藻谷浩介 その17 『デフレの正体』角川oneテーマ21

<質問をいただきました>

(1)
市中から大量国債して通貨を過剰供給しても支払い準備率を操作して調整出来るのではないか?

>このバランス・シートを見ると,私たちが使っているお札の信用は,国債によって支えられていることがわかります。

日本銀行券は国債本位制通貨だったのですね。
ほんとは国債に限らないんでしょうけど買いオペのほとんどが国債と言うからにはそういうことなのでしょう。

市中銀行が国債を購入するのは最終的に日銀が買い入れると信じられていると言っては間違いですか?

ところで、日銀の買いオペにしろ、直接買い切りにしろ、市中に過剰供給される通貨は、支払い準備率を操作することで回収し、市中における通貨量をまだ調整出来るのではありませんか?
支払い準備率の操作は公開市場操作に比べて金融政策としての威力はどんなもんなんでしょう?



「私たちが使っているお札の信用は,国債によって支えられていることがわかります。」
これについては、拙著『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ』P111~118参照

 これを、日銀ルールというそうです。「通貨発行量>国債」というものだそうです。

 高橋洋一『この金融政策が日本経済を救う』光文社新書2008 p176
「日銀の長期国債保有残高を日銀券発行残高以内にするという現行ルール」



(2)
「市中銀行が国債を購入するのは最終的に日銀が買い入れると信じられていると言っては間違いですか?」

 市中金融機関が、国債を購入するのは、まさにその通りだからです。日銀は、市場に出た国債を、買取してくれるので、市中金融機関は安心して国債を購入します。

(3)
生産は固定されていない
ところで、生産量がそのままってこと、有り得ますか?
日本のような工業国では、通貨量の増大にあわせて生産も増えるのでは?
我が国の潜在的な生産力の範囲内であれば、今、通貨量を突然増やしたとしてもインフレにはなりにくいのではないでしょうか?
 それに、現在のように開かれた経済の場合、日本のような大市場に通貨量が増えれば、輸入によってさらに供給が補われて、やっぱりインフレになりずらいんじゃないでしょうか?


 日本の潜在GDP(労働力×資本×労働生産性)は限られています。つまり、日本の総生産能力は、「人口×カネ×生産性」という天井があり、完全雇用状態以上にGDPは伸びません。潜在的生産力と、事実上の生産力の開きをGDPギャップと言いますが、リーマンショックの時の最大値で45兆円です。

 たとえば、「ハイパーインフレの項」で示したように、貨幣量が10倍増えても、生産量は急に10倍にはなりません。せいぜい最大で、3%UPというところでしょう。
 GDP増=貨幣増でないと、デフレになってしまいます。世界が金本位制から離脱したのはこのような理由によるものです。
 モノ量を固定(数%範囲に)し、貨幣量を増やせば、インフレになります。

 また、日本は「工業国」ではありません。サービス業の国です。サービス業は、その場で消費するもので、とっておけません(電気・通信などを除く)。サービス業の最大のコストは、人件費です。この人件費はGDPに含まれます。
 「輸入、輸出」については、拙著『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ』p71 p175~178参照

(4)
ところで、日銀の買いオペにしろ、直接買い切りにしろ、市中に過剰供給される通貨は、支払い準備率を操作することで回収し、市中における通貨量をまだ調整出来るのではありませんか?
支払い準備率の操作は公開市場操作に比べて金融政策としての威力はどんなもんなんでしょう?


 支払準備率操作で、通貨量を調整することは、可能です。中国はこの方法を採用しています。ですが、日本の場合、日銀の法定準備率は大手銀行で1.2%ほどで、1991年以来、変更していません金融政策としては事実上採用されていませんし、この率を上げたところで、意味はありません。いきなり10%にでもあげれば、市中のカネは一気に回収できますが。ハイパーインフレならぬ、「ハイパー引き締め」ですね。倒産続出です。

(5)
マネタリーベースが+800兆円される部分については理解できますが、マネーストックが増える理由はどこからですか?どこから9倍になるのでしょうか。

 今のマネタリーベースと、マネーストックの割合を使用した単純計算です。実際には、こんなに増えないでしょう。というか、日銀による、800兆円の国債購入が現実にはありえないので、あまり深く考えなくともよいと思います。要するに、市場に「カネ」があふれると、簡単にインフレにできますということです。

(6)
1つお教えいただきたいことがあるのですが、マネタリーベースを増やしても、紙幣が銀行に留まり市中に出回らない、ということはないんでしょうか!?
日銀から銀行に紙幣を渡しても、それが市中に広がらないのであれば意味がないな、と思った次第です。


「ハイパーインフレ」のケースは除き、まじめに考えてみます。

 当座預金残高が増えるだけで、市中に回らないというケースはありましたし、前回の量的緩和2001~でも、日銀当座預金額が30~35兆円に膨れました。

 さて、これをどのように、実際に市中に回せばよいか。

田中隆之 『経済教室 景気刺激、効果薄だが必要』日経H22.7.8

日銀が行いうる…単純な国債買い入れ増額は、準備供給政策の拡張にすぎない。これを超えるには、日銀が市場から国債を買い入れ、政府が同額の国債を発行することで、財政法で禁じられている日銀の国債引き受けを事実上行うしかない。…確実にマネーストック(貨幣供給量)が増えるから、物価が上昇してデフレから抜け出すことができる
…この政策には、政府と日銀の連携が必要だ。


 このように、実際には、方法があります。
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人口問題は怖い、でもデフレはもっと怖い(?!) -藻谷浩介『デフレの正体』評について(2)-

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comment

Secret

No title

日銀が国債を買うと市場に銀行券が出回るとありますが、どこに出回るのですか?金融機関ですか?

No title

 日銀が国債を購入すると、マネタリー・ベースに回ります。 

注)マネタリーベースは、流通現金+日銀当座預金。日銀は、この合計額を直接コントロールでき、マネーストックに影響を及ぼす。

 金融機関が、当座預金から、カネを引き出すと、実際の銀行券として、市中に回ります。

 また、当座預金は、すべての銀行の決済口座でもあります。ある人が、自分のA銀行口座から、相手口座のB銀行に1万円振込すると、当座預金で、決済します。A銀行の当座預金が、1万円減り、B銀行の当座預金が1万円増えます。

No title

ご回答ありがとうございます。

しかしまだよく分からないので、もう少し説明をお願いします。

日銀が国債引き受けを行うと、必ず出回るお金は増えるのでしょうか?

日銀から銀行にお金を渡したとしても、銀行で滞留して我々国民までお金が届かない、ということはあり得ないのでしょうか?

No title

再掲します。

 当座預金残高が増えるだけで、市中に回らないというケースはありましたし、前回の量的緩和2001~でも、日銀当座預金額が30~35兆円に膨れました。

 さて、これをどのように、実際に市中に回せばよいか。

田中隆之 『経済教室 景気刺激、効果薄だが必要』日経H22.7.8

…日銀が行いうる…単純な国債買い入れ増額は、準備供給政策の拡張にすぎない。これを超えるには、日銀が市場から国債を買い入れ、政府が同額の国債を発行することで、財政法で禁じられている日銀の国債引き受けを事実上行うしかない。…確実にマネーストック(貨幣供給量)が増えるから、物価が上昇してデフレから抜け出すことができる。
…この政策には、政府と日銀の連携が必要だ。

 上記のように、政府が財政出動をすれば、絶対にカネが回ります。要するに、カネを、財政出動によって実物経済に回すのです。こちらは「強制的」な方法です。

 また、当座預金は、銀行にとって「タダ」 のカネでもあります。コストゼロで、資金を確保すれば、当然、その資金は、市中に回ります。タダのカネを貸せば、丸儲けだからです。こちらは、「自然発生的」な方法です。

 膨大な「タダ」のカネなので、自然と、「インフレ=貨幣価値下落」になります。

 「インフレ予測」がおきると、「モノ価値>カネ価値」なので、家計も、企業も、政府も、「カネ」を使います。「インフレ予測」が、カネを使わせることになります。

No title

ありがとうございます。

単純にマネタリーベースを増やすだけでは、市中に回るとは限らない。確実に市中に回すには、財政出動とのセットが必要ということですね。

あと、
>当座預金残高が増えるだけで、市中に回らないというケースはありましたし、前回の量的緩和2001~でも、日銀当座預金額が30~35兆円に膨れました。
の詳細を紹介して頂けたら嬉しいです。

『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ』を購入しました。

ご説明ありがとうございました。非常にわかりやすい。

>日本の潜在GDP(労働力×資本×労働生産性)は限られています。つまり、日本の総生産能力は、「人口×カネ×生産性」という天井があり、完全雇用状態以上にGDPは伸びません。潜在的生産力と、事実上の生産力の開きをGDPギャップと言いますが、リーマンショックの時の最大値で45兆円です。

あー、すみません。こちらがお聞きしているスケールが伝わっていませんでした。
このお答えで満足です。
現在は完全雇用にほどとおい状態ですから、GDPギャップ45兆円分はバラまきに対して生産が伸びることになりますね。この範囲であればインフレは起きないと・・・。

私も生産の伸びが青天井だとは思っていません。それでも今よりも生産を伸ばせれば良いだろう、それはどの程度なのかと分からないでいたので、それでお尋ねしたのでした。
上手に質問できなくてすみませんでした。(45兆でもかなりなものですね。)
通貨の増加に対する生産の可変度は、GDPギャップ分までと理解していれば良いですね。

>日本は「工業国」ではありません。サービス業の国です。

おっと、うっかりしていました。
これも工業の発達した国と言う程度で言っていました。
そのとおり、日本はサービス業が主流になっていますね。
統計からも、高校生向け求人件数などの身近な例からも実感できます。
なかなか慣れた言葉づかいは改めずらいものです。でも、気をつけます。

>支払準備率操作で、通貨量を調整する
菅原さんも、設定する準備率の程度で適切に調整できる可能性を示唆されていますね。
突然上げても大混乱ということは、操作する適切な程度を計ることができれば良いと言うことにもなります。
支払準備率を適切に操作するために必要な計算はどうするんだろう・・・誰が知っているのかな。
知りたいことが次々と現れてきます。

>『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ』
やっと購入しました。これから読みます。
図や式、統計が分かりやすい。どんどん授業で使わせていただきたい。
ただ、残念ながら『高校生からの・・・入門Ⅰ』は手に入りませんでした。

No title

はじめまして。

藻谷氏の著書、買ってみました。
まだ完読していませんが、人口動態が経済を動かしているとの論旨、ふむふむ、と言いながら読んでいるところです。

ところで菅原先生は、この本は経済学的に誤りであると他のブログでも多く書き込んでおられるようです。理論的にどのように間違いがあるのかは私にはよく分かりませんが、細かい点を捨象すれば、藻谷氏の大きな論旨には同意なさいますでしょうか。

興味がある点です。

No title

 かぶとさんへの回答は、直接ご本人にいたしました。

シノドスの投稿について

シノドスの投稿を読ませていただきました。藻谷さんの原典は読んでいませんがいくつか疑問があったので質問させていただきます。
まず直感的にですが、貿易黒字が「海外の資産」というのはどうでしょうか。正確には将来日本が国際競争力を失ったとしても所得収支黒字を確保してくれる大切な投資と考えるべきでは?恒等式を盾に直感を否定するのはあまり建設的ではないかと。
同じ観点から、貿易黒字は国内に還流しないというのはやや不正確だと考えます。
また、アルゼンチンやアジア通貨危機をみるまでもなく「国の総体としての外貨準備」は通貨の安定性を担保する上の重要なバロメーターです。考えてみてください。アルゼンチンが日本のように貿易黒字国だったらデフォルトしたでしょうか。
あと、下の日銀についての回答ですが、銀行にとって日銀当預は「タダのカネ」ではなくて国債とバーターで得た資金なのだから国債として保有していた時の利回りは確保しないといけないのでは?
また、「金融機関が、当座預金から、カネを引き出すと、実際の銀行券として、市中に回ります。」もミスリーディングで、日銀当預は、金融機関が積んでいるだけで正確には「企業や家計が金融機関から引き出した時に」だと思います。
最後に、最近はマクロでも学部から動学を取り入れた授業をしているところもあります。いくら高校生向けとはいえミクロ的基礎付けのないマクロ経済学をスタンダードだとして教えるのはどうかと思うのですが。

No title

(1)貿易黒字は、海外資産になり、国内には還流しません。貿易黒字=海外資産(外貨含む)です。

 所得収支黒字=資本収支赤字です。「資本収支赤字を確保してくれる大切な投資」と言う文も、同時に成り立ちます。

直感なるものと、経済学は180度違います。

(2)「日本の国際競争力」なるものは存在しません。国と国は競争の主体ではありません。

(3)アルゼンチンは貿易黒字の国です(デフォルト当時も今も)。

(4)通貨の安定性=究極には(長期的には)その国の信用力です。また、短期的には、例えば「円」通貨価値を支えているのは、日本国債です。管理通貨制度の下で、各国の通貨を支えているアンカーが、国債です。
外貨準備額ではありません。

(5)日銀当預には、金利が付きません。今「日銀当預」に金利をつけているのは、極めて例外的な措置です。

(6)「金融機関が、当座預金から、カネを引き出す」時は、「企業や家計」の引き出し要求に応じる時です。ですので、同じ意味になります。

(7)「どうかと思いますが・・・」については、価値観についてなので、お答えできません。

 以上よろしくお願いいたします。

No title

追記です。

「ミクロ的基礎付けのないマクロ経済学をスタンダードだとして教えるのはどうか・・・」

「ミクロ的基礎付けのあるマクロ経済学」= マンキューおよび、クルーグマンの経済学書について、このブログで過去に何度も参考文献としているとともに、拙著『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ』でも引用させていただいています。

本日2010.10.9記事<流動性のわな その4>についても、ご参照願います。

No title

コメントを頂きました。

>資本収支赤字と所得収支は恒等式は成り立ちません。(資本収支赤字は海外への投資、所得収支は海外からの投資リターンです。実際菅原さんの統計でも所得収支9287億円に対し資本収支赤字12834億円です。)

(1)経常黒字(貿易・所得・経常移転)=資本赤字(資本・外貨準備・誤差脱漏)です。
「所得収支黒字=資本収支赤字」というのは、広義の資本赤字のことです。
説明したいのは、ただ1点、経常黒字(貿易黒字)=広義の資本赤字なので、どんな形にしても、海外資産ということです。

>国際競争力が存在しないというのはすごいですね。言葉の定義がわからないということであれば、国際機関が出しているt国際競争力ランキングで定義されてるものとお考えください。

(2)国際競争・・・貿易(交換)は基本的に競争ではありません。「ミクロ経済学=貿易三角形⇒リカード比較生産費説」の要諦です。

マンキュー経済学(どんな版でも結構だと思います)の第5原理をご参照ください。

国際機関の定義する「国際競争力」なるものが、いかに恣意的なものかは、飯田泰之「ダメな議論」に示されています。

 競争すると「勝者・敗者」が生まれますが、国際経済において、「勝ち負け」とは何でしょうか?「貿易黒字が増えると勝ち?GDP伸び率で勝ち?GDP世界シェアで勝ち?女性の管理職割合で勝ち? 規制の数の少なさで勝ち?」 貿易は、戦争ではないのです。

「国際競争」を「国と国」でとらえるのが、一般的な経済理解で、だから「貿易摩擦」論なる誤解が生じます。

経済学は「自由貿易」を支持しますし、「貿易(交換=トレード)」に「競争」なる原理を置くことはありません。

国と国は「競争」の主体ではありません。

一応、引用しておきます。

ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)『良い経済学悪い経済学』日本経済新聞出版社2008  P172

実業界でとくに一般的で根強い誤解に,同じ業界の企業が競争しているのと同様に,国が互いに競争しているという見方がある。1817年にすでに,リカードがこの誤解を解いている。経済学入門では,貿易とは競争ではなく,相互に利益をもたらす交換であることを学生に納得させるべきである。もっと基本的な点として,輸出ではなく,輸入が貿易の目的であることを教えるべきである。

>次にアルゼンチンについて。たしかデフォルトは2001年。それまで貿易赤字ですね。外貨準備の減少が危機の原因のひとつであることは間違いないと思います(したがって日本との決定的な違いとして考えられる)。

(3)アルゼンチンがデフォルトした2001年は、貿易黒字です。
 同国のデフォルトの様子・原因は、拙著「高校生からの・・・Ⅱ」p122を参照ください。
本ブログ記事:2010-02-14:カテゴリ 国債価格下落=長期金利上昇も若干触れていす。

>通貨の信認は国債の信用力にもとづいているのであれば国債の信用力は何に基づいているのでしょうか?やはり上記の国際競争力や外貨準備じゃないんですか?

(4)国際競争力については、(2)を参照下さい。
外貨準備ですが、たとえば、アメリカもイギリスもオーストラリアもカナダもフランスもイタリアも基本的に「貿易赤字の国(経常収支赤字)」です。「対外債務(外貨準備含む)」しかない国です。外貨準備の数倍=数十倍の対外債務国です。
 ですが、ドルもポンドもオーストラリアドルも、カナダドルも信用されています。外貨準備云々ではありません。「ドルは基軸通貨だから・・」別格としても、他の経常赤字国の通貨の信用は、外貨準備によるものではありません。

>日銀当預について。金融緩和の際に、日銀は「(金利がつく国債等)適格担保」を担保に金融機関にカネ貸しますよね。その分は損失なんじゃないかということです。買い取りの場合も同じです。

(5)「タダのカネ」は金利がつかないという意味です。金融機関の当座預金と同じと考えてください。ただ、今は例外的に「金利」がついていますが。

>次の引き出しについてですが、日銀当預の定められた積みを保つために増減する際は「家計や企業の引き出し要求がなくても」日銀当預を操作します。これはイコールではありません。

岩田規久男『金融入門』岩波新書2002 p9・10
 ・・・私たちは現金が不足する場合には、自分の預金口座のある銀行に行って現金で預金を引き出す。企業も小口の支払いなどに備えて、預金を現金で引き出す。民間銀行はこの現金引き出しに備えて、ある程度の現金を保有している。
・・・銀行は預金の引き出しに備えて、ある一定額をそのまま現金で保有するが、それ以上の現金は日本銀行に預け入れる。
・・・銀行が預金の引き出しに備えて、現金を保有使用とするときには、日銀当座預金を現金で引き出す。

 銀行が日銀当座預金から現金を引き出す時は、「家計・企業」に備えてです。また、日銀当座預金は、各月15日の〆の日以外は、その水準は多かろうが少なかろうが、構いません。必要な「カネ」は、銀行間で調達できるからです。

>クルーグマンやマンキューの何を読まれたのでしょうか。いわゆるミクロ的基礎付けの比較的やさしい教科書は、バローやローマーだと思いますが。マンキュー、クルーグマンの学部生の教科書は基本的に動学モデルを採用していないはずです。

(7)「ミクロ的基礎付けのないマクロ経済学・・・」ときいて、ルーカスのことだと思っていました。いわゆるニューケインジアンのことを示すと勘違いしていました。
 ローマーは、経済学入門書レベルでも、もう扱われています。
「バローの教科書」を学部入門レベルで使用している学校があるとのご指摘、逆に驚いています。

以上よろしくお願いいたします。
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