WTO・FTA/EPA・TPP その2


<ラウンド>

読売新聞H23.5.22「ドーハ・ラウンド WTO交渉『消滅』危機」

 世界貿易機関(WTO)は26日にパリで非公式閣僚会合を開き、行き詰っている新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の打開を模索する。
…声明は、7月の閣僚会合での大筋合意を経て年内に妥結する―とのシナリオの実現が難しい現状を認めたものだ。
…鉱工業品分野では、新興国の市場開放を求める米国と関税維持を主張する中国が、農業分野では米国とインドが対立する構図が続いている。
…「年内合意」の機械を逃せば、ラウンドそのものが消滅しかねない。
…WTOでは過去に撤回されたラウンドはなく、交渉の白紙化は自由貿易体制を揺るがしかねない。…WTOが存在意義を失いかねないとの懸念もある。
…交渉の停滞に業を煮やした主要国は、環太平洋経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)など、地域を限った貿易自由化を進めてきた。
 

 ラウンドとは、GATTにおける多角的一般関税交渉を言います。なぜラウンドというかですが、円卓、つまり、すべての国の主権が同等に扱われ、大国のごり押しなどは、通用しないからです。

 ガットでは、8回のラウンドが開催されました。その中でも、次の3つが代表的です。

1.ケネディ・ラウンド ‘64~67年  40か国  関税引き下げ

2.東京ラウンド    ‘73~79年  100か国  関税引き下げ

3.ウルグアイ・ラウンド‘86~94年 123か国  関税引き下げ 非関税障壁削減 サービス 知的所有権
 

ウルグアイ・ラウンドでは、「農産物の貿易」が議題となりました(これがのちのWTOラウンド停滞の要因の一つになります)。日本は、コメの部分的自由化を受け入れ、’99年から、関税(778%)による輸入に移行しました。

 GATT(協定)は、ウルグアイ・ラウンドでその使命を終え、’95年からは、WTO(機関)へと発展解消します。

 そのWTOで行われているラウンドが、冒頭のドーハ・ラウンドです。参加国は153に膨れ上がりました。ところが、このラウンドが動かないのです。先進国vs先進国、そして先進国vs途上国の利害が対立し、とても153か国の合意を得るのが難しくなっているのです。

GATT WTO 加盟国推移

WTO模式図.jpg

WTO写真

 こんな、話し合いになっています。ここで、合意を得るのは、一見しただけで、難しそうなことが分かります。

<ドーハ・ラウンド 経緯>

 ドーハ・ラウンドの交渉が今までに増して難しいと考えられる理由です。

1.
 先進国側全体として貿易自由化をさらに積極的に推進していこうとする積極性がありません。背景には、先進国に関して言えば、これまでのラウンドですでにかなりの自由化が実現されていることがあります。先進国は、すでに過去50年間のGATTの交渉によって、工業製品の輸入関税を、かつての40%から、今では平均4%にまで下げています。

多和田眞 『国際経済学』新世社 2010 P127  
関税.jpg

 一方、中国やインドが、欧米や日本に工業製品を輸出する際には、関税はほとんどかからないので、この点について途上国は、今さら何も交渉する必要はないのです。


2.

 いまや多数派となった途上国の交渉姿勢も、多くの場面で消極的です。モノの貿易の自由化に表立って反対する動きはありませんが、急速な自由化の進展には及び腰です。また、サービスや知的所有権などの分野については、ウルグアイ・ラウンドであまりに多くの約束を強制されたとの感覚が強く、交渉に極めて非協力的です。

 ドーハ・ラウンドでは、途上国が農産物を輸出し、先進国が工業製品を輸出することを想定していますが、中国やインド、メキシコ、タイ、チリなど、G20加盟の途上国は、工業製品の輸出による経済発展を始めており、経済発展の結果、途上国が農産物を輸入する傾向も強まっています。
 途上国にとっては、新たにWTOで先進国と交渉する必要はあまり感じられず、自国の輸入関税の引き下げや、国内での違法DVD取り締まりなど知的所有権問題に取り組まねばならなくなる分だけ、ドーハ・ラウンドにまじめに取り組むと損を被ると考えています。

3.

 交渉がもたついている間に、世界各国の通商政策の重点は、ますます地域主義へと傾いています。地域主義は、交渉のスピード、協定に盛り込む政策モードの展望、どの国とどのような順番で交渉していくかという具体的展開という3つの点で、多角的交渉よりも、はるかに融通が利きます。世界各国が次々と自由貿易協定(FTA)を締結していく中、取り残されてしまうという視点から、地域主義への傾斜が、さらに顕著となっていっています。

<WTO 紛争点>

 ドーハ・ラウンドは、農業・非農産市場アクセス(NAMA)・知的財産権を含む9つの分野で、関税引き下げや規制緩和を目指しています。現在は、その中でも、農業・NAMAが最優先とされ、交渉が続いています。交渉は、過去~現在まで、次のような課題で、交渉がまとまっていません。

1.日本とEUが、農産品関税引き下げに反対
2.米国が、国内農業補助金削減に抵抗
3.途上国が鉱工業製品の関税引き下げに抵抗
4.セーフガード(緊急輸入制限)緩和を求める中国・インドと、反対の米国
5.アフリカが、米国に要求する綿花の補助金削減
6.アメリカのNAMAに関する、途上国関税撤廃要求
 


<少数国交渉加速 FTA/EPA>

 WTOの場での貿易自由化が期待できない以上、各国は主要な貿易相手国とのFTA締結による貿易自由化を求め、結果的に多数のFTAが成立することになりました。

 FTAとは、GATT第24条に認められている、「自由貿易地域を設定し、関税そのほかの制限的通商規則を撤廃することにより域内の貿易を自由化する関税地域の集団」の協定のことを言います。2009年6月現在で、171件が締結され、特に2000年代に入り急増しています。

http://www.jetro.go.jp/biz/seminar/091202/shiryo.pdf#search='FTA 推移'
JETRO資料

世界FTA.jpg

 153か国合意(WTO ドーハ・ラウンド)よりも、隣の国との合意の方が、はるかに手っ取り早いからです。しかも、効果はてきめんです(下記実証参照)

 地域的に見ると、米国大陸では、NAFTA(北米自由貿易協定:米国・カナダ・メキシコ)MERCOSUR・アンデス共同体FTA(南米9カ国)、欧州においては2004年5月、EUが25カ国に拡大しています。
 アジアでは、シンガポールやタイはアジアにおけるFTAのハブとなることを目指して積極的に取り組み、ASEAN諸国は2020年までに経済統合を完了することを合意しています。
 現状は「FTAが次のFTAを呼ぶ」というものです。FTAで出遅れると、通商上の利益を失うからです。

<WTOとFTAの関係>

 前述のように、FTAは、GATT(条約)の中で、認められている規定です。ですが、FTAは、参加していない国に対して、排他的になり、WTO締結の邪魔になるのでは?という考え方があります。

FTA加盟国と非加盟国.jpg

 最近の論調では、「WTOかFTAか」ではなく、「補完的な関係」ととらえる意見が多くなっています。GATT24条でも、「妥当な期間内(原則10年以内)に、実質上のすべての貿易を自由化しなければならない」と、条件を付けて、FTAを認めているからです(ただ、すべて=100%ではないというのが、微妙なところで、現在は90%程度の関税撤廃で推移中です・・・なし崩しもあり得ます)。

<日本の方針>

 アジアでも、FTAは加速しています。ASEAN(東南アジア諸国連合)が主体的に動いてきました。ASEAN⇔アジアの国という構図です。

日経ゼミナール 通商戦略の論点② 

東アジアFTA.jpg

 ASEAN自体もEUと同じように、2015年の経済共同体創設を目指しています。すでに、関税面では、9割が自由化され、自由貿易地域になっています。さらに、モノ・サービス・ヒト(ビジネスマンに限定)・カネの障壁をなくそうとしています。

 この表を見て分かるように、日本・中国・韓国間では進んでいません(空白地帯)。その中でも、特に日本はFTA網の構築で、中国や、韓国に遅れをとっています(韓国のFTA貿易比率は36%、日本は17%です(2009年)。WTO中心の自由貿易体制づくりを軸としてきたためです。しかしながら、1990年代以降の、外部情勢の変化に伴って、その方針は、変化してきました。

 日本は現在、モノとサービスの貿易自由化だけでは不十分という考えから、EPA(FTAを中心にヒト・カネの自由化などさらに幅広い経済協力の枠組み)を推進し、「これまで9カ国・地域とEPAの発行や締結を合意しています。

多和田眞 前掲書 P137 
FTA


 このEPA/FTAの交渉の際に、ネックになっているのが、日本の農業です。そもそも、WTOの席で、農業がネックになって交渉が進まないので、EPA/FTAを推進することにしました。ですが、EPA/FTAの場で、農業問題についてこじれると、「農業関税はWTOで議論する」と、交渉を避けているのです。これは実はとてもおかしな話です。

 実際に日本のFTAにおける輸入自由化割合は、対メキシコ87%、対タイ92%で、相手国よりも低いのです。これは「農産物」自由化が低いためです。
 
 では、実際に、農業が自由化されると、どうなるのでしょうか。葉物野菜や花卉や、果物、肉業者は安泰です。そもそも、野菜や果物、花卉は、所得保障は「ゼロ」ですし、すでに関税も「ゼロ」になっています。コメ作りも実は安泰です。

 ダメージは、大規模農家(米や牛乳)にくるのです。世界の農業に伍していくために、大規模化を選択したのに、小規模コメ作り農家には影響がなく(自給的規模:自家用米生産程度だからです)、コメを大量に作る生産農家(出荷して生計を得ている専業農家)に、もろに影響が及ぶという、悲劇のパラドックス現象が起きてしまいます。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-475.html『農業の神話 1』参照

全国200万戸の農家

個別所得保障

 ただし、農水省の試算もめちゃくちゃです。

引用参考文献 HOBIA 特別セミナー アグリ&バイオ専門部会発表会 『自由貿易の拡大と北海道農業の将来』

農水省の試算
「国産米9割減→外米に置き換わる。残るのは新潟米・有機米など1割にすぎない→1兆8000億円を喪失する」

 TPP9カ国の輸出量は800万トンで、720万トンが、例のタイ米=つまりパサパサした長粒種といわれるものです(’97年の臨時輸入の際に、日本人に総スカンを食らった米)。

 アメリカの米生産量997万トン(日本の120%に相当)のうち、日本人が好きな短流種は30万トンの生産(3%)で、その中でも日本米はさらに低く10万トン(1%)程度です。アメリカの米農家は「日本米」なんて作っていないのです。
 確かに、アメリカのレストランに行くと、ステーキやハンバーグの横に色・味付けされた米が添えられますが、あくまでポテトやニンジンと同じ「副食」の扱いです。

 そのうち輸出は400万トンで、320万トンが長粒種(世界100カ国に輸出)です。長粒種が儲かるからです。

 この「儲かる(儲け=GDP)」というのが、とても大事なことです。

 今、日本の讃岐うどんの小麦は、オーストラリアからの輸入小麦です(国産は品質が悪く、採用されていません)。日本人の好む、もっちりとした食感のうどん用小麦は、オーストラリアが、わざわざ日本向けに作っている小麦です。ですが、これがもうオーストラリアにとっては「儲からない」のです。
 
 世界市場に売れているのは、パサパサ小麦なのです。オーストラリアの農家は、「売れる」方のパサパサ小麦にシフトしています。

 その結果、従来「パサパサ6割もっちり4割」だった讃岐うどんの小麦配合率が、「7:3」に変わっています。日本に「もっちり小麦」が入ってこないからです。

 讃岐うどんの提供者は、茹で上げ時間を長くする事(当然、燃料費・時間の損失です)によって、うどんの質感を保とうとしていますが・・・。

 このように、農家は「売れるモノ」を作ります。日本のコメ市場なんて、ニッチもニッチ、果たして日本用米の生産に特化する農家が現れるのか?という疑問もあります。
 一方で「売れる(儲かる)」となれば、日本米生産に特化するでしょう。日本の外食・中食産業は、輸入米を使うことになるかもしれませんが・・・。


 また、外国人労働者受け入れ問題も、大きな課題です。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-326.html
日経22年3月7日『看護師・介護士外国人受け入れ後押し』参照


 日本は、少子高齢化で、労働者人口の減少が予測されています。高度経済成長は、農村部から都心部への労働力移動によって達成されました。労働力が日本国内で足りなくなった場合、企業は簡単に外国へ進出します。国境に労働者移動の壁があるなら、本体ごと移転してしまえば済むことです。

企業移動.jpg

 真剣に、外国人労働者について、取り組まなければ、いけないのです。GDP(国内総生産)を増やすか、企業の海外移転:日本国内に還流しない外国資産を増やすかです。

 注)EPAはFTA+サービス自由化・投資(カネ)自由化・知的財産権・ヒトの移動などの、より包括的な内容になっています。

<実証研究>

 では、実際に、自由化によって、どのような効果があったのでしょうか。実証分析は、次のようになっています。
 
参考文献 横浜国大 清田耕造 日経『やさしい経済学 貿易政策の実証分析』 

 まず、「貿易自由化は貿易の拡大につながるのか」という点ですが、「2国間の貿易量は2国の経済規模に比例する:グラビティーモデル」ということが知られています。

 実証研究では、FTAが貿易の拡大に貢献していることが明らかになっています(米アトランタ銀行:スコット・バイアー)。
 一方、FTA加盟国間では拡大するのに対し、非加盟国との貿易は縮小させてしまうことも分かりました(一橋大 深尾京司、神戸大 大久保敏弘)。

1.FTA加盟は、厚生やGDPにはプラスである。
2.FTA加盟国の拡大につれ、プラス効果が大きくなる。
3.非加盟国にはマイナスの影響が及ぶ。


FTA加盟国と非加盟国.jpg

 次にGATTやWTOといった、世界的な貿易自由化による効果です(米スタンフォード大 マイケル・トムズなど)。
 GATT/WTOへの加盟が、貿易の拡大に貢献していることが確認されました。また、そのプラス効果は、自由化の度合いが大きければ大きいほど、高いことも実証されています(IMF アービン・スブラマニアンなど)。

 ここから、世界および自国で最も大きなプラス効果があるのは、世界全体でのFTA、つまりWTO合意ということになります。

 実証的には以上のとおり、自由貿易によってGDPは増え、厚生(もっとも効用が高い状態)経済にもプラスです。何か、常識的過ぎて拍子抜けするような当たり前の結論です。

 ですが、すんなりと「自由化OK」とはなりません。それは、「貿易するには、比較優位な財に特化し、比較劣位産業は縮小する」ことが必須だからです。すなわち、ある生産業界は拡大し、ある生産業界は縮小せざるを得ないのです。
 
 ヒト・モノ・資本には限界があるからです。ある財(工業製品)に特化するとします。当然ヒト・モノ・資本が必要です。でも、例えば、その国の労働者の数には限界があります。どこかから、そのヒトを持ってこなければなりません。どこから持ってくるか。それが比較劣位(例えば農林水産)産業からなのです。

 そうすると、農林水産業のヒトは、職を失うことになります(本当は特化するのですから、厚生:給与も上がると考えられますが)。「現状が変わる」ということになります。すんなりと受け入れられますか?これが、WTOやFTAがすんなりといかない理由なのです。

  ただし、比較優位=生産性が高い=付加価値が高い=給与高いのことです。だまっていても、人をひきつけます(1960年代の石炭産業→石油産業)。


<加速する韓国FTA>


 韓国⇔EU間のFTAが、7月1日に発効しました。

日経 H23.7.1『韓国車 EU輸出に弾み』
…「EUや米国とのFTAで日本からよりも有利な輸出ができるようになります」
 …日本と同様、韓国でもFTAにより農業を中心に国内産業への影響が予想される。韓国もコメ…所得補償などに119兆ウォン(約9兆円)の総合対策を用意、対EUでは畜産業の競争力強化へ約2兆円の対策を別途打つ。
 

韓国FTA

図の関税が撤廃されます。日本企業にとっては、「ハンディ」になります。

 輸出利益-所得補償=最終利益

効率化


 これが、経済学で計算できる、「効率化」です。「公平化」とは、別の視点です。

原発のウソ.jpg

http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B0%8F%E5%87%BA-%E8%A3%95%E7%AB%A0/dp/4594064205

小出裕章 『原発のウソ』 扶桑社新書 2011年 目から鱗(うろこ)でした。

<THANK YOU LADY GAGA>

http://ro69.jp/blog/rockinon/53614 
『ガガ様、ルース米国駐日大使と手をつなぐ』2011.06.23 15:55

会場に来たルース大使と、ガッチリ手を繋いだガガ。

「今朝、日本の高官たちと食事会があってね……これからの日米関係をより密接にしていくためには何が必要か?って訊かれたんだ。……だから、『答えはひとつ、レディー・ガガだよ!』って答えてやったんだよ」と、得意のアメリカン・ジョークでガガを喜ばせる大使。

しかしこの後、大使のより気持ちのこもった熱いメッセージで、ガガ様は思わず涙を見せます!(松村)

「世界中の人々にとって、ガガほど重要で有名なアーティストが『日本は安全だ』って言ってくれることが、とても素晴らしいことだと思います。本当にどうもありがとう」ルース大使のこの言葉を聞いて、ガガは思わずそっと涙を拭ったのでした。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000307-oric-ent.view-000
レディー・ガガ、“玉ねぎ衣装”で『徹子の部屋』初出演!
オリコン 7月4日(月)5時0分配信


ガガ.jpg

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