小さな政府は長期:大きな政府は短期 両方が必要
＜経済学なんて方便(手段)に過ぎない＞
申し訳ありません。感情の吐露を押さえきれないので、大変失礼な文章になることをどうぞお許し下さい。個人的意見は差し控え、客観的事実についてのみ、このブログの記事で扱ってきましたが、今回は、私の全身全霊の心情の吐露です。（文はめちゃくちゃです）
「小さな政府＝市場原理に任せたほうが効率が良い」など、まやかしだということです。
らくいち「古典的自由主義者のつぶやき」
http://ameblo.jp/rakuichiza/entry-10784275654.html
この方は、アメリカ在住で、高みから「小さな政府」を訴えています。私は、「おかしい」とコメントしてきましたが、全て削除されてしまいました。
この方たちは、
http://blog.livedoor.jp/clj2010/「ちいさな政府を語ろう」 というブログでも情報を発信しています。
私が、「おかしい」と思い、コメントした(削除済み)記事の一つです。（他にも、2011-02-02 12:03:22 『ケインズは人間を馬鹿にしている』などの記事があります）
2011-01-30 10:05:00 地方政府は小さければ小さいほど良い
テーマ：地方分権・道州制
これまで、地方政府の統合は政府機能の肥大を生むこと、また、税率を下げ住民が満足する形で政府サービスを提供するためには地方政府が小さいことが必要であることを説明しました。
…実は、「収税と政治決定の単位」としての地方政府が小さいままの方が、規模の経済を活用して政府費用を安く抑えることが出来るのです。
地理的にも人口の上でも小さな村の消防を例にこの問題を考えてみます。この村では一軒一軒の家屋が離れて建っているとすれば、家屋密集地帯のタダ乗りの問題は起りません。この場合、村人たちは村民集会を開いて消防を政府の業務から除き、消防会社と契約したり火災保険を購入するのを個々の家主の判断に任せるよう決定することも出来ます。要するに、「収税と政治決定の単位」が小さければ、住民の判断で特定の政府の業務を不必要だと判断して廃止し、その分税を下げることが出来るのです。この村が合併によって都市部を含む大きな市の一部になっていたならば、この選択は不可能です。
もし村民集会が村人から徴収した税によって住民に消防サービスを提供することを決めても、サービスの提供方法にはまだ色々な選択肢があります。まず、村が自ら消防士を雇って消防車を購入するのが一つの方法です。また、民間の消防会社の中から費用とサービス内容で最適の会社を選んで５年間の契約を結ぶという手もあります。５年の間にこの会社に不満が出てきたり、他にもっと安くて良い会社が現われれば、５年の契約が切れるときに他の会社に変えればよいのです。
消防会社の中には、全国に商売を展開する大企業もあれば一地方に特化した小さな会社もあるでしょう。高層ビル専門の消防会社や住宅地専門の消防会社もあるでしょう。それぞれの専門に応じて最も効率の良い規模を民間会社は自ら選んでいるはずです。費用とサービス内容から会社を選ぶことで、この村は「収税と政治決定の単位」を小さく保ったまま規模の経済の利得を得ることができるのです。
また、村が契約を結ぶ相手は民間会社に限りません。この村が大きな二つの市に挟まれていたとしましょう。また、その両方の大きな市が自前の消防組織を維持しているとします。既に多数の消防車と消防士を擁するこれらの市にとっては、人口も面積も小さいこの村を自分の消防署の管轄下に入れてもたいして費用が上がる訳ではありません。もしも、この村が自前で消防署を維持したなら住民一人当たり年間２万円必要だとします。この場合、この村にとっては住民一人当たり年間２万円よりも安い費用で両隣の市が消防サービスを提供すると言うのであれば、民間会社とともに両隣の市も契約対象の選択肢に入れればよいだけです。この村からの消防契約という収入を巡って、両隣の市の間で値下げ競争があるかもしれません。
隣の市の大規模な消防組織が安くつくのであれば、この村は参加を決めればよいし、逆に消防ヘリコプターを購入したり高価な通信網を導入したために隣の市の消防サービスが高価になりすぎれば、この村は「一抜け」すればよいのです。村が小さくても規模の経済の恩恵を受けられるし、「収税と政治決定の単位」としての地方政府が小さいからこそ、この村は必要な時には一抜けが出来ます。
このブログで唱える、「政府は小さければ、小さい方が良い」とか、「消防を民間企業に任せたらどうなるか」などの議論は、今回H23.3.11に発生した「東北大震災」の前では、「空理空論」です。
「消防を民間企業に任せたらどうなるか」などは、「消防、市施設、警察」自体が壊滅した「岩手県陸前高田市」「福島県相馬市」「宮城県南三陸町」の前では、何の説得力もありません。「契約した家」を守る「市場原理」による民間消防など、町全体が崩壊した今回の震災という現実を前にしては、まさに空理空論です。
【地震】 宮城・南三陸町、９０００人が行方不明
http://chitekizaisan.blog28.fc2.com/blog-entry-2506.html
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の町役場によると、１２日午後３時現在で住民約１万８千人のうち９千人の所在がわからないという。
町職員によると、これまで住民の避難が確認された施設は、高台にある町立志津川小学校（同町志津川、約３千人）や、町の災害対策本部が設置されたスポーツ施設「町スポーツ交流村」（同、約２千人）など。
町役場や警察署、消防署が津波で大きな被害を受けており、職員らは無線で連絡を取り合って被害の実態把握を急いでいる。自衛隊員が現地入りし復旧作業を始めているというが、町職員は「食料が全然足りない。現状を全国に伝えてほしい」と話している。
同町は地震後に火災が多数発生した宮城県気仙沼市の南側にあり、太平洋に面している。
個人的事例になりますが、私のいとこは、北海道○○市の市消防職員です。震度4以上の時には、休み中であろうがなかろうが、全員出勤になります。○○市でも、一人が今回の震災で負傷しましたが、いとこが非常出勤したその時に、いとこの目の前で、救急車が現場に向かったそうです。
また、今回の震災で救出活動に当たっているのは、「東京消防庁」を始め、全国の「消防･自治体･警察･自衛隊」ヘリコプターです。各地の政府(ガバメント)が、自主的に動いているのです。「小さな政府(自治体)」では、ヘリさえ用意することは不可能です。菅首相が自衛隊派遣を「10万人」に増員しました。もちろん、全国各地からの自衛隊です。
「長野県が同県栄村に1400人分の食料毛布を援助」
＜市場(民間)は大きければ大きいほど良いのか？＞
例えば、福島第1原発の建物崩落についても、民間である「東京電力」の発表と、「総務省」および「保安院」の発表では、同じ「1015マイクロシーベル」の漏れた放射能の発生時間でも、15時台(前者)と16時台(後者)とずれがあります。
東京電力という民間会社に「原発」を依存するのは構いませんが、その民間会社に情報を依存するという「小さな政府」路線では、住民の健康を守ることすら出来ません（もちろん、1015ミリシーベルでは、実被害はないことは分かっています）。
ですが、必要なのは、「正確な情報」であり、それを国家(政府)が主体的に集められないということが、大問題だと言いたいのです。周辺住民は、「東電」という、民間企業に情報を依存するわけにはいきません。そんなもの、ぜんぜん住民に伝わりません。政府の「10キロ以内住民避難命令、20キロ以内住民避難命令」で、初めて動けるのです。
総務省も、保安院も、東電という民間企業に情報を依存する現状です。これが「住民の安全」につながるとは、とても思えません。
私は、今回の震災で「実感」しました。これは理性に依存した「あたまでっかちの議論」ではなく、理性･感性･意思、すなわち、「真･善･美」の、私の精神の総動員による結論です。
「政府（国･自治体）の必要性は100年に1度の緊急時に備える」ためにあるのだと。われわれは、そのために、「税金」を「公的保険」として使っているのだと。
私のいとこは、消防員なので、命を賭して、「現場」に向かいます。それが、「消防員･警察･自衛隊」の本質だとわかりました。たとえ、被災地で2次被害の犠牲になったとしても、それが「消防員」としての、職務全うであり、家族や親戚にとっては、「悲しい出来ごと」ですが、「べき論：価値論」の上では、消防員としての使命を全うした、「誇るべき職務」だと考えざるを得ません。そうでなければ、彼の「死」を受け入れることすら出来ません。
「宮城県、福島県の警察官2人が殉職 警察庁発表：警察官2人殉職55人行方不明」
ケインズが、「1929年」以降の失業者・死者を目の当たりにして、「長期には皆死んでいる」と、独自の経済学を訴えたのは、単なるあたまでっかちの「理性」ではなく、理性･感性･意思、すなわち、「真･善･美」の精神の総動員による必死の訴えだと、忖度しています。それが今回の「大震災」を経験した「実感」です。
「小さな政府」論など、平時の、しかも、「未来永劫平和が続く」であろう条件のもとでの、「空理空論＝竹林の七賢の論議」だと分かりました。分かったというのは、単に理解したということではなく、全身全霊で「理解した」ということです。これが間違っていようが、あっていようが、どうでもいいです。私の「主観的実感」です。
おそらく、「ケインズ」だって、同じでしょう。彼の師である経済学者マーシャルの言葉、経済学者に必要な条件：「暖かいハート、クールな頭脳」を、彼の言葉でつづったのだと思います(個人的主観です)。「目の前の人」を救うのが経済学の役割だと(私の主観です)。
滝川好夫『ケインズ経済学』ナツメ社 2010 p48
私は『一般理論』を通じて、ケインズの人間に対する鋭い洞察力に感銘を受けました。経済は「生きた人間」によって営まれています。したがって、この人間に対する深い理解なくして、正しい経済政策はありえないと思います。
阪神大震災の際には、5兆円の補正予算が組まれました。今回も、5兆でも10兆でも、20兆でも、国債を発行し、復興を最大限迅速に進めるべきです。「大きな政府」でしかできないことを、思う存分やって下さい。
政府は、何のためにあるか。現行日本国憲法は、戦後、GHQによって素案が作られました。その根本哲学である「アメリカ独立宣言」。これは、社会契約論のロックの思想に基づいていることはみなさんご存知だと思います。そのロック思想の根本、「政府は何のために存在するか」です。
「…生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために人類の間に政府が組織されたこと･･･」
政府は、「非常時」にこそ、最大限の力を発揮して欲しい。国会の怠惰も、議員の不祥事も、地方議会の体たらくも、全ては「非常時」のためのコスト(ものすごく高くつくコストですが)だと割り切れば、かろうじて自分を納得させられそうです。
議員は、政府は、何のために自分たちがいるかを、もう一度考えて欲しい。そして、その為に、いかに効率よく資源･資本･時間を使ったらよいか(経済学の追求していること)を考えて欲しい。経済学は、「幸福の追求」のための手段の手段です。「経済学」そのものが目的ではありません。その本質を見誤らず、政府は自覚して欲しい。パフォーマンスも、与野党駆け引きも、何もかもいらない！とにかく、地震対策に日本のすべての「資源･資本･時間」を投入して欲しい！
私の結論 政府は「非常時」「危機管理」のために存在する。非常時は「100年に1度」かも知れない。だが、その為に税金を払うのは、一種の保険であり、私は納税をいとわない。
私を突き動かしたのは、「感情」です。被災者への「感情」です。それを私は正直に認めます。「理論」なんかじゃありません！涙が止まりませんでした。
＜頑張れ、頑張ろうニッポン！＞
日経H23.1.31『日本経済、世界は無関心』
…ダボス会議が30日閉幕した。…何よりも気になったのは、日本経済への関心の低さだ。…「昔は日本討論会はもっと大きな会場が満員だったのに････」と嘆いた。
日本の実力です。
『ウイキペディア』
2009年のIMFのレポートによると、日本は世界のGDPの約8.7％を占める。
世界人口比（1億2700万人／69億人）1.8%の国が、8.7％のGDPをたたき出しているのです。
http://twitpic.com/1pz588『世界地図をGDP比率で書き直したもの』
世界から見たら、圧倒的な経済大国なのです。
日経H23.1.31ピムコ・ジャパン社長 高野真『今こそ日本の良さに目を』
日本はどうしてしまったのだろうか。内政、外交、財政、経済どれも行き詰まり、高齢者は残り少ない人生に希望を持てず、働き盛りの中年層は老後を案じ、青年は労働意欲を、学生は就職機会を失い、そして子供たちはもはや夢さえ持てなくなっているように感じる。
確かに中国の台頭は目覚ましいが、なお日本は中国と並んで米国に次ぐ経済大国である。官民を合わせた研究開発費では世界第１位を維持し、特許取得件数では断トツの首位という技術大国でもある。一方で財政問題が取りざたされているが、日本は19年連続で世界一の２７０兆円弱という膨大な対外純資産を持つ債権大国でさえある。
さらに言えば、日本の領土は確かに小さく世界第61位にすぎないが、地下資源を豊富に持つ排他的経済水域ではカナダに次いで世界第６位と海洋立国の側面も持つ。
このほか、世界一の識字率や治安など挙げればきりがない。こういった素晴らしい側面を中国の10分の１、米国の４割程度しか人口を持たないわが国が保持していることにもっと目を向けるべきである。
昨年の英国放送協会（ＢＢＣ）と読売新聞社の共同調査で、日本は「世界に良い影響を与えている国」の世界第２位という。こういう日本に、また日本人であることに誇りを持つべきではないか。日本は決して沈没船ではない。今こそ日本の良さを伸ばす取り組みが必要である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0128&f=national_0128_152.shtml
国際アンケ「日本のイメージは世界最高」…中国で「なぜだ！？」
Y! 【社会ニュース】 2011/01/28(金) 17:48
…タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ（72点）、シンガポール（71点）、米国（64点）の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。日本は2007年から4年連続で第1位だった。
…現在の日本がイメージを高めている理由のひとつとして、中国および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大部分の国などに多額の援助を続けており、そのほとんどが無償援助であることを挙げた。
日本が世界から評価されるもう1つの理由として、日本の経済力や科学研究への積極的な姿勢を挙げた。その土台にある教育レベルについて「初等教育の入学率は100％、中等教育の入学率は99．5％と世界トップ。1911年の時点で、6年間義務教育の就学率は98％を達成。基礎教育の着実な浸透が民度の高い日本国民を作りだし、経済発展へとつながったのだろう」と分析した。（編集担当：畠山栄）
http://news.livedoor.com/topics/detail/5396912/
ドイツ1位、日本4位、中国8位 世界に良い影響を与えた国アンケ
2011年03月08日12時49分
英国BBCが世界16カ国で実施した「世界に良い影響を与えている国」調査によると、ドイツが前回調査に続いて、「世界でもっとも良い影響を与えた国」となった。2位は英国で、日本は4位、アメリカは7位、中国は8位だった。
2010年12月から2011年2月にかけて、英国BBCが、国際的に注目を浴びている16の国について調査を行った。アンケートは調査対象の16か国のほか、オーストラリア、エジプト、チリ、メキシコなどの11カ国も含めた27カ国で実施、計2万9000人に対し、それぞれの国について「評価する」「評価しない」のいずれかで回答してもらった。
調査では、ドイツが62％の評価を獲得し、世界で「もっとも良い影響を与えた国」となった。記事は、「裕福な国家という国際的な名声によるものであり、ドイツでは称賛に値する生活様式だけでなく、高品質の製品もあり、その国際的なイメージを作り上げる面で成功した」と分析した。（編集担当：畠山栄）
災害復興に全力を！日本の持てる力全てを使って復興を!
申し訳ありません。感情の吐露を押さえきれないので、大変失礼な文章になることをどうぞお許し下さい。個人的意見は差し控え、客観的事実についてのみ、このブログの記事で扱ってきましたが、今回は、私の全身全霊の心情の吐露です。（文はめちゃくちゃです）
「小さな政府＝市場原理に任せたほうが効率が良い」など、まやかしだということです。
らくいち「古典的自由主義者のつぶやき」
http://ameblo.jp/rakuichiza/entry-10784275654.html
この方は、アメリカ在住で、高みから「小さな政府」を訴えています。私は、「おかしい」とコメントしてきましたが、全て削除されてしまいました。
この方たちは、
http://blog.livedoor.jp/clj2010/「ちいさな政府を語ろう」 というブログでも情報を発信しています。
私が、「おかしい」と思い、コメントした(削除済み)記事の一つです。（他にも、2011-02-02 12:03:22 『ケインズは人間を馬鹿にしている』などの記事があります）
2011-01-30 10:05:00 地方政府は小さければ小さいほど良い
テーマ：地方分権・道州制
これまで、地方政府の統合は政府機能の肥大を生むこと、また、税率を下げ住民が満足する形で政府サービスを提供するためには地方政府が小さいことが必要であることを説明しました。
…実は、「収税と政治決定の単位」としての地方政府が小さいままの方が、規模の経済を活用して政府費用を安く抑えることが出来るのです。
地理的にも人口の上でも小さな村の消防を例にこの問題を考えてみます。この村では一軒一軒の家屋が離れて建っているとすれば、家屋密集地帯のタダ乗りの問題は起りません。この場合、村人たちは村民集会を開いて消防を政府の業務から除き、消防会社と契約したり火災保険を購入するのを個々の家主の判断に任せるよう決定することも出来ます。要するに、「収税と政治決定の単位」が小さければ、住民の判断で特定の政府の業務を不必要だと判断して廃止し、その分税を下げることが出来るのです。この村が合併によって都市部を含む大きな市の一部になっていたならば、この選択は不可能です。
もし村民集会が村人から徴収した税によって住民に消防サービスを提供することを決めても、サービスの提供方法にはまだ色々な選択肢があります。まず、村が自ら消防士を雇って消防車を購入するのが一つの方法です。また、民間の消防会社の中から費用とサービス内容で最適の会社を選んで５年間の契約を結ぶという手もあります。５年の間にこの会社に不満が出てきたり、他にもっと安くて良い会社が現われれば、５年の契約が切れるときに他の会社に変えればよいのです。
消防会社の中には、全国に商売を展開する大企業もあれば一地方に特化した小さな会社もあるでしょう。高層ビル専門の消防会社や住宅地専門の消防会社もあるでしょう。それぞれの専門に応じて最も効率の良い規模を民間会社は自ら選んでいるはずです。費用とサービス内容から会社を選ぶことで、この村は「収税と政治決定の単位」を小さく保ったまま規模の経済の利得を得ることができるのです。
また、村が契約を結ぶ相手は民間会社に限りません。この村が大きな二つの市に挟まれていたとしましょう。また、その両方の大きな市が自前の消防組織を維持しているとします。既に多数の消防車と消防士を擁するこれらの市にとっては、人口も面積も小さいこの村を自分の消防署の管轄下に入れてもたいして費用が上がる訳ではありません。もしも、この村が自前で消防署を維持したなら住民一人当たり年間２万円必要だとします。この場合、この村にとっては住民一人当たり年間２万円よりも安い費用で両隣の市が消防サービスを提供すると言うのであれば、民間会社とともに両隣の市も契約対象の選択肢に入れればよいだけです。この村からの消防契約という収入を巡って、両隣の市の間で値下げ競争があるかもしれません。
隣の市の大規模な消防組織が安くつくのであれば、この村は参加を決めればよいし、逆に消防ヘリコプターを購入したり高価な通信網を導入したために隣の市の消防サービスが高価になりすぎれば、この村は「一抜け」すればよいのです。村が小さくても規模の経済の恩恵を受けられるし、「収税と政治決定の単位」としての地方政府が小さいからこそ、この村は必要な時には一抜けが出来ます。
このブログで唱える、「政府は小さければ、小さい方が良い」とか、「消防を民間企業に任せたらどうなるか」などの議論は、今回H23.3.11に発生した「東北大震災」の前では、「空理空論」です。
「消防を民間企業に任せたらどうなるか」などは、「消防、市施設、警察」自体が壊滅した「岩手県陸前高田市」「福島県相馬市」「宮城県南三陸町」の前では、何の説得力もありません。「契約した家」を守る「市場原理」による民間消防など、町全体が崩壊した今回の震災という現実を前にしては、まさに空理空論です。
【地震】 宮城・南三陸町、９０００人が行方不明
http://chitekizaisan.blog28.fc2.com/blog-entry-2506.html
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の町役場によると、１２日午後３時現在で住民約１万８千人のうち９千人の所在がわからないという。
町職員によると、これまで住民の避難が確認された施設は、高台にある町立志津川小学校（同町志津川、約３千人）や、町の災害対策本部が設置されたスポーツ施設「町スポーツ交流村」（同、約２千人）など。
町役場や警察署、消防署が津波で大きな被害を受けており、職員らは無線で連絡を取り合って被害の実態把握を急いでいる。自衛隊員が現地入りし復旧作業を始めているというが、町職員は「食料が全然足りない。現状を全国に伝えてほしい」と話している。
同町は地震後に火災が多数発生した宮城県気仙沼市の南側にあり、太平洋に面している。
個人的事例になりますが、私のいとこは、北海道○○市の市消防職員です。震度4以上の時には、休み中であろうがなかろうが、全員出勤になります。○○市でも、一人が今回の震災で負傷しましたが、いとこが非常出勤したその時に、いとこの目の前で、救急車が現場に向かったそうです。
また、今回の震災で救出活動に当たっているのは、「東京消防庁」を始め、全国の「消防･自治体･警察･自衛隊」ヘリコプターです。各地の政府(ガバメント)が、自主的に動いているのです。「小さな政府(自治体)」では、ヘリさえ用意することは不可能です。菅首相が自衛隊派遣を「10万人」に増員しました。もちろん、全国各地からの自衛隊です。
「長野県が同県栄村に1400人分の食料毛布を援助」
＜市場(民間)は大きければ大きいほど良いのか？＞
例えば、福島第1原発の建物崩落についても、民間である「東京電力」の発表と、「総務省」および「保安院」の発表では、同じ「1015マイクロシーベル」の漏れた放射能の発生時間でも、15時台(前者)と16時台(後者)とずれがあります。
東京電力という民間会社に「原発」を依存するのは構いませんが、その民間会社に情報を依存するという「小さな政府」路線では、住民の健康を守ることすら出来ません（もちろん、1015ミリシーベルでは、実被害はないことは分かっています）。
ですが、必要なのは、「正確な情報」であり、それを国家(政府)が主体的に集められないということが、大問題だと言いたいのです。周辺住民は、「東電」という、民間企業に情報を依存するわけにはいきません。そんなもの、ぜんぜん住民に伝わりません。政府の「10キロ以内住民避難命令、20キロ以内住民避難命令」で、初めて動けるのです。
総務省も、保安院も、東電という民間企業に情報を依存する現状です。これが「住民の安全」につながるとは、とても思えません。
私は、今回の震災で「実感」しました。これは理性に依存した「あたまでっかちの議論」ではなく、理性･感性･意思、すなわち、「真･善･美」の、私の精神の総動員による結論です。
「政府（国･自治体）の必要性は100年に1度の緊急時に備える」ためにあるのだと。われわれは、そのために、「税金」を「公的保険」として使っているのだと。
私のいとこは、消防員なので、命を賭して、「現場」に向かいます。それが、「消防員･警察･自衛隊」の本質だとわかりました。たとえ、被災地で2次被害の犠牲になったとしても、それが「消防員」としての、職務全うであり、家族や親戚にとっては、「悲しい出来ごと」ですが、「べき論：価値論」の上では、消防員としての使命を全うした、「誇るべき職務」だと考えざるを得ません。そうでなければ、彼の「死」を受け入れることすら出来ません。
「宮城県、福島県の警察官2人が殉職 警察庁発表：警察官2人殉職55人行方不明」
ケインズが、「1929年」以降の失業者・死者を目の当たりにして、「長期には皆死んでいる」と、独自の経済学を訴えたのは、単なるあたまでっかちの「理性」ではなく、理性･感性･意思、すなわち、「真･善･美」の精神の総動員による必死の訴えだと、忖度しています。それが今回の「大震災」を経験した「実感」です。
「小さな政府」論など、平時の、しかも、「未来永劫平和が続く」であろう条件のもとでの、「空理空論＝竹林の七賢の論議」だと分かりました。分かったというのは、単に理解したということではなく、全身全霊で「理解した」ということです。これが間違っていようが、あっていようが、どうでもいいです。私の「主観的実感」です。
おそらく、「ケインズ」だって、同じでしょう。彼の師である経済学者マーシャルの言葉、経済学者に必要な条件：「暖かいハート、クールな頭脳」を、彼の言葉でつづったのだと思います(個人的主観です)。「目の前の人」を救うのが経済学の役割だと(私の主観です)。
滝川好夫『ケインズ経済学』ナツメ社 2010 p48
私は『一般理論』を通じて、ケインズの人間に対する鋭い洞察力に感銘を受けました。経済は「生きた人間」によって営まれています。したがって、この人間に対する深い理解なくして、正しい経済政策はありえないと思います。
阪神大震災の際には、5兆円の補正予算が組まれました。今回も、5兆でも10兆でも、20兆でも、国債を発行し、復興を最大限迅速に進めるべきです。「大きな政府」でしかできないことを、思う存分やって下さい。
政府は、何のためにあるか。現行日本国憲法は、戦後、GHQによって素案が作られました。その根本哲学である「アメリカ独立宣言」。これは、社会契約論のロックの思想に基づいていることはみなさんご存知だと思います。そのロック思想の根本、「政府は何のために存在するか」です。
「…生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために人類の間に政府が組織されたこと･･･」
政府は、「非常時」にこそ、最大限の力を発揮して欲しい。国会の怠惰も、議員の不祥事も、地方議会の体たらくも、全ては「非常時」のためのコスト(ものすごく高くつくコストですが)だと割り切れば、かろうじて自分を納得させられそうです。
議員は、政府は、何のために自分たちがいるかを、もう一度考えて欲しい。そして、その為に、いかに効率よく資源･資本･時間を使ったらよいか(経済学の追求していること)を考えて欲しい。経済学は、「幸福の追求」のための手段の手段です。「経済学」そのものが目的ではありません。その本質を見誤らず、政府は自覚して欲しい。パフォーマンスも、与野党駆け引きも、何もかもいらない！とにかく、地震対策に日本のすべての「資源･資本･時間」を投入して欲しい！
私の結論 政府は「非常時」「危機管理」のために存在する。非常時は「100年に1度」かも知れない。だが、その為に税金を払うのは、一種の保険であり、私は納税をいとわない。
私を突き動かしたのは、「感情」です。被災者への「感情」です。それを私は正直に認めます。「理論」なんかじゃありません！涙が止まりませんでした。
＜頑張れ、頑張ろうニッポン！＞
日経H23.1.31『日本経済、世界は無関心』
…ダボス会議が30日閉幕した。…何よりも気になったのは、日本経済への関心の低さだ。…「昔は日本討論会はもっと大きな会場が満員だったのに････」と嘆いた。
日本の実力です。
『ウイキペディア』
2009年のIMFのレポートによると、日本は世界のGDPの約8.7％を占める。
世界人口比（1億2700万人／69億人）1.8%の国が、8.7％のGDPをたたき出しているのです。
http://twitpic.com/1pz588『世界地図をGDP比率で書き直したもの』
世界から見たら、圧倒的な経済大国なのです。
日経H23.1.31ピムコ・ジャパン社長 高野真『今こそ日本の良さに目を』
日本はどうしてしまったのだろうか。内政、外交、財政、経済どれも行き詰まり、高齢者は残り少ない人生に希望を持てず、働き盛りの中年層は老後を案じ、青年は労働意欲を、学生は就職機会を失い、そして子供たちはもはや夢さえ持てなくなっているように感じる。
確かに中国の台頭は目覚ましいが、なお日本は中国と並んで米国に次ぐ経済大国である。官民を合わせた研究開発費では世界第１位を維持し、特許取得件数では断トツの首位という技術大国でもある。一方で財政問題が取りざたされているが、日本は19年連続で世界一の２７０兆円弱という膨大な対外純資産を持つ債権大国でさえある。
さらに言えば、日本の領土は確かに小さく世界第61位にすぎないが、地下資源を豊富に持つ排他的経済水域ではカナダに次いで世界第６位と海洋立国の側面も持つ。
このほか、世界一の識字率や治安など挙げればきりがない。こういった素晴らしい側面を中国の10分の１、米国の４割程度しか人口を持たないわが国が保持していることにもっと目を向けるべきである。
昨年の英国放送協会（ＢＢＣ）と読売新聞社の共同調査で、日本は「世界に良い影響を与えている国」の世界第２位という。こういう日本に、また日本人であることに誇りを持つべきではないか。日本は決して沈没船ではない。今こそ日本の良さを伸ばす取り組みが必要である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0128&f=national_0128_152.shtml
国際アンケ「日本のイメージは世界最高」…中国で「なぜだ！？」
Y! 【社会ニュース】 2011/01/28(金) 17:48
…タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ（72点）、シンガポール（71点）、米国（64点）の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。日本は2007年から4年連続で第1位だった。
…現在の日本がイメージを高めている理由のひとつとして、中国および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大部分の国などに多額の援助を続けており、そのほとんどが無償援助であることを挙げた。
日本が世界から評価されるもう1つの理由として、日本の経済力や科学研究への積極的な姿勢を挙げた。その土台にある教育レベルについて「初等教育の入学率は100％、中等教育の入学率は99．5％と世界トップ。1911年の時点で、6年間義務教育の就学率は98％を達成。基礎教育の着実な浸透が民度の高い日本国民を作りだし、経済発展へとつながったのだろう」と分析した。（編集担当：畠山栄）
http://news.livedoor.com/topics/detail/5396912/
ドイツ1位、日本4位、中国8位 世界に良い影響を与えた国アンケ
2011年03月08日12時49分
英国BBCが世界16カ国で実施した「世界に良い影響を与えている国」調査によると、ドイツが前回調査に続いて、「世界でもっとも良い影響を与えた国」となった。2位は英国で、日本は4位、アメリカは7位、中国は8位だった。
2010年12月から2011年2月にかけて、英国BBCが、国際的に注目を浴びている16の国について調査を行った。アンケートは調査対象の16か国のほか、オーストラリア、エジプト、チリ、メキシコなどの11カ国も含めた27カ国で実施、計2万9000人に対し、それぞれの国について「評価する」「評価しない」のいずれかで回答してもらった。
調査では、ドイツが62％の評価を獲得し、世界で「もっとも良い影響を与えた国」となった。記事は、「裕福な国家という国際的な名声によるものであり、ドイツでは称賛に値する生活様式だけでなく、高品質の製品もあり、その国際的なイメージを作り上げる面で成功した」と分析した。（編集担当：畠山栄）
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