<大丈夫か?この人で 与謝野馨>

<大丈夫か?この人で 与謝野馨> 

 私が「大丈夫か?」と言うのは、なにも、「民主党を批判していたのに」とか、「ほかの野党の支持が得られない」というような理由ではありません。

 ただ1つ、「経済を知らない」のに、経済財政担当大臣(自民党政権下では財務大臣)という、日本経済の本丸を任されているからです。

 商船「日本丸」の船長が「海図」を読めないのです。本人が著書で書いています。「私の経済学は耳学問だ」と。

『民主党が日本経済を破壊する』文藝春秋 2010
与謝野薫.jpg


P134
 私が本当に気合いを入れて読んだ経済の書物は一冊しかない。…吉野俊彦さんが書いた『資本の自由化と金融』岩波新書だ。大学を卒業してそれ程間がない時期に読んだような記憶がある…。…お金というものは金利の低いほうから高いほうに流れる、それだけ覚えておけばいい、という理論だった印象がある。
 一九九八年にはジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授の経済学…原書で買った。…重要な役職に就いて時間がなくなって…十ページも読まないうちに通産大臣になってしまった。だから、『ロンドン・エコノミスト』などはずっと継続的に呼んでいるけれど、私の経済学はほとんど耳学問といって差し支えない



 吉野俊彦『資本の自由化と金融』は、1969年の本です。今から42年前の本です。

岩田規久男(学習院大学教授)『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 p34,36
 「戦前や戦後しばらくの間,日本の大学の経済学部で教えられていた経済学は,現代の金融政策を決定する上で全く役に立たない
政治家…世論をリードする大新聞や主要雑誌の経済担当記者などはそれでは困る最低限,経済学の知識を持って仕事をしてもらいたいものである」
 

 
<1>

P44
 中国の隣国である日本はこのデフレ圧力を正面から受けている。…中国の理工系大学卒業生は、日本の7倍の人数となった。このデフレ圧力は今後さらに強くなる一方だ。…賃金引き下げの原因が国内の製品価格低下を根源とするものではなく、各個人の稼げる付加価値が個人としての国際競争力で決まる時代に入りつつあることによるものだからだ。

p142
 何より貿易立国にとって大事なのは国際的に売れるものがつくれるかどうかという問題だ。…これは口で言う程,生易しい課題ではない。なぜかというと日本の現代の生活水準を維持しようと思えば当然海外の賃金の安い労働力と競争しなければならない。
 

 日本の賃金は、国際競争で決まっているわけではありません

N・グレゴリー・マンキュー『マンキュー経済学』東洋経済新報社 2008 p18

第8原理:生活水準は財サービスの生産能力に依存している

 世界全体を見渡した時、生活水準の格差には圧倒されるものがある。2000年のアメリカ人の平均所得は約34100ドルであった。…ナイジェリア人の平均所得は800ドルであった。平均所得に現れた、この大きな格差が、生活の質を測るさまざまな尺度にされているといっても驚くには当たらないだろう。

…国や時代の違いによって生活水準に大きな格差が変化があるのはなぜだろうか。その答えは驚くほど簡単である。生活水準の格差や変化のほとんどは、各国の生産性によって説明できる。生産性とは1人の労働者が1時間あたりに生産する財・サービスの量である。労働者の1時間当たりの生産量が多い国ではほとんどの人々が高い生活水準を享受している。労働者の生産性が低い国ほとんどの人が、最も低い生活水準を甘受しなければならない。同様に、一国の生産性の成長率は平均所得の成長率を決定する。

アメリカの所得が1970年代と1980年代に低成長だったのは、日本をはじめとする外国との競争のせいであると主張する評論家たちがいる。しかし、本当の悪者は海外との競争ではなく、アメリカ国内における生産性の成長率の低下なのである。


拙著『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ』
P169
 「先進国内の賃金格差が広がったのは、新興工業国からの輸入増加で、先進国内の低賃金労働の需要がなくなり、その結果賃金の低下が起こったからだ」…「実証研究は否定的(猪木徳武『戦後世界経済史』中公新書2009 p17)」で…米国の場合格差拡大の要因として「貿易の影響は多くて3割程度」です。


 経済成長は、輸出部門ではなく、国内部門生産性によって決まるのです。

<2>

P110
…米国は輸出する以上に日本や中国を含めて世界各国から物を大量に輸入し、貿易上も巨額の赤字を出すということは日本や中国のように対米輸出を増やして貿易黒字をため込んだ国はドルを大量に保有することになる。
 ところが日本の場合を考えてみると、そのドルを、円に換えて日本国内で有効に投資したり、別のところで効率良く運用したり手段がなかなか見つけられない。つまり、内需を拡大する手だてが見いだせずにきたのが実情だ。


 貿易黒字=広義資本収支赤字なので、外国資産の積み上げになります。国内に還流させることはできません

ブログ記事:2011-01-16 「貿易黒字はもうけ」の誤り 
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110116.html 参照


<3>

p133
 日本経済を診断するときに、あまり専門性を帯びれば帯びるほど経済の見方はむしろ迷路に入ってしまう面がある。私の経済統計の読み方はむしろ単純…。経常収支はどれくらい黒字か、赤字か貿易収支はどうかそういうわかりやすい数字をまず見る。…一番大事なのは失業率と有効求人倍率だ。あとの細かい統計はあれこれ見て仕方がないのではないかとも思う。
 

 経常収支は黒字(=広義資本収支赤字:外国資産増)だろうが、赤字(外国からの投資>国外への投資)だろうが、GDP成長にはまったく関係ありません大切なのは、GDPで、経常収支が赤字だろうが、黒字だろうが、どうでもよいのです。貿易黒字は、「不況で増える」ので、「貿易黒字が増えた」と喜んでは、とんでもないことになります。

ブログ記事
(1)2011-01-19 「貿易黒字はもうけ」の誤り
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110119.html
(2)2011-01-22 「貿易黒字はもうけ」の誤り
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110122.html 参照


 経常赤字(広義資本収支黒字:アメリカ)などは、外国に借金をして、国民がその借金返済をしているのではありません

高増明他『経済学者に騙されないための経済学入門』ナカニシヤ出版2005 
p20
…豊かさというのは、いろいろな財を消費して満足を得ることです。けっして、輸出が輸入より大きいことが豊かではないのです。…対外債務(筆者注:アメリカの経常、貿易赤字:資本収支黒字)というのは、住宅ローンとは違って返済しなければいけないものではありません。対外債務というのは、たんに外国の企業が自国の土地や株を買ったということです。けっして日本人が(筆者注アメリカ人が)外国からお金を借りてそれを毎月返済しなければならないということではないのです。


投資(カネを貸)してもらっている国から見ます。

○○国の新工場や店舗を、日本人が建てることです。
○○国の会社の株式が、日本人によって買われているということです。
○○国の会社の社債を、日本人が購入している状態です。
○○国の銀行の預金を、日本人がしていることです(○○国銀行の預金は、銀行から見たら負債です)。
○○国の不動産の持ち主が、日本人の場合です。
○○国の国債を、日本人が購入している状態です。

 たとえば、日本企業が外国から投資された場合、以下のようになります。

外国人の株保有率 出典 日経H22.6.19 2010年3月末現在
オリックス 50.5%
パイオニア 31.3
日本電気硝子 44.4
三井化学 31.5
住友重機械工業36.6
日本郵船35.2
野村HD 44.1
レオパレス21 32.4

 これらの企業は、すでに「外国企業」です。日本人が、外国会社の株や社債を買ったり、M&A(買収・提携)したり、海外に工場や店舗を建てる直接投資(海外に株式会社を作る)ことが投資(カネを貸す)です。

 日本人が、外国人投資家に借金をして、借金を返済しているわけではありません

<4>

p138
 資源に恵まれない国家として日本が目指してきた方向はいつの時代もモノづくりだった。明治の初期もそうだったし、戦後の高度成長時代の歴史を振り返ってみても、結局のところ鉄鋼であれ、自動車であれ、電化製品であれ加工貿易が経済を支えてきた。この貿易立国こそ日本経済の本質だと思う。

P146
 日本経済が貿易で成り立っているのが原点である以上、引き続き世界を相手にモノやサービスを売りながら活路を開いていくしかない。
 

 日本は「貿易立国」ではありません日本が成長したのは、内需拡大GDP(GDI=われわれの給与総額)が拡大したからです。

ブログ記事
2011-01-22 「貿易黒字はもうけ」の誤り
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110122.html 参照
 


http://news.livedoor.com/article/detail/5302858/
『借金で首が廻らない日米英!国債格下げの国と歳出5年凍結の国とマイナスGDPの国!』

ところで、菅総理がダボス会議でジョージ・ソロスと会談して世界の経済情勢や環境問題について話し合うらしいのですが、驚きました。

<事実>

 以下、事実です。

(1)貿易(経常)黒字=資本収支赤字のことで、海外への貸し出し=資本投下  =海外資産増
(2)貿易黒字は、海外資産増なので、国内には還流しない
(3)貿易黒字は、不況になると増える=不況だから貿易黒字増。
(4)貿易黒字は、日本のGDP(GDI=給与総額)の2%以下に過ぎない
(5)貿易黒字と、経済成長GDP増は無関係。赤字でもGDPは増える。
(6)日本は、輸出立国だったことはない。日本は内需拡大で成長した。
(7)国債は政府の借金=国民の財産
(8)国債は将来世代へのツケ=将来世代の収入
(9)国債は、日銀券そのもの。だから、国債暴落=日銀券信用低下=インフレ
(10)国債でデフォルトは、日本の場合、原理的に出来ない。
(11)日本国は倒産できない。
(12)国債金利<GDP成長率であれば、負担は増えない。
(13) 貿易の目的は、輸出ではなく輸入。
(14)輸出増=輸入増。輸出を増やし、輸入を抑えるのは不可能。
(15)貿易(交換)は、全ての人(国)を豊かにする。
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国債を出さずに政府紙幣を出してればよかったのではないか?

日本はこんなに国債を出す必要があったのでしょうか?
お金を出す日銀と政府が別組織だから、政府がお金が足りない時、国債を出して国民から資金調達する。

政府の中に発券局があり、日銀をなくしてしまえば、銀行に利子を払う国債など出さずに、直接、政府紙幣を出せば済むのでは?

もともと、すべて国債など出さずに、政府が直接紙幣を出してれば、
借金も、利子支払いもない。

こんなに円高にならずに、中国に工場を移す必要もなかったのでははないでしょうか?
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