農業の神話(1)

<農業の安全保障>

参考引用文献 浅川芳裕『日本は世界第5位の農業大国』講談社+a新書 2010
P162
 山田正彦農林水産副大臣は、「自給率が低いままでは飢えた民衆が略奪を始め、暴動が続発する大飢餓パニックが起こる」と自著で記し、自給率の向上こそが食料安全保障につながると力説する。


 いわゆる、近い将来食料危機が起こるという、「危機説、餓死説」です。本当は「オオカミ少年」論です。まず、起こらないし、起こったら困るのは、日本ではなく食料輸出国です。

<農業は高齢者による衰退産業?>

 2つの神話があります。

(1)農業は、弱小産業

全国200万戸の農家
      
 見てわかるように、上位7%の農家で、生産額の6割を算出しています。さらに、専業農家は15%にしか過ぎません。残りの8割は、「兼業農家=疑似農家」です。農業を生業(なりわい)としていない人たちです。これも、農水省は「農業者」としてカウントします。

 特に、売り上げ100万以下の農家とは、他に仕事を持っている、「大規模家庭菜園層」のことです。趣味的農家です。退職したサラリーマンや公務員などの年金生活者のことです。

農業従事者 高齢 65歳以上
65歳以上の農業者の内訳グラフです。

 ③の層は、年金や、子供の仕送りでやっている人たちや、高齢の両親が、息子の農業を手伝っているパターンです。統計上、65歳以上の農業者として登録されています。
 「農家の高齢化」とは、プロの専業農家が高齢化したのではなく、「統計上」の高齢化です。

(2)日本の一人当たり農地は、1haにも満たない、弱小産業

個別所得保障

 1ha未満のコメ農家とは、役所や農協、一般企業で働いている(いた)農地持ちサラリーマンのことです(私の山形県庄内地方の親戚も、そうです)。1haのコメ作り農作業時間は、年間で1~2週間です。農業所得は数万円~マイナス10万円です。でも兼業により総所得は平均で500万円になります。

 上記のグラフのうち、戸別所得補償対象は、赤色の部分です。この市場は、毎年2~3%縮小しています。ここに、戸別所得補償1兆4000億円の税金が投入されます。そもそも、農業で生活していない層に、1haあたり、最大95万円が支給されることになります。

 青い部分は、戸別所得補償対象にはなっていません。
また、5ha以上の農家は、5万戸=2.5%と、増えています。北海道では、平均が17.2haで、EUの平均15.8ha以上になっています。北海道十勝地方では、40haです。

<追記>

 なぜ、少ない面積の農地が、流動化しないのでしょう。それは、税金のインセンティブあるからです。

 日経H23年1月11日 『三度目の奇跡』
…何もしない方が有利になっている制度が背景になっているのも見逃せない。
…担い手が高齢化し、後継者不足に直面する農業。ここでも税制などは利用よりも所有に有利だ。その結果が埼玉県の面積に匹敵するほど膨らんだ耕作放棄地である。
 本来は経済の活性化につながるはずが、既得権を温存し、新陳代謝を阻んでしまう。そんな例は日本中あちこちにある。
 

 土地を相続したものの、耕作するつもりはない。高齢で、耕作しない。持っていても、損をしない税制。うまくいけば、ショッピングセンター、パチンコ店などに、土地を賃貸できる・・・。農業の税制は「プラスのインセンティブ」があるのです。

神門義久『平成検地で農地行政刷新』日本経済新聞H21.8.27(グラフも)
 一般に、農地所有者というと、「米作を中心に生計をなす昔ながらの純朴な農家」をイメージしがちである。遊休農地も、担い手不足や農産物価格の低迷のために泣く泣く耕作放棄していると思いがちである。残念ながら、それらの印象は、現実とかけ離れている

 日本に稲作農家は200万戸以上あるが、稲作所得を主な収益源にしている農家は8万戸にすぎない。残りの圧倒的多数は…細々と耕作を続けるものの、真の狙いは農外転用などによる「濡(ぬ)れ手で粟(あわ)」の収入であり、いわば「偽装農家」といっても過言ではない。さらに、元農家の子息で、農地を相続したものの、都会暮らしですっかり耕作意欲を失った「土地持ち非農家」も120万戸ある。
…巨額の農業補助金で整形された農地は、住宅地や商業施設の建設の絶好の候補地である。また、産業廃棄物処理場が慢性的に不足しており、不正な投棄の対象としても農地が狙われている。
…参入規制や担い手不足が日本農業を停滞させているのではない。農家であれ、企業であれ、非営農目的での農地の所有や利用がまん延していることこそが真の問題である。

神門義久『平成検地で農地行政刷新』日本経済新聞H21.8.27

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<追記2>

読売 『農業開国 金融頼みの経営 脱却を』H23.1.14

…名古屋市のJAみどりのホームページには「当JAの中心事業は金融・共済と不動産」の文字…。
 住宅開発が急ピッチで進む同市緑地区は昨年9月、住宅地の地価上昇率で全国1~4位を占めた。農地を転用して賃貸住宅を作った組合員も少なくない。家賃収入などが流れ込み貯金量は1500億円に達した。
 農地を潰して得た利益が農地を守るべき農協に集まり…農協が潤う。…「土地を活用する意味では、大根やニンジンを作るのとアパート建設は同じ。組合員の要望に応えている」と意に介さない。


<追記3>

読売『農地の違法転用 年8000件』H23.1.16

…違法な転用が半ば常態化しているのは耕作放棄地など遊休農地が増えていることと無縁ではない。…耕作放棄地は今や、田んぼと畑の総面積459万haの9%弱にあたる40万haに上る。滋賀県と…同じ広さだ。…広い農地をもてあます兼業農家や、親から農地を相続したが農業をするつもりのない人などが、誰かに貸すこともせず所有し続けている事情…。


 「日本の平均農地は1ha、欧米に比べ競争力がない」というのは、単なる神話です。1ha未満の疑似農家が、平均を下げているにすぎません。

 輸入穀物飼料を使わない完全放牧は、北海道内では、酪農家の6%(464戸)に普及、所得も高いのです。

北海道新聞『農の力』H23.1.5 グラフも
…自給可能な牧草を活用する放牧…。十勝管内清水町の出田義国さん…1年中、昼も夜も牛を放牧。…飼育頭数は約140頭とずばぬけて多くはないが、農業所得は2千万を超え、道内平均の600万を上回る。

北海道酪農家 所得

 30頭~49頭の小規模(北海道は1戸平均104.9頭:09年)酪農家でも、所得は600万円に近いのです。

国内生産額は8兆円(FAO:2005年で826億ドル) もちろん、補助金も入っています。

生産額

1位 中国
2位 米国
3位 インド
4位 ブラジル
5位 日本
6位 仏 549億ドル
7位 ロシア 269億ドル
13位 ドイツ 379億ドル
18位 英国 184億ドル


<なぜ、農業保護か>

日経『確かな少数手放せず』H22.12.8

…日本の国内総生産(GDP)に占める第1次産業の割合は1.5%…農業就業人口は約260万人で、全有権者の2.5%だ。

議員連盟「TPPを慎重に考える会」…衆参114人の議員が名を連ねた。衆議院秋田3区選出の京野公子(60)もその1人。…昨夏の衆院選で初当選。…ライバル候補との票差は約1万1000票だった。

 衆院小選挙区の場合…数百票、数千票であっても業界団体の「見える票」が力強く見えてくる。農協の政治団体が支援した候補は…自民党で2番目の約45万票を獲得した実績を持つ。

 …三大都市圏に割り振られた衆参の国会議員数(比例…を除く)は171。その他は275だ。三大都市圏とその他の有権者数の比率(1対1.15)と比べると、 「地方の意見が増幅されて永田町に届く仕組み…」

…世論調査では、TPPに「参加すべきだ」…52%。「参加すべきでない」の17%を大きく上回るが、推進力にはなっていない。


国会議員割り振り数
議員定数配分比

 次回は、「食糧危機=パニック説」です。
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