日本国債の格付け 下がる

<日本国債の格付け 下がる>

 日本国債の格付けを、S&P社が下げました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000001-fsi-bus_all

S&P 国債格付け見通し下げ 日本の財政悪化懸念

フジサンケイ ビジネスアイ 4月28日(木)8時15分配信
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強まったことを示す「ネガティブ」に引き下げた。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受け、日本の財政悪化懸念が一段と高まったと判断した。

 S&Pは東日本大震災の復旧・復興費用が20兆~50兆円の範囲になり、国と地方が費用の大半を負担することになると予想。増税などの財源措置がとられない限り、国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率は、2013年度に145%(従来予想137%)に悪化すると試算した。

 その上で、「(日本の財政は)政府の政治的リーダーシップと、いかに財政再建策に関する政治的コンセンサスを形成することができるかに大きく左右される」と強調し、歳出・歳入の改善で財政負担が予想を下回れば、見通しを『安定的』に戻す可能性があるとした。

 また、原発事故への対応など先行きは不透明ながら、今回の震災被害により「中期的に(日本は)実質GDP成長率1%を大きく上回る水準まで引き上げるのは難しい」との見方を示した。

 S&Pは今年1月27日、ねじれ国会下で菅政権の財政運営に対する信用が低下しているとして、日本の長期国債格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたばかり。

 日本国債の格付け見通しをめぐっては、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも2月22日、「安定的」から格下げ方向に引き下げている。


格付けのランキングです ウイキペディア より

格付け.jpg

 S&P のBBB の定義「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。 」 

 さて、国債の「格付けが下がる」などの変化が現れると、「財政破綻論」がかまびすしくなります。

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20368420110331?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
2011年 03月 31日 19:49 JST ロイター

<長期金利が1、2ポイント上昇すれば財政破綻へ> 

 インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻すると指摘されている。
 財務省の試算(11年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より)では、慎重な経済見通しを前提にした場合、11年度の長期金利が仮に2%とした場合に、国債費は2014年度に27.1兆円となるが、長期金利が1%ポイント上昇すれば14年度の国債費は4.2兆円増加する。これは消費税の2%に相当する金額だ。長期金利が2%上昇すれば8.5兆円の増加となり消費税4%に相当する。
 河野氏は「1─2 ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興支援が、新たな危機(財政危機)につながることは避けなければならない」としている。 
 

 ですが、心配することはありません。日本の誇る「あの」財務省が「大丈夫」と太鼓判を押しているからです。

以下は、財務省の公式ホームページに載っている内容です。2002年~

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
外国格付け会社宛意見書要旨

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  
(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 
(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 

(3) 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・ 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・ 日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
 
2.以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
 

 安心して下さい。 「デフォルト」なんて起こりません!あの日本の最高叡智、東大法学部卒業生による官庁of官庁である、財務省が保障してくれていますから?????????って?なぜ???
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