新聞の間違い(11)その２ 日本経済新聞

剣が峰『輸出激減を超えて　大機小機』日経新聞　H21年４月２５日

…国内の消費者が日本製品を購入して日本で使えば、国内市場の拡大に寄与する。…自動車が海の向こうに輸出されたら、国内市場の拡大はない。
　…日本では貿易収支の黒字が累積している。これは結局のところ、輸出代金を円に買えて、国内で回収せず、ドルのまま海外に還流していることを意味する。ドル売り円買いによって、円高が進むことを恐れているからであり、国内の経済活動に寄与していない。…もともと輸出は国内の経済活動に結びついておらず、激減しても影響はない　といえるのだ。

　

　　輸出代金を円に買えて、国内で回収せず、ドルのまま海外に還流していることを意味する。ドル売り円買いによって、円高が進むことを恐れているからであり、国内の経済活動に寄与していないとありますが、全くの誤りです。トヨタも、パナソニックも、稼いだ外貨は、必ず日本円に替えます。日本人給与や、原材料業者・下請け業者に支払いをするためです。「円高を恐れ」て、これらの業者がドル・ユーロをそのまま外国の銀行に置いておくなどとは、絶対にしません。
　国際収支の原則を見てみましょう。
経常収支黒字＝資本収支赤字であり、資本収支赤字は、海外投資(外貨増)の事なのです。新聞は「不可能なこと」を主張しているのです。貿易黒字＝ドル・ユーロなど、海外資産の増加を意味するのです。
　日本の民間企業が海外直接投資を行う（たとえば工場を建てる）のは、よりおおきな利潤を稼げるからです。銀行・生保・投資信託・政府機関・民間企業が海外投資（直接投資・証券投資・海外預金）をするのは、やはり、より大きな利潤（もうけ）を獲得するためにほかなりません。利潤の合計が日本のGNI(国民所得)です。輸出業者と、海外投資する業者は全くの別物です。（まあ、トヨタが海外工場を建てる場合は、一緒とは言えますが・・・）
　これらの民間企業が投資をするのは「円高をおそれて」などといった、恣意的な理由ではなく、「自分の利潤を最大限に増やす」ためです。貿易黒字を出せば出すほど、同額の資本収支赤字＝海外資産増になります。日本人が、総生産GNPを、日本国内ですべて消費しないで、海外に輸出するということは、日本人の使うモノ・サービスより＜日本の生産設備が上回っていることを表します。

　日本人があげた所得を、すべて国内での消費に使わず、貯蓄するから、「貿易黒字」が生じるのです。貿易黒字は、「日本の海外投資」から生まれるのです。円高・円安は、その結果起こる　もので、「円高(円安)」を防ぐためにドルを還流させる」など、ありえないのです。