岩本康志 東大 「経済教室」日経H21.6.1 その４

シノドス　ジャーナル（ SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/

に、『人口減少デフレ論の問題点　菅原晃』が連載中(2010.10.8～)です。
合わせてご覧ください。

＜流動性のわな　その４＞

岩本康志　東大　「経済教室」日経H21.6.1

…中央銀行は金利を操作することで経済の安定化を図っている。しかし名目金利がゼロに近づき…金利の操作という伝統的な金融政策の手段が失われたとき，つぎに打つ手は何か。

…金利が非常に低くなり、それ以上の貨幣供給が景気刺激効果を持たない状態は「流動性の罠（わな）」と呼ばれる。…世界的な経済危機によって、流動性の罠は日本だけに生じた特殊な問題ではなく、どの国でも直面するかもしれない問題であることが明らかになった。

　いきなり、「流動性の罠」と言われても、チンプンカンプンだと思います。経済学ではおなじみの用語ですが、知らない人にとっては、とても難しい話です。

　ケインズが示した概念です。しかもケインズがその著書「雇用・利子および貨幣の一般理論」でちょこっとだけ触れた部分です。彼の思想のおまけみたいな部分注）です。

注）分量的にはおまけですが、理論的には、核心部分と言っても過言ではありません。


J・M・ケインズ 『雇用・利子及び貨幣の一般理論』塩野谷祐一訳　東洋経済新報社1988　p204

　…利子率がある水準にまで低下した後ではほとんどすべての人が極めて低い率のしか産まない債権を保有するよりも現金の方を選好するという意味において、流動性選好が事実上絶対的となる可能性がある。…しかしこの極限的な場合は将来実際に重要になるかもしれないが、私は現在までのところその例を知らない。

　こんな現象が、60年後の現在、実際に起こっていると考えられているのですから、不思議なことです。

（２）とっても難しい説明　その２

中谷巌『入門マクロ経済学　第5版』日本評論社　2007　p143

いままでの議論の上では～貨幣需要（資産需要）は利子率が上昇すれば減少し、利子率が下落すれば増加するとされていました。しかし、利子率に対する需要の弾力性（利子率が1％上昇した場合に、貨幣需要が何％減少するかを示す割合）が無限に大きくなった場合「流動性のわな（liquidity　trap）」が存在するといいます。流動性のわなは、利子率が十分低く、すべての人が現在の利子率は下限に達している（したがって債券価格は天井を打っている）と確信している場合に発生します。このとき人々は誰も債券を新たに買おうとしないため（買っても決して値上がりしないし、下手をするとキャピタル・ロスをこうむってしまうため）、たとえ実質マネーサプライが増加したとしても、利子率はそれ以上下がらなくなります。　
中谷巌『入門マクロ経済学　第5版』日本評論社　2007　p143


　難しいですね。このグラフの裏には、「IS-LMモデル」という理論が存在します。

　まず、「IS-LMモデル」について、学んでゆきましょう。

　ケインズの「有効需要」の原理を、ヒックスという経済学者(ノーベル経済学賞受賞)が簡潔に示したものです。もちろん、「IS－LM分析」で、すべての経済政策を説明できるわけではありませんが、政策の全体像を見るには適した理論です。



　IS－LM曲線は、国民所得Y（＝GDP）と、利子率を示します。

①IS曲線は、財市場(モノ・サービス＝いわゆる商品)を均衡(バランス)させるような利子率と国民所得の組み合わせです。ISのIはInvestment、投資です。SはSaving、貯蓄です。「投資－貯蓄曲線」です。財(モノ・サービス)市場を示します。

②LM曲線は、貨幣市場(金融市場)の均衡(バランス)を維持する利子率と国民所得の組み合わせです。LはLiquidity Preference、貨幣への選び方の好み(流動性選好)です。MはMoney Supply、貨幣の供給量です。貨幣市場のL(需要)M(供給)を示します。

＜金融政策＞

　金融政策は，LM曲線をシフトさせます。

　日銀が景気を刺激するために，利子率rを下げます。貨幣の供給＝マネタリーベースを増やし，利子率rを下げます。


　
　このシフトに基づいて，財政政策・金融政策の効果について検証しましょう。

　開放経済下（外国との資本移動が自由な場合＝日本･米･EUなど）では，金融政策は有効だとされています。拡張的金融政策で，貨幣の供給＝マネタリーベースを増やし，利子率rを下げます。



　新しいLM①曲線のもとで，新しい均衡点はE①になります。このとき，GDP＝Yは増加していますY①。また，自国の利子率rは低下しています。



　国内利子率rが外国より低い場合，利子率の高い国で資本を運用した方が利益は大きいので，資本が日本から外国に移動します。円売りドル買いになります。円安・ドル高で，輸出増・輸入減になります。輸出は総需要を増やします。

Y②＝C+I(r)+G+(EX－IM)②

②効果により，新たな均衡点E②では，GDP＝Yはさらに増加していますY②。

　変動為替相場制で，資本の国際移動が行われる開放経済下では，金融政策は有効とされています。

＜流動性のわな＞

松尾匡　立命館教授『不況は人災です』筑摩書房　2010

P80～
　家計も、銀行もみんなおカネが入っても貸し付けや債権や株などに回さずに、全部おカネのまま持ってしまう―こういう状況のことを流動性のわなと言います。…九十年代の終わり頃から日本経済は、この流動性のわなの状態にあると言われました。
そうであれば、日銀が幾らお金を増やしてもそれが貯め込まれて世の中に出回らないのも当然です。

P188～
　まさにおカネをどんどん飲み込むブラックホールです。…「ゼロ金利」…。…世の中で一番低いこの利子率が、おカネをそのまま持つ時と同じゼロになった…。…もうそれよりも利子率が下がらなくなるのです。流動性のわなそのものです。

中谷巌『入門マクロ経済学　第5版』日本評論社　2007　p143

いままでの議論の上では～貨幣需要（資産需要）は利子率が上昇すれば減少し、利子率が下落すれば増加するとされていました。しかし、利子率に対する需要の弾力性（利子率が1％上昇した場合に、貨幣需要が何％減少するかを示す割合）が無限に大きくなった場合「流動性のわな（liquidity　trap）」が存在するといいます。流動性のわなは、利子率が十分低く、すべての人が現在の利子率は下限に達している（したがって債券価格は天井を打っている）と確信している場合に発生します。このとき人々は誰も債券を新たに買おうとしないため（買っても決して値上がりしないし、下手をするとキャピタル・ロスをこうむってしまうため）、たとえ実質マネーサプライが増加したとしても、利子率はそれ以上下がらなくなります。　

　この流動性のわなの場合、LM曲線の傾きは、無限に水平近くなります。



　この場合、いくら、マネーサプライを増やしても、「ブラックホール」に飲み込まれます。

金融政策によって、利子率（ゼロ金利）を下げることはできません。これを流動性のわなと言います。



　そこで、今までの経済学（ケインズや、古典派）では扱っていない、未知の領域を模索することになります。

　スティグリッツ、クルーグマン、マンキューなどは、「未知の領域」を扱う経済学を述べています。それらは、「市場に任せておいては、何らかの形で失敗する」という,「ニューケインズ理論」です。

今、大学の入門段階で教えられている経済学（標準理論）は、「古典派」のものではありません。例えば、「マンキュー経済学」の本は、本当にわかりやすい本として有名です。

時度ドットコム　2010.10.1


　デフレは、本来は、絶対につくはずのない利子が、「貨幣」を持っているだけで、ついてしまう現象です。　

モノの値段が下がる(デフレ)状態だとします。モノの値段が10％下がる(100万円→90万円)と、110万円で買えるのは、1.22個分です。1年前には100万円のモノを1個買えたのですが、名目金利が10％つき、デフレで10％モノの値段が下がると、1.22個買えるのです。モノの価値＜カネの価値です

実質金利＝名目金利－インフレ率
　20％　　＝　10％　－(－10)％

　デフレの時は、名目金利がたとえ0％でも、モノの下落率分、金利がつくのと同じことなのです。


　デフレなら、名目金利がゼロでも、実質金利が付きます。誰も利子率の低い「債券（投資）」なんかしません。

　土地や、株に「カネ」が流れ込んだ、不動産バブルがありました。今は、「貨幣バブル」です。貨幣に需要が向かっているのです。「何も買うものがなくても、貨幣を持っておこう＝流動性のわな」です。



　だから、「貨幣を持っていても得にならないよ」という政策が必要です。これが今までの経済学（ケインズや、古典派）では扱っていない、未知の領域の経済学です。すなわち、「貨幣価値の下落＝インフレ」を目指す理論なのです。

J・M・ケインズ 『雇用・利子及び貨幣の一般理論』塩野谷祐一訳　東洋経済新報社1988　p204
　…利子率がある水準にまで低下した後ではほとんどすべての人が極めて低い率のしか産まない債権を保有するよりも現金の方を選好するという意味において、流動性選好が事実上絶対的となる可能性がある。
…しかしこの極限的な場合は将来実際に重要になるかもしれないが、私は現在までのところその例を知らない。

　ケインズでさえ、（理論的にはあるものの）想定していなかった現実が、60年後の現在、実際に起こっていると考えられているのです･･･これを認めない経済学者は皆無でしょう・・・から、不思議なことです。

岩本康志　東大　「経済教室」日経H21.6.1

…中央銀行は金利を操作することで経済の安定化を図っている。しかし名目金利がゼロに近づき…金利の操作という伝統的な金融政策の手段が失われたとき，つぎに打つ手は何か。

…金利が非常に低くなり、それ以上の貨幣供給が景気刺激効果を持たない状態は「流動性の罠（わな）」と呼ばれる。…世界的な経済危機によって、流動性の罠は日本だけに生じた特殊な問題ではなく、どの国でも直面するかもしれない問題であることが明らかになった。

　余談ですが、藻谷浩介『デフレの正体』がウソなのは、少なくとも「財市場と貨幣市場の均衡」ではなく（古典派は「財市場と貨幣市場と労働市場の同時均衡」さえ扱います）、「財市場」のみを扱っているからです。

　野球で言えば、ピッチャーと、野手のボールの投げ方が違うのに、それに気づかずに、「野球論」を語っているようなものです。

　ピッチャーは、真後ろから見ると、手の平を見せて腕を引きます。野手の投げ方は手の甲しか見えません。これは、投げ方(理論)が根本的に違うからです。

　でも、知らない人には、この違いが分かりません。同じ投げ方(現象)に見えています。これが、「経済現象」と「経済学」の違いなのです。

　経済学的見方は、勉強しないと(これが大変なのですが)目に見えないのです。