量的緩和の効果 アメリカ

＜量的緩和の効果　アメリカ＞

日経H22.11.5『米緩和策　機動性を重視　日本のデフレ教訓』グラフも

　米連邦準備理事会(FRB)が米経済の長期低迷を避けるため、量的緩和の第2弾に乗り出した。2011年6月末までに6000億ドル（49兆円弱）の長期国債を追加購入する。10年越しのデフレに悩む日本の教訓も踏まえ、機動的な対応を重視した格好だ。

「日本型デフレの阻止に向けた第一歩。バーナンキFRB 議長はそう考えているはずだ」。…日本のデフレが始まったのは98年度からといわれる。日銀は99年2月にゼロ金利政策を採用。同政策の解除を経て,01年3月に量的緩和を投入した。…デフレから量的緩和まで3年近くを費やしたことになる。

…FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが 「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。中央銀行の関係者は、「FRB は日本の経験から予防的な緩和の必要性を痛感していたと証言する。政策対応が後手に回り、政府や市場に催促されがちだった日銀とは対照的といえる。





＜結果　デフレ脱却＞

日経H23.3.2『量的緩和を随時点検』　図･グラフも

　米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は1日、上院銀行員会で金融政策について証言した。
…米経済は2010年10月～12月期の実質国内総生産 （GDP） が前期比年率2．8％増となり、昨年春以降の踊り場を出している。
…バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている。




日経H23.3.5『米失業率改善8.9％』
…失業率は市場予測の平均（約９．１％）よりも良い結果となった。非農業部門の雇用者数も予測（約１８万５０００人増）を小幅に上回った。雇用者数の増加幅は、昨秋以降、雇用改善の目安となる１０万人をおおむね上回るペースで推移している。

　アメリカは、デフレ脱却に量的緩和で成功しました。翻って日本です。相変わらず、経済学者がグダグダ、言っています。アメリカを見たら、結果は明らかなのにです。

H22.10.31　東京大学教授　福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』
…バブル崩壊から20年が過ぎようとしているにもかかわらず、依然として明るい展望が見えてこない日本経済がそうした状況を打開するには、国民の痛みを覚悟して経済構造を抜本的に改革していくことが最も重要なのは論をまたないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。

　このように、20年もグダグダ言っている間に、アメリカは3年で解決してしまいました。

H22.10.31　東京大学教授　福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』

…デフレは日本経済の構造的な問題が原因だとする主張も有力だ。東京大学教授の岩本康志（週刊ダイヤモンド10月23日号）は生産性の上昇伴う持続的な経済成長が実現されない限り、本格的なデフレからの脱却は難しいと指摘。有効な施策は政府が構想問題を解決すべく、市場経済の活力を引き出すような制度改革環境整備に前進することだと述べている。

　一橋大学教授の斎藤誠氏（週間ダイヤモンドを10月9日号）は、金融政策がどんな形態を取ろうとも「魔法の杖」になることはないと強調している。同氏が指摘する通り長期にわたる日本経済の低迷が長期金融緩和など小手先のマクロ政策で簡単に解決すると考えるのは、幻想だろう。　

　こんな悠長なことを、まだ述べています。長期的(完全雇用状態)にはともかく、今述べる話ではないことがおわかりだと思います。こんな風に、相手の論を一応尊重して、あいまいに、あいまいに事を進めようとするから、20年もかかっています。
　さらに、今のデフレはたいしたことはないという人までいる始末です。

…東京大学の教授の大瀧正幸氏（世界11月号）は、昭和恐慌勃発時に最初の2年間で物価が約20％も下落していたことを指摘。それに比べると、近年の消費者物価はほぼ横ばいで推移していると見るべきだと論じている。

　この人たちは、アメリカの成功という現実を見ても、まだ「構造改革が重要」と述べるつもりなのでしょうか？答えは出ているではないですか。

…バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている。　

　論じるまでもありません。

…カリフォルニア大学サンディエゴ校教授の星岳雄氏（週間ダイヤモンド10月2日号）は日本経済は明らかにデフレに陥っているとし、それから脱却するためには、日銀が一層の金融緩和に踏み込むべきだと力説している。とりわけ金利が実質的にゼロという「流動性の罠」のもとでは、大胆な非伝統的な金融政策を検討・実行する必要があると訴えている。　

　これで、アメリカは成功しました。

…FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。

　こんなこと、「失敗をしない」という、官僚思考の日銀には、100年かかっても、出来そうもありません。

　一応、福田氏は言います。

…オーソドックスな政策は日銀が望ましいと考える、インフレ率の目標値を引き上げることではないか。
デフレからの脱却を目指し明示的な目標を設けたことは過去にないが、現在の数値（平均1％）は余りに保守的で、デフレファイターとしての立場を十分に伝えきれていない。日銀があと1～2％目標を引き上げてもおかしくない。

…現在の日本の置かれた状況を総合的に考えると、金融政策にさらにもう少し踏ん張ってもらうしかないと多くの人が考えるのもやむを得ない。日銀は保守的なスタンスを封印してさらに非伝統的政策を実行する決断力が期待されているのではないか。　

　ですが、断言はしません。両論併記です。「決断力が期待されている」のは論壇もです。

…依然として明るい展望が見えてこない日本経済。そうした状況を打開するには国民が痛みを覚悟し、経済構造を抜本的に改革していくことは最も重要なのは論を待たないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。　

　論壇で決断できないのに、日銀に期待するのは無理でしょう。日本は、何事も断行できない国のようです。小さな組織から、果てはマクロ政策まで。明治維新とか、敗戦とか、がらがらポンをしないと、何にも出来ないんでしょうか。「隗より始めよ（かいよりはじめよ）」とはいかないのでしょうか。

＜事実に目を背ける、経済学者？＞




池田信夫提供：池田信夫／アゴラ

2011年03月03日10時55分
　
　1ツイート.かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。
私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある：

•実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。

•実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。

•円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高は実質実効為替レートに影響せず、長期的な国際競争力は変わらない。

•自然利子率がマイナスになって「意図せざる金融引き締め」が行なわれる：これはありうるが、金融政策で是正することはむずかしい。

他方、デフレのメリットとしては次のようなものがある：

•価格の低下で実質所得が上がる：これはユニクロ型デフレというような問題ではなく、実質資産も増えるので消費は増える（ピグー効果）。

•円高で原材料が安くなる：通貨が強くなると交易条件が改善することが多い（ここ数年の円高局面でもそうだった）。これは素材産業や内需型企業にとってプラスである。

　要するにデフレは、輸出企業から内需企業と家計への所得移転なのだ。輸出企業はこの問題を海外移転で乗り切ろうとするので、残された内需型企業がデフレのメリットを生かさず、消費者が金を使わないことが不況の原因である。この解決策は簡単ではないが、ユニクロのようにデフレや円高のメリットを生かすサービス業がもっと出てくることが重要だ。

　長期的には貨幣は中立だというのが、経済学の鉄則である。貨幣は物と物を仲介するだけで、それ自体に価値はないので、貨幣を増やしても減らしても実体経済は変わらない。金融政策が意味をもつのは、価格の硬直性や貨幣錯覚の生じる短期の問題だけである。実体経済を改善しないで、日銀だけで問題を解決することはできない。

　ですから、長期は完全雇用に近い状態(価格が伸縮）で、元気の良い時、短期は、価格ではなく、量で調整する状態（リーマンショック以後に如実）。

　ご本人は「ユニクロ型デフレ」主張者。
＜参照：論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず　池田信夫　その１　23年2月18日記事＞

　支離滅裂・・・。