新聞の間違い 『ギリシャ問題 よそ事ではない危機』 読売H22.510
＜新聞の間違い 読売H22.510＞
『ギリシャ問題 よそ事ではない危機』
財政悪化に苦しむギリシャに対し国際通貨基金(IMF)や、ユーロ圏が3年間で総額1100億ユーロ(約14兆円)の支援を決めました。財政再建に懐疑的な市場に追い込まれ、ギリシャは一つの資金調達を断念したわけです。
2009年のギリシャの長期債務残高は国内総生産(GDP)比で115％です。一方、日本は180％台で実はギリシャよりはるかに悪い水準です。もちろん、ギリシャの経済規模は、日本の15分の1で、日本は経済力や生産性の高さ、国民の貯蓄額まで圧倒し、 “破綻”に直面しているわけではありません。
ただ、危機は知らないうちに忍び寄ってきます。…作家の堺屋太一さんが…財政破綻した十年後の日本を描きました。…あり得べき近未来への警鐘です…。
＜ギリシャ問題はよそ事です＞
あの、公債のGDP比が、115％だろうが、180％だろうが、原理的に日本は「破綻できない」のですが・・・。
日経H22.5.11
こんなに借金がある？のに、日本の新発10年もの国債の利回りは1.3％台と、世界一の低さです。要するに市場は、「世界一安全な国債」と評価していることを示します。なぜか。
国債は政府の借金=国民の財産だからです。
日経H22.5.11
＜自国通貨建て債務の場合、デフォルトはできない＞
日本やアメリカは、「自国通貨建ての国債を発行」しているので、原理的にデフォルト(債務不履行)は起きません。その国債を購入しているのが、日本人であれ、外国人であれ、極端な話、宇宙人でもです。
デフォルト(債務不履行)できるのは、①外貨建て債務の場合と、②外資に対してのみです。
過去のアルゼンチン、ロシアがデフォルト（債務不履行）にしたのは、①外貨建て債務②外国資本(外資)に対してと、①外貨建て債務です。
＜ギリシャと夕張＞
ではギリシャはどうなのでしょうか。ギリシャの場合、通貨は「ユーロ」なので、中央銀行は、欧州中央銀行になります。ギリシャ独自の通貨発行は行っていません。「ユーロ建てギリシャ債」になります。今、ギリシャで、「財政危機への市場の不安」があるという状態です。
一昨年の金融危機以後、世界各国は、不況打開のため、財政出動や、金融緩和措置をとりました。ギリシャも財政出動を行いましたが、そのため、もともとユーロ基準を上回る財政赤字だったのが、さらに赤字を拡大させたのです。
現在のパパレンドウ政権が、前政権の膿を洗い出した結果、対GDP比3％台だったはずの、財政赤字は、実は12％台だったことがわかりました。粉飾決算です。
ギリシャは長年有力家(グループ)２家による、政権の独占が続きました。長い間政敵でありつつもたれあいで、自分たち親戚一同グループの生活向上のみを図っていたのです。
その結果、脱税、不正は当たり前で、公務員の給与は民間の4倍にものぼる高額所得者nになっていました。そこを、リーマン・ショックがおそいます。
通貨は「ユーロ」なので、ギリシャ独自の金融政策は、採用できません。金利を下げるとか、マネタリーベースを増大させるという政策は採用できないのです。一方、ドイツやフランスなどの経済基盤が強固な国と、東欧の中小国・ギリシャなどの国の間には、はっきりと格差があります。たとえば、ギリシャでは、若年失業率が20％を超えています。このような格差の中で、「金利」は一律なのが、「ユーロ」なのです。
不況の場合、ユーロ加盟各国は、おのずと「財政拡大政策」を採用せざるを得ないのです。現在同国は、GDP比12％の財政赤字で、金融市場では同国の財政状況への懸念が示されていました。
JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2264
ギリシャの公的債務の約3分の2は外国人が保有している。またドイツ銀行の試算によれば、同国は来年、310億ユーロの新規借り入れと160億ユーロの借り換えを計画している。ユーロ圏の支援が得られず、かつ債務の借り換えに支障を来した場合には、ギリシャは国際通貨基金（IMF）に駆け込まざるを得ないだろう。
アルゼンチンと違ってギリシャは通貨の切り下げができないし、ユーロ圏を離脱するという政策も現実的ではない。そのため、デフォルトしてもしなくても、ラトビア式の緊縮財政を取るしかなくなる可能性が高い。
H22.2.16 日経『国債 揺れる市場』
…ギリシャ国債の外国人保有比率は7割超、スペインも5割に達する。財政への不安をっ背景に、外国人が国債を売り、金利が上昇。
ギリシャや、スペインの国債が、金融市場で高金利になるなど、財政懸念が拡大し、「デフォルト(債務不履行)」が懸念されています。 「自国建て通貨の場合、デフォルトは起こりえない」のですが、夕張市や、ギリシャの場合「破綻」します。
「ギリシャの公的債務の約3分の2は外国人が保有」していることがポイントです。ギリシャ国債の保有者は、ギリシャ以外の欧州国です。それらの投資家が、「ギリシャ国債は不安だ、今のうちに戻そう」と考えると、ギリシャ国債価格下落=金利高騰になります。
＜日本は絶対にデフォルト(破綻)しない＞
日本の国債で、デフォルト・財政破綻は論理的にありません。それは、日本円発行の「日銀」が国債を購入しているからです。自国の通貨建て国債を、円の発行銀行が購入している場合、論理的に「破綻できない」のです。
日銀や，「国債」を購入するとは，どういうことなのかを明らかにしましょう。
まず，国債は，毎日市場で売買されています。新規国債（借換債含む）も連日のように売り出されています。日銀は，金融政策で，政策金利を低下させ，量的緩和を行う場合，「買いオペレーション」という手段を採用します。民間の金融機関が持っている国債などの債券を購入し，日銀券を当座預金に積み上げることです。
Ｈ19年度末 日銀HP
日銀が金融政策で購入した国債は，日銀のバランス・シートではこのようになります。
このように，日銀が国債を市場から購入（買いオペ）すれば，それは，日銀の「資産」になります。そしてその分，日銀券が発行されるわけです。国債購入を増やせば，市場に日銀券が出回ります（マネタリーベースを構成）。
ということは，日銀が，資金量をコントロールしようと思えば，国債の残高(資産)を増減するしかないということです。逆にいえば，国債残高(資産)がなければ，銀行券は発行できないことになります。
1947年に制定された「財政法第5条」によって，日銀が直接，新規発行国債を引き受けることは禁じられています（今から63年前です。当然，現代マクロ経済学による財政政策・金融政策など，なかった時代です）。ですが，いったん市場に出た国債を買い入れるのは問題がないとされ，現在では，世界の中央銀行共通の「貨幣供給の方法」になっています。
このバランス・シートを見ると，私たちが使っているお札の信用は，国債によって支えられていることがわかります。
「金本位制」の時代は，その役割を果たしたのは「金(ゴールド)」でした。各国の通貨発行量が，各国の中央銀行の持つ「金(ゴールド)」によって規定されていたのが，1833年から1914年(イギリスの場合)まで続いた「金本位制」です。イギリスとともに世界中が採用し，第一次世界大戦までは，通貨発行のスタンダードな方法でした。
各国は手持ちの金保有量に応じて貨幣を発行するので，勝手にたくさんの紙幣を刷って市中にばらまくということはできません。金の量＝発行銀行券の量です。通貨の価値は安定することがわかります。
1万円札の価値が安定しているから，コンビニや，スーパーでの買い物や，自動車・家・土地・絵画の購入まで安心してできます。その1万円札の価値を支えているのが，「国債」です。この役割を通貨価値の「アンカー（岩村充 早稲田大学教授 『貨幣の経済学』集英社 2008 p142～）」といいます。
日銀の通貨発行が，国債を購入することによって行われている場合，財政を破綻させることは原理的にありえません。「通貨の発行をしません」ということと同じだからです。通貨発行権は国家最大の権利の一つです。それを放棄することは，ありえません。通貨の独占発行権こそが，国家を国家ならしめている最大の要素です。この通貨を発行する際の，いわば「担保」が，現代国家では国債なのです。
「国債を維持することができない(デフォルト)＝通貨を発行できない」ことです。国債を直接引き受けなくても、市場を通し間接的に購入し(買いオペ)、日銀は、「金融政策」を行っているのです。「国債＝円通貨そのもの」なのです。
(2009年10月現在）
通貨のアンカー
体制 アンカー
第一次世界大戦まで 金本位制 ゴールド
第二次大戦後 ブレトン/ウッズ体制 １ﾄﾞﾙ＝３６０円の固定レート
1973年～ 管理通貨制 国債
マネタリーベースは、流通現金＋日銀当座預金。日銀は、この合計額を直接コントロールでき、マネーストックに影響を及ぼす。
マネーストックM3は、一般法人、個人、公共団体（除く国/金融機関）が保有する通貨量。「信用創造(準備預金以外の貸し出し)」によって、マネタリーベースの何倍もの通貨量が創造される。
＜日本に起こること＞
デフォルトや、国家倒産が起きないとしたら、日本に起こることは何でしょう。答えはインフレです。「国債＝円通貨そのもの」なので、国債が売れなくなる＝日本円が売れなくなる=日本円の信用失墜＝インフレ(日本円の価値低下)です。1万円が流通しているのは、1万円札に対する信頼からです。だれもが、1万円札を受け取るのは、1万円の価値があり、次の日も1万円として使えるからです。そもそもお札の原価は100円しません。それを1万円の価値があると信じているのです。
その1万円が信用できなくなるとします。みな、現物か、ドルか、ゴールドでの決済を要求します。
日本に起こるのは、「国家倒産」や「デフォルト」ではなく、「インフレ・ひどい場合は、ハイパーインフレ」なのです。お札がただの紙切れになって終わり＝国債もただの紙切れになって終わりです。
『ギリシャ問題 よそ事ではない危機』
財政悪化に苦しむギリシャに対し国際通貨基金(IMF)や、ユーロ圏が3年間で総額1100億ユーロ(約14兆円)の支援を決めました。財政再建に懐疑的な市場に追い込まれ、ギリシャは一つの資金調達を断念したわけです。
2009年のギリシャの長期債務残高は国内総生産(GDP)比で115％です。一方、日本は180％台で実はギリシャよりはるかに悪い水準です。もちろん、ギリシャの経済規模は、日本の15分の1で、日本は経済力や生産性の高さ、国民の貯蓄額まで圧倒し、 “破綻”に直面しているわけではありません。
ただ、危機は知らないうちに忍び寄ってきます。…作家の堺屋太一さんが…財政破綻した十年後の日本を描きました。…あり得べき近未来への警鐘です…。
＜ギリシャ問題はよそ事です＞
あの、公債のGDP比が、115％だろうが、180％だろうが、原理的に日本は「破綻できない」のですが・・・。
日経H22.5.11
こんなに借金がある？のに、日本の新発10年もの国債の利回りは1.3％台と、世界一の低さです。要するに市場は、「世界一安全な国債」と評価していることを示します。なぜか。
国債は政府の借金=国民の財産だからです。
日経H22.5.11
＜自国通貨建て債務の場合、デフォルトはできない＞
日本やアメリカは、「自国通貨建ての国債を発行」しているので、原理的にデフォルト(債務不履行)は起きません。その国債を購入しているのが、日本人であれ、外国人であれ、極端な話、宇宙人でもです。
デフォルト(債務不履行)できるのは、①外貨建て債務の場合と、②外資に対してのみです。
過去のアルゼンチン、ロシアがデフォルト（債務不履行）にしたのは、①外貨建て債務②外国資本(外資)に対してと、①外貨建て債務です。
＜ギリシャと夕張＞
ではギリシャはどうなのでしょうか。ギリシャの場合、通貨は「ユーロ」なので、中央銀行は、欧州中央銀行になります。ギリシャ独自の通貨発行は行っていません。「ユーロ建てギリシャ債」になります。今、ギリシャで、「財政危機への市場の不安」があるという状態です。
一昨年の金融危機以後、世界各国は、不況打開のため、財政出動や、金融緩和措置をとりました。ギリシャも財政出動を行いましたが、そのため、もともとユーロ基準を上回る財政赤字だったのが、さらに赤字を拡大させたのです。
現在のパパレンドウ政権が、前政権の膿を洗い出した結果、対GDP比3％台だったはずの、財政赤字は、実は12％台だったことがわかりました。粉飾決算です。
ギリシャは長年有力家(グループ)２家による、政権の独占が続きました。長い間政敵でありつつもたれあいで、自分たち親戚一同グループの生活向上のみを図っていたのです。
その結果、脱税、不正は当たり前で、公務員の給与は民間の4倍にものぼる高額所得者nになっていました。そこを、リーマン・ショックがおそいます。
通貨は「ユーロ」なので、ギリシャ独自の金融政策は、採用できません。金利を下げるとか、マネタリーベースを増大させるという政策は採用できないのです。一方、ドイツやフランスなどの経済基盤が強固な国と、東欧の中小国・ギリシャなどの国の間には、はっきりと格差があります。たとえば、ギリシャでは、若年失業率が20％を超えています。このような格差の中で、「金利」は一律なのが、「ユーロ」なのです。
不況の場合、ユーロ加盟各国は、おのずと「財政拡大政策」を採用せざるを得ないのです。現在同国は、GDP比12％の財政赤字で、金融市場では同国の財政状況への懸念が示されていました。
JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2264
ギリシャの公的債務の約3分の2は外国人が保有している。またドイツ銀行の試算によれば、同国は来年、310億ユーロの新規借り入れと160億ユーロの借り換えを計画している。ユーロ圏の支援が得られず、かつ債務の借り換えに支障を来した場合には、ギリシャは国際通貨基金（IMF）に駆け込まざるを得ないだろう。
アルゼンチンと違ってギリシャは通貨の切り下げができないし、ユーロ圏を離脱するという政策も現実的ではない。そのため、デフォルトしてもしなくても、ラトビア式の緊縮財政を取るしかなくなる可能性が高い。
H22.2.16 日経『国債 揺れる市場』
…ギリシャ国債の外国人保有比率は7割超、スペインも5割に達する。財政への不安をっ背景に、外国人が国債を売り、金利が上昇。
ギリシャや、スペインの国債が、金融市場で高金利になるなど、財政懸念が拡大し、「デフォルト(債務不履行)」が懸念されています。 「自国建て通貨の場合、デフォルトは起こりえない」のですが、夕張市や、ギリシャの場合「破綻」します。
「ギリシャの公的債務の約3分の2は外国人が保有」していることがポイントです。ギリシャ国債の保有者は、ギリシャ以外の欧州国です。それらの投資家が、「ギリシャ国債は不安だ、今のうちに戻そう」と考えると、ギリシャ国債価格下落=金利高騰になります。
＜日本は絶対にデフォルト(破綻)しない＞
日本の国債で、デフォルト・財政破綻は論理的にありません。それは、日本円発行の「日銀」が国債を購入しているからです。自国の通貨建て国債を、円の発行銀行が購入している場合、論理的に「破綻できない」のです。
日銀や，「国債」を購入するとは，どういうことなのかを明らかにしましょう。
まず，国債は，毎日市場で売買されています。新規国債（借換債含む）も連日のように売り出されています。日銀は，金融政策で，政策金利を低下させ，量的緩和を行う場合，「買いオペレーション」という手段を採用します。民間の金融機関が持っている国債などの債券を購入し，日銀券を当座預金に積み上げることです。
Ｈ19年度末 日銀HP
日銀が金融政策で購入した国債は，日銀のバランス・シートではこのようになります。
このように，日銀が国債を市場から購入（買いオペ）すれば，それは，日銀の「資産」になります。そしてその分，日銀券が発行されるわけです。国債購入を増やせば，市場に日銀券が出回ります（マネタリーベースを構成）。
ということは，日銀が，資金量をコントロールしようと思えば，国債の残高(資産)を増減するしかないということです。逆にいえば，国債残高(資産)がなければ，銀行券は発行できないことになります。
1947年に制定された「財政法第5条」によって，日銀が直接，新規発行国債を引き受けることは禁じられています（今から63年前です。当然，現代マクロ経済学による財政政策・金融政策など，なかった時代です）。ですが，いったん市場に出た国債を買い入れるのは問題がないとされ，現在では，世界の中央銀行共通の「貨幣供給の方法」になっています。
このバランス・シートを見ると，私たちが使っているお札の信用は，国債によって支えられていることがわかります。
「金本位制」の時代は，その役割を果たしたのは「金(ゴールド)」でした。各国の通貨発行量が，各国の中央銀行の持つ「金(ゴールド)」によって規定されていたのが，1833年から1914年(イギリスの場合)まで続いた「金本位制」です。イギリスとともに世界中が採用し，第一次世界大戦までは，通貨発行のスタンダードな方法でした。
各国は手持ちの金保有量に応じて貨幣を発行するので，勝手にたくさんの紙幣を刷って市中にばらまくということはできません。金の量＝発行銀行券の量です。通貨の価値は安定することがわかります。
1万円札の価値が安定しているから，コンビニや，スーパーでの買い物や，自動車・家・土地・絵画の購入まで安心してできます。その1万円札の価値を支えているのが，「国債」です。この役割を通貨価値の「アンカー（岩村充 早稲田大学教授 『貨幣の経済学』集英社 2008 p142～）」といいます。
日銀の通貨発行が，国債を購入することによって行われている場合，財政を破綻させることは原理的にありえません。「通貨の発行をしません」ということと同じだからです。通貨発行権は国家最大の権利の一つです。それを放棄することは，ありえません。通貨の独占発行権こそが，国家を国家ならしめている最大の要素です。この通貨を発行する際の，いわば「担保」が，現代国家では国債なのです。
「国債を維持することができない(デフォルト)＝通貨を発行できない」ことです。国債を直接引き受けなくても、市場を通し間接的に購入し(買いオペ)、日銀は、「金融政策」を行っているのです。「国債＝円通貨そのもの」なのです。
(2009年10月現在）通貨のアンカー
体制 アンカー
第一次世界大戦まで 金本位制 ゴールド
第二次大戦後 ブレトン/ウッズ体制 １ﾄﾞﾙ＝３６０円の固定レート
1973年～ 管理通貨制 国債
マネタリーベースは、流通現金＋日銀当座預金。日銀は、この合計額を直接コントロールでき、マネーストックに影響を及ぼす。
マネーストックM3は、一般法人、個人、公共団体（除く国/金融機関）が保有する通貨量。「信用創造(準備預金以外の貸し出し)」によって、マネタリーベースの何倍もの通貨量が創造される。
＜日本に起こること＞
デフォルトや、国家倒産が起きないとしたら、日本に起こることは何でしょう。答えはインフレです。「国債＝円通貨そのもの」なので、国債が売れなくなる＝日本円が売れなくなる=日本円の信用失墜＝インフレ(日本円の価値低下)です。1万円が流通しているのは、1万円札に対する信頼からです。だれもが、1万円札を受け取るのは、1万円の価値があり、次の日も1万円として使えるからです。そもそもお札の原価は100円しません。それを1万円の価値があると信じているのです。
その1万円が信用できなくなるとします。みな、現物か、ドルか、ゴールドでの決済を要求します。
日本に起こるのは、「国家倒産」や「デフォルト」ではなく、「インフレ・ひどい場合は、ハイパーインフレ」なのです。お札がただの紙切れになって終わり＝国債もただの紙切れになって終わりです。
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