1400兆を消費に回せ ２

では、藻谷浩介さんからの、コメントについて解説します。

2010年7月15日　藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)

そんなことはわかってますが

　わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は①内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと②国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？　③日銀がインフレ誘導すれば内需は増加すると？　あなたは、７章と８章をどう読んだのか？　そんなことはとっくに知ってたのですか？④三面等価なんて、資産が腐る世界では意味がない、そのことをわかって使っていますか？　「自分は経済学を知っている、こいつは勉強していない」、そんなつまらない矮小なプライドでモノをいうなってんですよ。経済学なんてどうでもいいのです。枠組みはどうでもいい。⑤対外資産が積みあがるだけで何の役にも立たない、なんて老人の繰言を言うな！　なんとかしようと考えないのか？　あんたみたいなあたまでっかちしかいなくなったから、自慢できることが実践ではなくて理論だけだから、日本はだめになるのだ。くやしかったら、自分の実践を少しでも語ってみろ。⑥対外資産の増加を国内に少しでも還元する努力をしてみろ。そうでなければ外国に引っ越せ。 ⑦あるいは早く死んで子供に財産でも残せ。そういうことです。
言い直します。それだけ理解力があるのであれば、実践力もあるはずだ。早く正道に戻ってください。


④三面等価なんて、資産が腐る世界では意味がない、そのことをわかって使っていますか？
⑦あるいは早く死んで子供に財産でも残せ。

＜1400兆円を、GDPにまわすことは不可能＞

　さて、ストックとフローの関係について考察を続けましょう。

④三面等価なんて、資産が腐る世界では意味がない、そのことをわかって使っていますか？
⑦あるいは早く死んで子供に財産でも残せ。

　藻谷さんは「1400兆円の腐った資産を消費に回せ」と言います。それが、GDPに貢献するからだそうです。ですが、これは無理です。

＜資産が腐るとは？＞

「資産が腐る」と藻谷さんがいうのは、何を意味しているかを説明します。

P220
　…高齢者富裕層が死蔵している貯金のいささかでも若い相続人の手に渡って消費に回せれば、その分企業の売上が増え、まじめに働いている若者にも給料という形で分配されます。

P206
　ターゲットは、繰り返しますが、1400兆円の多くを死蔵している高齢富裕層です。

P161
「高齢者から高齢者への相続で死蔵され続ける貯蓄」

P162
　…高齢者は…将来健康を損なった場合…に備えてお金をためておくのです。…流動性が極めて乏しいということも申し上げました。…どのような健康状態で何歳まで生きるか不確実である以上、死ぬ瞬間までは貯蓄を目先の快適や健康維持のために使い切ってしまうわけにはいかないのです。

P163
　…人体にたとえますと…摂取した栄養(筆者注：所得=フローのこと)のかなりの部分は皮下脂肪や内臓脂肪になって貯まっている（筆者注：貯蓄=ストックのこと）だけで…大量の脂肪を身につけたまま、そのうち別の病気で寿命が尽きる運命か・・・・とまあこういう状態…。

P190
…日本には…国債になっている分を除いても400兆―500兆円の個人金融資産があります。…皮下脂肪が十分たまっていて、絶食してもそうそう10年、20年で飢え死にするようなことにはならない…。

　この1400兆円の資産(貯蓄)を消費に回して、日本の経済成長率(GDPがアップすること)を達成しようというのですが・・・。

P177
　では日本経済は何を目標にすべきなのでしょうか。
…①生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めよう
　②…個人所得の総額を維持し増やそう
　③…個人消費の総額を維持し増やそう
この①②③が目標になります。もちろんこれらが実現できれば結果として経済成長率も改善しますので、これら目標は経済成長率に関する日本の国際公約とも矛盾しないものです。

P202ではどうすればいいのか①高齢富裕層から若者への所得移転を
　決して無理な話ではありません。14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1％ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金があるのです。…なぜ彼ら富裕層は…目減りする金融資産をそのまま持ち続けていたのか。…彼ら自覚なき強者=高齢者富裕層から、若い世代への所得移転を促進すべきだと言っているわけです。

P214
…彼らが中心に保有している日本人の金融資産の1％、14兆円でも企業努力でモノ購入に向けさせることができれば、政府の景気対策の何倍もの効果があるのですよ。

P220
…ここでお話しているのは日本経済の活性化策、具体的には個人消費の増加策であって…高齢者が死蔵している貯金のいささかでも…消費に回れば、その分企業の売上が増え、まじめに働いている若者にも給料という形で分配されます。…自分の給料が上がれば絶対的な生活水準は上がります。

＜1400兆円の資産とは何か＞



このように、毎年毎年のGDP(われわれの所得)のうち、投資Iに回った部分が、ストックになります。「非金融資産」＋「金融資産」です。このうち、「非金融資産」＋「金融資産の、海外資産(対外純資産)」を加えたものが、「国富」です。ストックの代表的な指標です。

　清水書院『2010　資料政治･経済』p230　


　このうち、非金融資産は、GDPを産み出すのに使われます。工場や土地、機械設備などです。
もう一つの金融資産、この中に家計の1400兆円が含まれています。金融資産のバランスシートは次のようになっています。

（単位　兆円　2008年12月　日銀　資金循環統計）


　ストックの代表的指標である「国富」には、　上記表の、「対外資産」を含みます。

とうほう『政治･経済資料　2010』p201



　そして、上記の表で5271.6兆円の国内金融資産は、「国富」には含めません。なぜなら、

とうほう『政治･経済資料　2010』p201
　国内の金融資産は、国内に借り手と貸し手が存在し、債権（資産）と、債務(負債)が相殺されるため含まない

　からです。この国内金融資産は、すでに右側の「負債」あるいは、「対外資産」に使用されています。つまり、 「すでに誰かが借りているカネ」なのです。


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林敏彦　「経済学入門」　2008　p147


　このように、家計が貯蓄した資産、特に現金･預金は、金融機関によって他の主体（政府、企業、家計）にすでに貸し出されているのです。保険金も同様です。保険会社が資産を運用するために、国債、社債、株式、外国で運用しています。


＜資産=負債、消費に回れない＞



　家計は1433兆円の資産を持っています。しかし、それらのカネは、右側の負債、たとえば、企業の借り入れ･株式･社債、家計の借金、そして政府の借金(公債)に回っています。

　ここから、「14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1％ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金」と言って、消費に回すということは、その14兆円分、負債を強制的に返済してもらうということ(貸しはがし)です。あるいは、家計が手放した債権(債務)を、誰か（政府･企業等）が肩代わりするということです。



　表を見て分かるように、政府も企業も負債が多いのです。いきなり14兆円分の債権を増やす(家計の肩代り)のは不可能です。

　たとえば、家計が14兆円分の預貯金を引き出すとします。それは、14兆円分の「国債」が金融機関によって市場に放出されることです。あるいは、株や社債が14兆円分、市場に放出されるということです。こんなことをすれば、「国債」「株」「社債」は価格下落します。

　ましてや、14兆円ずつ毎年「その額を使って」というのは、毎年、「政府と企業」を売り続けることです。そうなれば、価格下落ではなく、「暴落」になります。

　外国への債券を回収すれば、円買いドル売りで、円高になります。

　バランス･シートは、「資産が増えれば負債が増え、資産が減れば負債も減る」のです。

注）ただし、企業のうち、金融機関が豚積みしている、「貸し出しに回っていないカネ」を消費に使うことは、かろうじて可能です。限度がありますが。

　少し長いですが、下記の文をお読みください。池尾教授は専門が「金融論」です。
http://www.vcasi.org/node/542

「家計金融資産『活用』論への違和感」慶応義塾大学教授 池尾和人

　しばしば「わが国の強みは１４００兆円にも及ぶ家計金融資産が存在することであり、それを経済成長のために有効活用すべきだ」といった見解が述べられることがある。しかし、筆者自身は、この種の見解には違和感がある。
　というのもこうした見解は、他方でわが国には膨大な政府債務が存在していることを無視しているからである。換言すると、家計金融資産はすでに一定の用途に「活用」されているのであり、他の用途にそれを活用するためには現行の用途から解放してやらなければならない。

日本銀行の資金循環統計によると、ざっくり言って、家計部門自身も住宅ローンなどの負債を約４００兆円抱えているので、純資産は１０００兆円ほどである。その半分の５００兆円は一般政府の負債をファイナンスするのに使われている。残りのうち、概略で約３００兆円が企業部門に投融資され、約２００兆円が海外に投資されている。
なお、一般政府の負債は１０００兆円弱であるが、先の５００兆円分以外は一般政府部門自身によって保有されている。ただしその原資は公的年金の積立金などであるので、間接的にはやはり家計部門がファイナンスしているといえる。

われわれ個々人は国債を買っているつもりはなくても、銀行に預金したおカネで、銀行が国債を買っているので、家計の貯蓄は財政赤字の穴埋めに使われている。実質的に家計純金融資産の約５割が有効活用されずに、国債保有に充当されているがゆえに、ＧＤＰの二倍の政府債務を抱えていても「平穏無事」なのである。
有効活用しようということで（あるいは老後の生活をまかなうために）、この分の家計金融資産が取り崩されだしたら、大変なことになる。その分の国債を代わりに保有してくれる者が見つからなければ、国債相場は暴落するしかなくなる。

一人ひとりの個人にとっては、国債購入は貯蓄で、それを取り崩して自由に使うことができる。しかし、社会全体としてそうすることは不可能である。ある個人が取り崩せるのは、別の誰かがその分の国債を保有してくれる限りにおいてである。それゆえ社会の全員が一斉に取り崩して他の用途に使うことはできない。

ところが、こうした個人の観点と社会の観点からの違いは、一般には正確に認識されていなくて、ある種の「財政錯覚」が存在しているとみられる。われわれの多くはおカネが貯まっていると思っているけれども、預けたおカネが確かに保管されていようと、実際はなくなってしまっていようとも、引き出そうとするまでは、その違いは分からない。

要するに家計金融資産をネットでみて取り崩さざるを得なくなった時点で、これまで財政赤字を続けてきたことの帰結に日本人はいや応なしに直面せざるを得なくなる。そのときに財政赤字の穴埋めに使ってしまったおカネは、どこにも実は残っていないのだから、それをいかなる形であれ、使えるわけはないという不都合な真実を知ることになる。

　「個人の観点と社会の観点からの違いは、一般には正確に認識されていなく」という部分が、「経済学を知っているか、藻谷さんのように、知らないで語るか」の違いなのです。

　「経済学」に基づいて記述されていないので、彼の本『デフレの正体』が一見して「おかしい」と分かります。

　われわれが消費せずに貯蓄を増やすと,企業はモノ・サービスが売れないので，生産を縮小したり，値段を下げたり，新たな投資を控えます。GDP(国内総生産)が減ります。GDPが減るので，我々の所得(給料)も減ります。所得が減ると，ますますお金を使うことが出来なくなります。社会全体の経済が縮小します。これを不況と言います。

　このように，個人的(ミクロ的)には，「貯蓄を増やそう」というのはよい選択かもしれませんが，社会全体から見たら(マクロ的に)，全体の所得(GDI)が減って，かえって全体の貯蓄量が減ることがあります。これを経済学では，「合成の誤謬（ごびゅう）」とか，「節約のパラドックス」といいます。

　これと同じで、個人(ミクロ)にとっては、貯蓄を取り崩して消費に回すことは結構なのですが、社会全体(マクロ)でそれを行うと、大変なことになってしまいます。

1400兆円を、消費に回すことは、不可能なのです。

注）ただ、いずれ、貯蓄の取り崩しは起きます。日本の家計の毎年の貯蓄率(GDPのS)が低下しているからです。その場合、外国から借りる（日本の資本収支黒字=貿易赤字）ので、国債金利は高くなってしまいます。
ブログカテゴリ　藻谷浩介　その５　2010－7－22参照