました。
ショールズはさらに、1999年にPGAMというファンドを立ち上げ、再起を図りましたが、2008年に破綻しましたよね。「常に自分が何をしているのか、よく分かっている」のではなく、資産運用のプロ中のプロ、世界一流経済学者がいる大学ファンド(ニューヨークやバード大)でさえ、破綻しましたよね。
「合理的で、自分の利益を最大限考え、自分自身の状況を何よりも知っている」という前提に立つ「市場原理（小さな政府でよい）」なる経済理論なんて、そもそも現実には存在し得ないのです。「人間の合理性には限界がある(難しく言えば限定合理性)」のです。
その様な現実の世界では、選択肢を狭める規制が必要です。選択肢を狭める方が合理的＝われわれの日常生活がそうです。本来、体調によって最適な睡眠時間：最適な朝食メニューは毎日変わるはずですが、大半、同じ時間寝て、同じ時間におき、同じ朝食を食べます。
将棋ゲームなんて、たった数十個のこまを使うだけです。ですが、「合理的」になんて出来ません。何十種類もある、一手を、「合理的」に選ぶことが出来ません。あんな盤上ゲームでさえ「合理的」に行動できないのですから、60億人と何百万種類の財・サービスがかかわる「経済世界」を「合理的に判断する」ことなど限りなく不可能です。
ですから、政府による規制(選択肢の限定)が必要なのです。何度も言うように、政府が賢いわけではありません。複雑さを解消し、規制される消費者・生産者がその「限定合理性」の中でも、少しでも合理的な決定が出来るようにするからです。
地方分権を進める論理「地方の方が現場をよりよく知っている」などというのも、理論はともかく、現実的にはウソ(方便)なのです。
規制(大きな政府)が消費者利益になる例です。
日経H23.2.27『中古住宅販売に認定制』
国土交通省は2011年度から優良な中古住宅販売業者を対象にした認定制度を導入する。耐震性などで新築住宅並みの厳しい認定基準を設けたうえで優良物件だけを売る業者に国が「お墨付き」を与え、消費者が安心して中古住宅を買えるようにする。認定業者には販売時の住宅改修費を補助する。
…認定されるには①一定水準の工法や材料で屋上に防水加工を施す②住宅を支える基礎部分の鉄筋は一定基準の太さや量を確保する――など通常の中古住宅よりも念入りな改修が必要になる。
認定業者を不定期に調べたうえで、条件に満たない物件を取り扱った場合には認定を取り消す。
消費者からみれば、新築住宅並みの構造を備えた中古住宅を新築よりも安く買えることになる。耐震性などに問題がある住宅を買いなどで大規模な改修を迫られるリスクも避けられる。
国交省は11年度に10業種程度を認定し、認定業者を順次増やす考え。認定業者が販売する中古住宅を回収する場合、一戸当たり工事費の3分の1まで最大１００万円の補助金を出す。…国交省は市場を活性化するためには販売業者の信頼獲得が不可欠とみている。
どうですか？コストはかかります。ですが、消費者にとっては、「選択肢の限定」をすることで、「安心」を買えることになります。「市場の失敗」は無いはず（市場の失敗があるから、介入が必要）である「中古住宅市場」に「政府」が介入し、結果として消費者利益につながる場合です。
「市場」のような、無数の選択肢(中古住宅市場)のある中で、消費者は「合理的な選択」を出来るでしょうか？選択肢が多ければ多いほど生産者にも消費者にも「利益が生じる」というのは、「神話」なのです。
ハジュン・チャン著『世界経済を破綻させる23の嘘』徳間書店 2011
日経新聞電子版の書評コーナーで、1月によく読まれた記事ベストテンの1位の書籍です。
原題は『23Things they don't tell you about capitalism』『資本主義について誰も教えてくれなかった２３のこと』だそうです。
下記の主題23が全部「間違い=真逆である」ということを指摘しています。
１市場は自由でないといけない
２株主の利益を第一に考えて企業経営せよ
３市場経済では誰もが能力に見合う賃金をもらえる
４インターネットは世界を根本的に変えた
５市場がうまく動くのは人間が最悪（利己的）だからだ
６インフレを抑えれば経済は安定し、成長する
７途上国は自由市場・自由貿易によって富み栄える
８資本にはもはや国籍はない
９世界は脱工業化時代に突入した
10アメリカの生活水準は世界一である
11アフリカは発展できない運命にある
12政府が勝たせようとする企業や産業は敗北する
13富者をさらに富ませれば他の者たちも潤う
14経営者への高額報酬は必要であり正当でもある
15貧しい国が発展できないのは起業家精神の欠如のせいだ
16すべては市場に任せるべきだ
17教育こそ繁栄の鍵だ
18企業に自由にうあらせるのが国全体の経済にも良い
19共産主義の崩壊とともに計画経済も消滅した
20今や努力すれば誰でも成功できる
21経済を発展させるには小さな政府のほうがよい
22金融市場の効率化こそが国に繁栄をもたらす
23良い経済政策の導入には経済に関する深い知識が必要
久しぶりに、事実についてのみ解説している経済学の書物に出会いました。「べき論」とか、「価値論」は述べられていません。非常にすっきり、明快に論旨を述べています。
注） 本来の経済学は「どうあるか」を分析するもので、「どうあるべきか」という価値観とは別個のものです。ですから、経済学者が経済について「べき論」を述べると、やはり一般の人と同じように「千差万別」になってしまいます。この「意見」に対しては、正誤判定できません。
この書物の２～３のトピックについて扱います。
＜小さな政府（市場に任せる）の方が、大きな政府より良い＞
まず、通説です。
P294
大きな政府は経済に良くない。…共産主義経済の失敗を思い起こすまでもない。肥大化した社会保障制度をもつヨーロッパの活力のなさと、アメリカの旺盛なバイタリティーを比較してみるとよい。
P228
全て市場に任せておくべきだ。なぜなら、市場参加者は基本的に自分が何をしているのかよくわかっているからである（筆者注：ミクロ経済学では、これが前提です）。つまり彼らは合理的なのである。…部外者、特に政府が市場参加者の行動の自由を制限しようとすれば必ず好ましくない結果が生じる。政府が、低劣の情報しかないのに市場に介入し、市場参加者が利益があると判断したことをやめさせようとしたり、彼らがやりたくないことをやらずに接したりするのは、でしゃばりもいいところだ。
それを著者は、ひっくり返します。
P295
うまく設計された社会保障制度は、実は人々をより果敢に就職に取り組ませるし、変わることに前向きにさせる。ヨーロッパの人々は「自分の働いている企業が外国企業との競争に負けて操業を停止しても、（失業手当で）生活水準を維持できるし、（政府の助成金で）再訓練を受けて転職することもできる」とわかっている。
いっぽうアメリカ人は「現在の職を失ったら生活水準は急降下してしまい、二度と仕事にありつけないかもしれない」とわかっている。だから、…最高度の社会保障制度をもつヨーロッパの国々は、アメリカよりも速いか同等のスピードで経済発展ができたのである。
P228
市場参加者は必ずしも自分が何をしているのかよくわかっているわけではない。…世界は非常に複雑で、それにしっかり対処することなど、私たちの能力ではとてもできない。
したがってわたしたちは、…意図的に選択の自由を制限する必要があり、通常はそうしている。政府の規制、特に現代金融市場のような複雑な領域への規制が、効果を発揮することが多いのは政府がすぐれた知識を持っているからではなく、政府が選択を制限することによって、当面の問題の複雑さを減じ、不都合なことが起こる可能性を小さくしているからである。
小さな政府も大きな政府も神話ですから、別にどっちでもいいのです。もうそろそろ、神学論争なんて止めにしてはどうでしょうか?
「小さな政府で無ければいけない」ということもないし、「大きな政府が良い」ということでもありません。
「社会保障制度の規模が小さい国のほうが経済的に活力がある、というのが通説だ。だが事実はその説を支持しないp303」のです。
小さな政府のアメリカと、大きな政府の欧州を、比較してみましょう。
2000→2008 所得増加率
アメリカ 1.8％
フィンランド 2.8％ スウェーデン2.4％
社会保障制度の小さな国(小さな政府)が経済に活力があるなどというのは、神話なのです。
大体、市場原理（小さな政府でよい）というのは、「すべての参加者は合理的だ」との前提に立っています。「合理的で、自分の利益を最大限考え、自分自身の状況を何よりも知っている」との前提です。だから、「政府が決めるよりも、よく知っている自治体が決めるべき」などという論が出てきます。
この論理は、「地方に自由なカネをよこせ」の方便です。裁量権の拡大が欲しいのが本音です。
なぜ、「良く知っているはずの、地方の第３セクターは軒並み「赤字」「破綻」なのでしょう？
事実は、「自分(自分の周りの状況)のことを全て理解しているわけではないし、直接自分に関わることでもきちんと理解できるわけではない」のです。
だから、政府の規制＝意図的な選択の自由の制限が必要(例えば金融市場＝これこそ、市場の失敗が無いマーケットでは？)なのです。政府がかしこいわけではなく、選択制限により、複雑なものを整理し、問題が起こる可能性を減じます。
経済学者がある実験をしました。ジャムを8種類売る店と、ジャムを30種類以上売る店。どちらが売れたか。前者です。「選択肢が多い＝市場原理拡大だから、売れるのではない」のです。消費者は、選択肢が多すぎると、「わけが分からなくなる」のです。「合理的」でも何でもありません。
ノーベル経済学賞を受賞したマートンとショールズと言う人が、自分たちの経済理論を下にした、LTCMという投資ファンドを設立し、1998年、アジア経済危機から波及したロシアの債券下落によって、結局つぶれてしまいました。
ショールズはさらに、1999年にPGAMというファンドを立ち上げ、再起を図りましたが、2008年に破綻しましたよね。「常に自分が何をしているのか、よく分かっている」のではなく、資産運用のプロ中のプロ、世界一流経済学者がいる大学ファンド(ニューヨークやバード大)でさえ、破綻しましたよね。
「合理的で、自分の利益を最大限考え、自分自身の状況を何よりも知っている」という前提に立つ「市場原理（小さな政府でよい）」なる経済理論なんて、そもそも現実には存在し得ないのです。「人間の合理性には限界がある(難しく言えば限定合理性)」のです。
その様な現実の世界では、選択肢を狭める規制が必要です。選択肢を狭める方が合理的＝われわれの日常生活がそうです。本来、体調によって最適な睡眠時間：最適な朝食メニューは毎日変わるはずですが、大半、同じ時間寝て、同じ時間におき、同じ朝食を食べます。
将棋ゲームなんて、たった数十個のこまを使うだけです。ですが、「合理的」になんて出来ません。何十種類もある、一手を、「合理的」に選ぶことが出来ません。あんな盤上ゲームでさえ「合理的」に行動できないのですから、60億人と何百万種類の財・サービスがかかわる「経済世界」を「合理的に判断する」ことなど限りなく不可能です。
ですから、政府による規制(選択肢の限定)が必要なのです。何度も言うように、政府が賢いわけではありません。複雑さを解消し、規制される消費者・生産者がその「限定合理性」の中でも、少しでも合理的な決定が出来るようにするからです。
地方分権を進める論理「地方の方が現場をよりよく知っている」などというのも、理論はともかく、現実的にはウソ(方便)なのです。
規制(大きな政府)が消費者利益になる例です。
日経H23.2.27『中古住宅販売に認定制』
国土交通省は2011年度から優良な中古住宅販売業者を対象にした認定制度を導入する。耐震性などで新築住宅並みの厳しい認定基準を設けたうえで優良物件だけを売る業者に国が「お墨付き」を与え、消費者が安心して中古住宅を買えるようにする。認定業者には販売時の住宅改修費を補助する。
…認定されるには①一定水準の工法や材料で屋上に防水加工を施す②住宅を支える基礎部分の鉄筋は一定基準の太さや量を確保する――など通常の中古住宅よりも念入りな改修が必要になる。
認定業者を不定期に調べたうえで、条件に満たない物件を取り扱った場合には認定を取り消す。
消費者からみれば、新築住宅並みの構造を備えた中古住宅を新築よりも安く買えることになる。耐震性などに問題がある住宅を買いなどで大規模な改修を迫られるリスクも避けられる。
国交省は11年度に10業種程度を認定し、認定業者を順次増やす考え。認定業者が販売する中古住宅を回収する場合、一戸当たり工事費の3分の1まで最大１００万円の補助金を出す。…国交省は市場を活性化するためには販売業者の信頼獲得が不可欠とみている。
どうですか？コストはかかります。ですが、消費者にとっては、「選択肢の限定」をすることで、「安心」を買えることになります。「市場の失敗」は無いはず（市場の失敗があるから、介入が必要）である「中古住宅市場」に「政府」が介入し、結果として消費者利益につながる場合です。
「市場」のような、無数の選択肢(中古住宅市場)のある中で、消費者は「合理的な選択」を出来るでしょうか？選択肢が多ければ多いほど生産者にも消費者にも「利益が生じる」というのは、「神話」なのです。
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