『通貨切り下げ競争は許されるのか』 ブログ:万国時事周覧

倉西雅子 鶴見大学非常勤講師

『通貨切り下げ競争は許されるのか』 ブログ:万国時事周覧 2010-04-27 15:22:51 | 国際経済

数字は筆者

 先日、中国政府は、国際的な元安是正圧力をかわすためにか、貿易黒字の減少を示す貿易統計を公表しました(データの正確性は不明)。元安政策で輸出が増えた分を、輸入の拡大で相殺すれば、貿易不均衡は生じないとする論理なのでしょうが、この論理には、幾つかの問題点があります。
 
 これまでにも、韓国政府の為替介入は問題視されてきましたが、本日も、ウォン高を抑制するために、韓国当局は、ウォン安介入を行った模様です。他のアジア諸国もまた、自国通貨安政策を行っているとする報道もあり、実際に、通貨切り下げ競争は決して杞憂ではありません。この動きが、さらに他の地域にも広がるとしますと、国際通貨制度にとって危険な歪みが生じることになります(実体経済の為替相場との乖離)。

(2)ドルと元の不均衡

 自国通貨切り下げ政策を行いますと、その国は、ドルの外貨準備をため込むことになります。中国は、その蓄えたドルで米国債を購入していますが、 ①もう一方の為替市場で売られた元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている可能性が高くなります。この相互関係により、アメリカの財政赤字は深刻化す一方で、還元された元が、中国国内のバブルの一因となっていることは、大いにあり得ることです。

(3)第三国への不利益
 
 中国や韓国の自国通貨安政策は、自国通貨を変動相場制に委ね、かつ、②輸出志向の産業構造をもつ第三国に不利益を与えます。我が国も、不利益を蒙る国の一つであり、輸出競争において不利な立場に置かれます。通貨安を背景に、輸出を伸ばしている中国や韓国は、他の諸国にハンディを負わせることになるのです。

 その他にも、③雇用の流出など、問題点はまだありますし、中国や韓国は、不透明な金融政策を行っていますので、どこに危険が潜んでいるかわかりません。少なくとも、④こうした政策は、長期的に見て持続可能性があるとは思えないのです。


<元安政策は、善し悪しの問題ではない>


①もう一方の為替市場で売られた元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている可能性が高くなります


 貿易黒字=資本収支赤字(資本収支・外貨準備増減・誤差脱漏)なので、貿易黒字は、外国資産の増加のことです。
 貿易黒字は善、貿易赤字は悪という考え方(もちろん間違いです)に染まると、「元安(昔の日本なら円安)=他の諸国にハンディ」という表現が出てきます。レートと貿易には、短期はともかく、長期的には関係がありません

『通貨供給量10月末29.4%増』H21.11.12

…中国人民銀行…は11日。10月末の通貨供給量(マネーサプライ)が前年同期比29.4%増だったと発表…。元相場を実勢より低めに維持するための元売り・ドル買い介入などの影響で、マネーサプライの膨張が続いている。

中国 貿易黒字

BRICS辞典 http://www.brics-jp.com/china/gaika_jyunbi.html
中国 外貨準備

 この2007年~2008年の差額は2806億ドルです。2008年のGDPは、43270億ドルですから、6.48%に相当します。中国中央銀行は、6.48%分の元を、市中に供給していることになります。インフレになるわけです。

 中国は、事実上の元ドル固定相場制を採用しています。貿易黒字分のドルは、中国国内で、元に換金されます。ドル売り元買いです。そのままでは、一方的な元高になりますので、中央銀行がドル買い元売りをします。その分の「元」が、市中に出回り、インフレの原因となります。固定相場制を採用すると、貿易黒字国は、必ずインフレに悩まされることになります。(1973年の日本もドイツも、劇的なインフレに見舞われました)

 固定為替相場を採用すると、貿易黒字(経常黒字)の国は、必ず「インフレ」に見舞われます(不胎化政策などの手段はありますが、ここは単純例で説明します)。

 「元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている」

というように、中国のように資本規制をするから「中国国内のバブルの一因となっている」ではなく、どんな通貨でも、インフレになるのです。

 ブレトン・ウッズ、スミソニアン体制下(1ドル=360円、1ドル=308円の固定相場制)、日本や西ドイツは、大変なインフレ状態になってしまいました。日本の場合、1973年には「狂乱物価」とも呼ばれました。「固定相場制」を維持しようとすると、「貿易黒字」国は、インフレ状態になってしまうのです。

 貿易黒字の持続的な拡大→マルクや円はマルク高・円高に(日本・西独には、円とマルクでの支払になるため、ドルを売って、円・マルクを求める動きが活発化→円高・マルク高に)

 ところが、ブレトン・ウッズ、スミソニアン体制下、日本と西独は、固定相場を維持しなければなりません。日本の場合、1ドル=360(308)円の上下1%以内に固定するというものです。

 円が、360円の1%(356.3円)を上回って円高になったとします。これを防止するために、中央銀行(日銀)は、円売り・ドル買いを実施します(西独の場合マルク売り・ドル買い)。その結果、両国のマネーサプライ(貨幣量)が増大します。高度成長期(完全雇用状態に近い)にマネーサプライ(貨幣量)が増加すると、モノ・サービスの生産量<貨幣量となり、インフレになってしまうのです。

参考文献 岩田規久男『国際金融入門』岩波新書2009 p208~
 日本は、1973年の2月14日から、変動相場制に移行するのですが、2月1日~9日の間に、日銀は、11~12億ドルのドル買い介入をしました。これは、当時の東京市場での9割を占める額です。
 ヨーロッパでも1973年3月2日には、固定相場制をやめるのですが、西独の中央銀行は3月1日午前中だけで、20億ドル、1日で25~27億ドルのドル買い介入をしました。未だかつてない、そして将来もないと言われた介入額です。

 これらの為替介入の結果、両国は「自国の貨幣供給量が管理不可能なほど増大する(同書p208」結果になってしまったのです。「狂乱物価」ですね。

 そのあふれた「元」が、モノ・サービスではなく、資産(株や、土地)に向かえば、バブルが発生します。

 『中国住宅価格25.1%上昇』H22.4.2 日経

 中国国土資源省は2009年の住宅価格が全国平均で前年比25.1%上昇し…たとするリポートをまとめた。…「大都市のバブルは深刻」と結論付けた。


 中国が固定相場制を採用しているのは、中国の勝手ですが、「もろ刃の剣」ですので、中国にも問題をもたらします。「元安固定相場=アメリカにとって悪い、中国にとって良いのではないのです。それを言うなら、「ドル高=アメリカにとって良い(海外からの投資を呼び込む)、中国にとって悪い(バブル発生)」という面が必ずあります。

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