どうすればよいのか
11月1日より、入院療養することになりました。記事の更新は12月からになります。
シノドス ジャーナル（ SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/
に、『人口減少デフレ論の問題点 菅原晃』が連載中(2010.10.8～)です。
合わせてご覧ください。
＜どうすればよいのか＞
さて、「GDPを成長させる＝GDIわれわれの所得を増やす」にはどうしたらよいのでしょうか。
GDPの三面等価を見てみましょう。
①支出面から見ます 。
Y＝C（消費）＋G（政府）＋I（企業）＋外国（EX-IM）ですから、そのどれかがアップすれば良いことになります。
家計消費をアップさせ、政府支出を拡大し、企業投資を拡大し、外国への純輸出を伸ばす・・・・これらを行えば、支出面から、GDPのアップが可能です。
ケインズが財政+金融政策を主張したのは、財政政策で、G支出を増やし、金融政策で、I投資を増やすことができ、GDPを増やす、あるいは「生産＝支出ギャップ：需給ギャップ」を埋めることができると考えたからです。
一方、②生産面からみてみます。
生産面はYです。供給側からYを増やす方法があるのか。答えは「わからない」です。
どうやったら、「売れるモノ・サービス」を作れますか？と言われても、やってみなければわからないとしか、言いようがありません。
毎年「商品番付」に載るような、大ヒット商品がある一方、全然売れなくて、消えてゆく商品も山ほどあると思います。人為的にどうこうできるものではなさそうです。
金子貞吉『ストック経済―日本経済の成熟化－』http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~kaneko/Letzt/zemikai.pdf
…人々が買う前に，企業はつくるのです。…売れると想定してつくっており，このように企業の生産量は実際の需要ではなくて，予想した需要を前提とするので，需給は一致しません。これが市場経済の宿命です。
そして，生産した後で，事後的に生産は需要にあうように調整されるのです。そこで過剰に生産されていると，売れ残りが出て，翌年にそれを持ちこむので，加速的に生産調整をせざるをえなくなります。この現象が不況です。このように市場経済はいつも不安定であり，無政府性ともいわれています。最近，市場経済が経済発展の原理であるかのような見解が流布していますが，市場経済は不安定的です。だから，その管理が必要です。
この管理が「マクロ政策」となります。
ただ、「やってみなければわからない」という人たちに、チャレンジする環境を整備することは可能です。規制緩和です。あるいはイノベーションを生み出せるような環境整備です。
宮内義彦 オリックス会長『構造改革徹底がカギ』日経H22.10.4
…新しい需要を生み出す規制緩和などの構造改革だ。日本の医療費の国内総生産（ GDP）比 は米国の半分程度。欧州と比べても低い。自費での負担も含めれば、日本の医療費はもっと伸ばせる。たとえば沖縄を特区にして、各国から名医と優れた医療スタッフを呼び寄せ、日本人か外国人かを問わず最先端の医療を受けられるようにする。幼稚園と保育所の一元化ももっと早くやってほしい。
ジャック・ウェルチ 米GE前会長兼CEO『経営革新の精神 今こそ』日経H22.10.3 図も
「…競争はグローバルになり、競争相手も変わった。世界はもっと速く動いている。技術や事業モデルのイノベーション（革新）がかつてないほど重要になった」
「…すでに現地で手に入るような商品、現地メーカーが作っているような商品なら、受け入れてもらうのは難しい。だからこそ、イノベーションを続けていくことが大事なのだ。継続できないのなら、我々は生活水準を保っていけない」
…しかし先進国の技術優位が続くとは限りません。「イノベーションの創造に報いなければならない。報酬制度はもちろん…称賛する企業文化を生み出さなくてはならない…」
「私には自由な企業活動を今の政府が信じているとは思えない」「解決策は？『イノベート（革新する）！イノベート！イノベート！』…」
＜日本のGDPが伸びないことが原因＞
日本経済新聞H21.8.16グラフ
世界のGDP(我々一人ひとりのもうけ＝所得の総額）は、20年間に約3倍になりました。昔、「一人当たりGDPが、1万ドルを超えたら、先進国の仲間入り」と言われましたが、今日、一人当たりのGDPは世界の平均で、「1万ドル」になりました。
輸出入も、20年間に約4倍になりました。
ですから、例えば、下記のグラフの分野、半導体や、液晶の取引絶対額自体が伸びているのです。
日経H22.10.30
その中で、日本はシェア（市場占拠率）を落としているというのですが・・・実は、取引絶対額が伸びているので、日本企業の絶対売り上げ額自は、微減、もしくは伸びてはいるのです。
日経H22.10.10『内向き競争 世界は先へ』表も
…かつて日本の半導体産業にもビッグスリーが存在した。NEC、東芝、日立製作所の総合電機3社だ。1990年の半導体メーカーの売上高ランキングをみると、首位はNEC、２位が東芝、日立も…４位だった。
…2009年のランキングにはNECの名前がない。東芝は3位に踏みとどまったものの、首位の米インテル、２位の韓国サムスン電子との差が大きい。
世界のGDP拡大に、日本のGDP拡大が「追いつく」あるいは「置いてきぼりにならない」というのが、必要とされているようです。
シノドス ジャーナル（ SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/
に、『人口減少デフレ論の問題点 菅原晃』が連載中(2010.10.8～)です。
合わせてご覧ください。
＜どうすればよいのか＞
さて、「GDPを成長させる＝GDIわれわれの所得を増やす」にはどうしたらよいのでしょうか。
GDPの三面等価を見てみましょう。
Y＝C（消費）＋G（政府）＋I（企業）＋外国（EX-IM）ですから、そのどれかがアップすれば良いことになります。
家計消費をアップさせ、政府支出を拡大し、企業投資を拡大し、外国への純輸出を伸ばす・・・・これらを行えば、支出面から、GDPのアップが可能です。
ケインズが財政+金融政策を主張したのは、財政政策で、G支出を増やし、金融政策で、I投資を増やすことができ、GDPを増やす、あるいは「生産＝支出ギャップ：需給ギャップ」を埋めることができると考えたからです。
一方、②生産面からみてみます。
生産面はYです。供給側からYを増やす方法があるのか。答えは「わからない」です。
どうやったら、「売れるモノ・サービス」を作れますか？と言われても、やってみなければわからないとしか、言いようがありません。
毎年「商品番付」に載るような、大ヒット商品がある一方、全然売れなくて、消えてゆく商品も山ほどあると思います。人為的にどうこうできるものではなさそうです。
金子貞吉『ストック経済―日本経済の成熟化－』http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~kaneko/Letzt/zemikai.pdf
…人々が買う前に，企業はつくるのです。…売れると想定してつくっており，このように企業の生産量は実際の需要ではなくて，予想した需要を前提とするので，需給は一致しません。これが市場経済の宿命です。
そして，生産した後で，事後的に生産は需要にあうように調整されるのです。そこで過剰に生産されていると，売れ残りが出て，翌年にそれを持ちこむので，加速的に生産調整をせざるをえなくなります。この現象が不況です。このように市場経済はいつも不安定であり，無政府性ともいわれています。最近，市場経済が経済発展の原理であるかのような見解が流布していますが，市場経済は不安定的です。だから，その管理が必要です。
この管理が「マクロ政策」となります。
ただ、「やってみなければわからない」という人たちに、チャレンジする環境を整備することは可能です。規制緩和です。あるいはイノベーションを生み出せるような環境整備です。
宮内義彦 オリックス会長『構造改革徹底がカギ』日経H22.10.4
…新しい需要を生み出す規制緩和などの構造改革だ。日本の医療費の国内総生産（ GDP）比 は米国の半分程度。欧州と比べても低い。自費での負担も含めれば、日本の医療費はもっと伸ばせる。たとえば沖縄を特区にして、各国から名医と優れた医療スタッフを呼び寄せ、日本人か外国人かを問わず最先端の医療を受けられるようにする。幼稚園と保育所の一元化ももっと早くやってほしい。
ジャック・ウェルチ 米GE前会長兼CEO『経営革新の精神 今こそ』日経H22.10.3 図も
「…競争はグローバルになり、競争相手も変わった。世界はもっと速く動いている。技術や事業モデルのイノベーション（革新）がかつてないほど重要になった」
「…すでに現地で手に入るような商品、現地メーカーが作っているような商品なら、受け入れてもらうのは難しい。だからこそ、イノベーションを続けていくことが大事なのだ。継続できないのなら、我々は生活水準を保っていけない」
…しかし先進国の技術優位が続くとは限りません。「イノベーションの創造に報いなければならない。報酬制度はもちろん…称賛する企業文化を生み出さなくてはならない…」
「私には自由な企業活動を今の政府が信じているとは思えない」「解決策は？『イノベート（革新する）！イノベート！イノベート！』…」
＜日本のGDPが伸びないことが原因＞
日本経済新聞H21.8.16グラフ
世界のGDP(我々一人ひとりのもうけ＝所得の総額）は、20年間に約3倍になりました。昔、「一人当たりGDPが、1万ドルを超えたら、先進国の仲間入り」と言われましたが、今日、一人当たりのGDPは世界の平均で、「1万ドル」になりました。
輸出入も、20年間に約4倍になりました。
ですから、例えば、下記のグラフの分野、半導体や、液晶の取引絶対額自体が伸びているのです。
日経H22.10.30
その中で、日本はシェア（市場占拠率）を落としているというのですが・・・実は、取引絶対額が伸びているので、日本企業の絶対売り上げ額自は、微減、もしくは伸びてはいるのです。
日経H22.10.10『内向き競争 世界は先へ』表も
…かつて日本の半導体産業にもビッグスリーが存在した。NEC、東芝、日立製作所の総合電機3社だ。1990年の半導体メーカーの売上高ランキングをみると、首位はNEC、２位が東芝、日立も…４位だった。
…2009年のランキングにはNECの名前がない。東芝は3位に踏みとどまったものの、首位の米インテル、２位の韓国サムスン電子との差が大きい。
世界のGDP拡大に、日本のGDP拡大が「追いつく」あるいは「置いてきぼりにならない」というのが、必要とされているようです。
スポンサーサイト
theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済
